⚠️ 太陽光付き新築物件が増加し、認定管理・申請手続きが回らない
標準仕様化に伴い案件数が急増し、営業担当や事務スタッフの業務を圧迫している。
太陽光事業計画認定の新規申請代行｜ハウスメーカー・工務店向け業務提携サポート
更新日：2026年9月18日
ハウスメーカー・工務店・販売施工店様向け
太陽光発電の事業計画新規認定申請 代行サービス
JPEA申請業務のアウトソーシング（BPO）で社内負担を解消
太陽光付き新築住宅や産業用設備の普及に伴い、煩雑化する経済産業省（JPEA）への事業計画新規認定申請。
施主様への直接連絡から不備対応まで行政書士法人へ丸投げすることで、社内リソースの削減とクレーム防止を実現します。
太陽光の事業計画認定申請でこんな悩みはありませんか？
⚠️ JPEAの頻繁な制度変更や自治体要件の強化で不備対応に追われる
自治体同意制度の厳格化や接続契約の添付など、ルール改定へのキャッチアップが追いつかない。
⚠️ 施主様からの書類回収が進まず、引き渡しスケジュールに影響が出ている
必要書類の不備や説明不足により、施主様とのトラブルや問い合わせ対応に時間を取られている。
弊社と提携する3つの業務効率化メリット
01
施主様（エンドユーザー）へ直接書類をご案内
弊社から施主様へ直接連絡を行い、必要書類のご案内や回収を進めます。貴社スタッフが複雑な個別案内を行う必要がなくなり、本業の営業・施工業務に専念していただけます。
02
新規認定申請の実績多数！複雑案件にも迅速対応
延べ5,000件以上の実績と独自データベースを駆使し、イレギュラーな構成や自治体条例が絡む複雑な申請にも柔軟に対応。社内リソースの圧迫を回避します。
03
施主様からの疑問・不備対応も専任スタッフが直接解決
専門知識を持ったスタッフが疑問に直接お答えすることで、施主様の不安を解消。申請漏れや連絡遅延によるトラブルを未然に防ぎ、貴社の信頼性とブランド価値を守ります。
SPEED
ご依頼・必要書類の受領からJPEAへの申請まで最速1ヶ月でスピーディに対応いたします！
太陽光事業計画認定（新規申請）の最新注意点
年度末の申請期限と接続契約のタイミング
太陽光発電の事業計画認定では、毎年度のJPEA申請受付締め切り（例年12月〜1月中旬）に注意が必要です。また、事業計画認定申請の提出前または同時に電力会社との「接続契約の締結」が必要となるため、事前スケジューリングが成功の鍵となります。
提携から認定完了までの流れ
- STEP 01
お問い合わせ・包括提携のご相談
年間見込み件数や現在の課題をヒアリングし、貴社に最適な運用フローと専用見積もりをご提示します。
- STEP 02
案件のご共有・施主様へ直接ご案内
案件情報を共有いただいた後、弊社から施主様へ必要書類（印鑑証明等）のご案内を送付・回収します。
- STEP 03
JPEAオンライン申請・審査管理
書類作成およびJPEAへの電子申請を実施。不備対応や補正指示にも専門チームが迅速に対応します。
- STEP 04
認定通知書の取得・納品
国（経済産業省）から認定通知書が発行され次第、貴社または施主様へ電子・原本納品を行います。
全国の電力会社・経済産業局に対応
北海道電力から沖縄電力エリアまで、全国一律の高品質サポートをオンライン・郵送完結で提供します。
その他・関連手続きサービス一覧
よくあるご質問（FAQ）
施主（エンドユーザー）への直接連絡は本当に任せられますか？
はい、可能です。貴社のご指示・運用フローに合わせて、弊社の専門スタッフが施主様へ直接必要書類（印鑑証明書や同意書等）のご案内・進捗確認・問い合わせ対応を行います。貴社の担当者様の手間を削減できます。
新規認定申請の代行費用やボリュームディスカウントはありますか？
年間を通して定常的に発生する工務店様・ハウスメーカー様・販売店様向けに、案件数に応じた包括提携プラン（ボリュームディスカウント）をご用意しています。まずはお気軽にお問い合わせください。
新規申請から認定下付までどのくらいの期間がかかりますか？
書類受領からJPEAへの申請まで最短1ヶ月で対応いたします。申請後の経済産業省（JPEA）による標準審査期間は通常2〜3ヶ月程度となりますので、お早めのご相談をおすすめいたします。
無料相談・包括提携のご相談フォーム
太陽光事業計画認定の代行・BPO受託に関するお見積もり・ご相談は、下記よりお気軽にお問い合わせください。
※当法人は行政書士法に基づき申請代行を行う専門法人であり、経済産業省やJPEA等の行政機関・公的機関ではありません。
