FIP移行認定申請とは?FITからの移行メリットと手続きを徹底解説
更新日:2026年9月24日
FIP移行認定申請とは?FITからの移行メリットと手続き代行
実績多数の行政書士法人が全国対応・複雑な廃止届出から蓄電池変更申請まで一括サポート
太陽光発電やバイオマス発電等の再エネ設備におけるFITからFIP制度への移行(FIP転)は、国任せの固定価格買取から市場取引による収益最大化を実現する有効な手段です。
「需要の大きい時間帯に高く売る」「コーポレートPPAを活用する」など、FIP移行による売電収入改善や蓄電池設置に伴う煩雑な行政手続き・申請は、専門の行政書士法人へお任せください。

加藤 柊
FIP移行認定申請とは?FITとFIPの違い・仕組み
FIP(Feed-in Premium)制度とは、発電事業者が卸電力市場や相対取引で売電した価格に、国の「プレミアム(補助金)」が上乗せされる仕組みです。
従来のFIT(固定価格買取)制度では、買い取り主体や時期にかかわらず一律の基準価格が適用されていました。これに対しFIP制度への移行後は、電力需要が高まる時間帯に高く売電する市場原理が働きます。
つまり、FIP移行とは「国任せの固定価格買取」から「市場取引による自律的な収益向上」へシフトすることを意味します。
FITからFIPへの移行(FIP転)による主なメリット
FITからFIPへ切り替えることで、収益チャネルの多様化と大幅な売電収入改善が見込まれます。
メリット 01:需要ピーク時の売電で収益最大化
夕方や夏季・冬季など電力需要が高騰する時間帯に売電を集中させることで、従来のFIT基準価格を大きく上回る収益が狙えます。
メリット 02:コーポレートPPA(直接契約)の活用
脱炭素経営(GX)を推進する企業に対し、再生可能エネルギー電力と「非化石証書」をセットで直接高く売却できます。
メリット 03:系統用蓄電池の併設で出力制御対策
蓄電池と組み合わせることで、出力制御時の売電ロスを抑え、価格が高い時間帯に放電・売電する効率運用が可能になります。
以下に当てはまる発電事業者様は、FIP移行で収益増の可能性が極めて高くなります
- 50kW以上の高圧・特別高圧太陽光・再エネ設備を所有している
- 系統用蓄電池の新規導入・併設を検討している
- 再エネ電力を直接買い取りたいという企業(需要家)から打診・相談を受けている
- 九州電力エリアなど、出力制御の頻発によりFIT売電収入が減少している
FIP移行を検討するべき最適なタイミング
FITの買取期間が残っている段階はもちろん、出力制御エリアでの収益改善時、卒FITを見据えた運用見直し時、設備改修や蓄電池の追加設置時が最適な検討の好機です。
なお、スムーズな移行には経済産業省・JPEAが定めるFIP移行要件を満たしているかの事前確認が不可欠となります。
FITからFIPへの移行手続き・各種申請代行サービス
複雑な経済産業省・JPEAへの行政手続きは、実績豊富な行政書士法人へ丸ごと完全委託いただけます。
1. FIP移行申請と旧FIT認定廃止届出の一括対応
FIP移行に伴い、従来のFIT認定を終了させる際は経産省への「廃止届出」が必要です。複雑でミスが許されない行政手続きも、FIP移行申請とセットでスムーズに代行対応いたします。
2. FIP移行後の系統用蓄電池設置・変更申請までトータルサポート
FIP移行に伴う系統用蓄電池の設置をご検討中の方へ。移行手続きだけでなく、蓄電池追加に伴う設備計画変更申請・不備対応までワンストップでサポートいたします。
3. 日本全国対応・安心の専門行政書士サポート体制
全国すべての経済産業局・電力会社エリアに対応。ご来社不要のメール・オンライン・郵送手続きで迅速に業務を完了させます。
ご依頼からFIP移行完了までの流れ
STEP 01:無料相談・要件の確認
電話(070-5433-1927)またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。既存の設備状況・FIT認定情報をヒアリングし、FIP移行条件の適否を無料で確認します。
STEP 02:お見積もり・正式ご依頼
手続きに必要な費用・スケジュールを分かりやすく提示いたします。内容にご納得いただきましたら正式なご依頼・ご契約となります。
STEP 03:必要書類の作成・経産省(JPEA)代行申請
当法人の専門スタッフがFIP移行申請書および廃止届出等の添付書類を作成し、JPEA(電子申請システム)へ正確に申請を行います。
STEP 04:移行認定完了・完了通知の受領
経済産業局からのFIP移行認定の完了通知を受領し、原本・電子データをお客様へ速やかに納品いたします。
よくあるご質問(FAQ)
FITからFIP制度へ移行(FIP転)するとどのようなメリットがありますか?
電力需要が高い時間帯への売電集中による売電収入の増加や、蓄電池導入との相乗効果、企業とのコーポレートPPA直接契約による非化石価値の活用が可能になります。
FIP移行手続きと併せて廃止届出や蓄電池の追加申請も依頼できますか?
はい、一括対応可能です。経済産業省・JPEAへの旧FIT認定廃止届出や、移行後の系統用蓄電池設置に伴う変更申請までトータルで代行いたします。
全国の発電設備に対応していますか?
はい、全国すべての経済産業局・電力会社エリアに対応しています。ご来社不要のメール・電話・郵送手続きでスムーズに完了します。
申請に関する問い合わせは、弊社スタッフまで!
弊社では、年間2,000件以上の申請をスピーディーに対応しており、また、これまでほぼ全て認定が下りています。
さらにFIP移行申請だけでなく廃止届出や蓄電池の変更申請・各種手続きでも、わかりやすく必要書類をご案内しスピーディーに申請しています。
ご不安な点が少しでもありましたら、ぜひ弊社専門スタッフまでお問い合わせください。

担当者:加藤 柊

