太陽光発電設備の名義変更とは？
更新日：2026年2月5日
今回は太陽光発電設備の名義変更についてお話しします。
太陽光発電の名義変更が必要になる場合は複数あり、例として不動産売買や事業譲渡が挙げられます。
太陽光発電設備の名義変更と言ってもその設備の発電出力や、名義変更が必要になる要因等によって必要書類が変わってしまいます。
例えば、10kw以上の発電出力を持つ太陽光発電設備においては、経済産業省へ変更認定申請が必要であり、特に事業譲渡や会社の合併・分割などの場合には、周辺地域への説明会または事前周知措置の実施が必要になります。
名義変更はご自身でもお手続きしていただけますが、手続きが煩雑になる場合があるため、専門家に相談することをお勧めします。
加藤 柊
名義変更をしていないとどうなるのか
そもそも名義変更をしていなければどうなるのでしょうか？
実は様々なデメリットがあります。
①電力会社へ電力を売ることができない
太陽光発電設備が生み出した電力は、所有者でなければ売ることができません。
売らずに自家消費のみで利用する場合であったとしても電力会社との契約周りで 問題が生じてしまいます。
②太陽光発電設備を売買することができない
名義変更を行わなければ自分の所有物だとは認められないため、設備の売買を行うことはできません。
太陽光発電設備付きの不動産を購入される場合には、太陽光発電の名義変更も忘れずに済ませましょう。
③メーカー保証を受けることができない
太陽光発電設備は所有者によってメンテナンスや修理が必要です。
しかし、名義変更をしていない場合、保証対象とならない場合があります。
ご依頼いただいた場合の手続きの流れ(事業譲渡の場合)
①買主様・売主様へ必要書類のご案内
●買主(新事業者)様にご用意いただくもの
・住民票の写し
・印鑑証明書
※どちらも住所が同じもの、3か月以内のもの
・その他必要書類
○売主(旧事業者)様にご用意いただくもの
・住民票の写し
・印鑑証明書
※どちらも住所が同じもの、3か月以内のもの
・その他必要書類
②必要書類受領後、名義変更申請開始
申請書類の整合性を確認後、担当者がJPEA代行申請センターへオンライン申請を行います。
③認定
申請から認定までは4～6か月程度かかります。
④納品
発行された認定通知書を納品いたします。
お客様に応じたプランをご用意しています
上記では、太陽光発電の名義変更の一例をご紹介しました。
不動産売買による名義変更の他にも相続や離婚といった場合にも対応しています。
また、名義変更だけではなく、新規認定申請や変更申請まで幅広く対応いたします。
