太陽光発電所のデューデリジェンス（太陽光DD）
更新日：2026年10月21日
M&A・セカンダリー取引の法務DDチームへ
太陽光発電所の「認定」を、
申請実務の目で検証する。
再エネ特措法に基づく事業計画認定（FIT／FIP）について、認定内容・名義・変更手続の履歴・遵守義務を確認します。
日々の認定申請・名義変更を担う行政書士が、法務デューデリジェンスの一領域として弁護士・M&Aアドバイザーのチームに参加します。
WHY
認定は発電所の価値の源泉。
そして、手続の不備がそのままリスクになる。
売電収入の前提となる事業計画認定は、登記や契約書だけでは状態を把握しきれません。名義と実態のずれ、提出されていない変更手続、2024年4月施行の改正再エネ特措法による新たな要件など、申請実務を知る者でなければ見落としやすい論点があります。
名義と実態の不一致
過去の譲渡で認定事業者の変更が未了、住所・代表者の変更が未反映といったケース。
変更手続の漏れ
変更認定申請と変更届出の区別を誤ったまま、出力や設備構成を変更しているケース。
説明会・事前周知の要件
改正法により認定要件化。譲渡に伴う変更認定や、密接関係者の変更を伴う取引でも検討が必要です。
遵守義務と交付金への影響
標識・柵塀、定期報告、廃棄等費用の積立など。違反が交付金の一時停止等につながるおそれがあります。
TEAM
DDチームの中での役割
当法人は、認定・許認可という専門領域を担うメンバーとして参加します。法的評価や契約条項の最終判断は弁護士の先生に委ね、そのための事実と論点を整理してお渡しします。
ご依頼元
弁護士・法律事務所
法務DD全体の統括、契約・ストラクチャーの検討
ご依頼元
M&A会社・FA・買主
案件全体の進行、DD項目の設計とスケジュール管理
当法人の担当領域
認定・許認可DD
事業計画認定に基づく調査、クロージング後の名義変更・密接関係者の変更等（変更認定申請）
別途連携
テクニカルDD会社
機器の状態・発電性能の評価（当法人の対象外）
FLOW
進め方
STEP 1
ご相談・NDA
案件概要（設備数・規模・スキーム）とスケジュールを伺い、お見積もりします。
STEP 2
資料依頼
資料依頼リストをお送りし、データの開示に合わせて着手します。
STEP 3
調査・Q&A
開示資料と登録情報を突合し、必要に応じて追加質問を行います。
STEP 4
報告
報告書を納品
STEP 5
クロージング後
名義変更や密接関係者の変更などの手続を、調査結果を基に、引き続き対応可能です。
FAQ
よくある質問
Q. 設備の点検や発電量の評価もお願いできますか？
対象外です。当法人は認定・許認可などの手続面を担当します。機器の状態評価はテクニカルDDの専門会社にご依頼いただき、必要に応じて情報を連携します。
Q. 法律事務所からの再委託という形でも依頼できますか？
可能です。法律事務所、M&A会社・FA、買主様のいずれからもお受けしています。
Q. 株式譲渡でも認定に関する手続は必要ですか？
事業譲渡に限らず、株式譲渡や匿名組合出資持分の譲渡で密接関係者が変わる場合にも、手続や説明会等の要否を確認する必要があります。
Q. 複数の発電所をまとめて調査できますか？
対応可能です。
Q. 報酬はどのくらいですか？
設備数・規模・調査項目によって変わりますので、案件概要を伺ったうえでお見積もりします。
DDの日程が決まる前でも、
お気軽にご相談ください。
東京・名古屋・大阪の各オフィス、オンラインで対応しています。
担当：太陽光事業計画認定担当
関連ページ：太陽光発電の事業計画認定申請 ／ M&A許認可支援
