太陽光発電設備の名義変更とは？FITの手続き方法と必要書類を解説｜サポート行政書士法人

更新日：2026年9月17日

太陽光発電設備（FIT）の名義変更とは？

そもそも名義変更をしていなければどうなるのでしょうか？
実は様々なデメリットがあります。

中古住宅の購入や相続、法人成りなどで必要になる手続き

太陽光発電設備の名義変更は、主に以下のようなタイミングで必要となります。

• 中古住宅の購入・売買：住宅ローンと一緒に太陽光発電付き物件を購入した際、不動産仲介業者を通じて家屋の名義を変更するのと同様に、太陽光設備の名義変更も必要です。
• 相続・死亡・離婚：元の所有者が死亡した場合の相続手続きや、離婚に伴う財産分与の際。不動産の所有権移転は司法書士が対応しますが、太陽光の事業計画認定（旧・設備認定）は別途手続きが必要です。
• 法人成り・個人間の譲渡：個人事業主から法人へ名義を移す場合や、野立て太陽光などの投資用物件を売買・譲渡する場合。

10kW未満の住宅用太陽光から、10kW以上の産業用・野立て設備まで、個人・法人を問わず所有者が変わる場合は必ず名義変更の手続きを行わなければなりません。

設備IDとは？名義変更に欠かせない重要情報

太陽光発電設備の名義変更を進める上で必須となるのが「設備ID」です。設備IDとは、FIT制度（固定価格買取制度）に基づき、資源エネルギー庁から設備ごとに発行された個別の識別番号（ID）を指します。

名義変更手続きの際、資源エネルギー庁の再生可能エネルギー電子申請システムへログインし、該当する設備IDを特定した上で申請を行います。また、東京電力エナジーパートナー（東京電力 売電窓口）や関西電力といった各地域電力会社との売電契約の名義変更にも、この設備IDや受電地点特定番号が必要となります。

名義変更をしないとどうなる？3つの大きなリスク

太陽光発電設備が生み出した電力は、所有者でなければ売ることができません。
売らずに自家消費のみで利用する場合であったとしても電力会社との契約周りでトラブルが生じてしまいます。名義変更をしないとどうなるのか、具体的な3つのリスクを解説します。

①電力会社へ電力を売ることができない（売電契約の引き継ぎ不可）

名義変更を行わなければ、新所有者が正規の権利者だと認められないため、売電収入の振込口座を変更できません。FITの10年や20年の買取期間が残っていても、旧名義人の口座に振り込まれ続けたり、最悪の場合は売電契約が解約され、売電金の受け取りができない状態に陥ります。

②太陽光発電設備を売買・譲渡することができない

名義変更を行わなければ自分の所有物だとは認められないため、設備の売買を行うことはできません。
太陽光発電設備付きの不動産を購入される場合には、太陽光発電の名義変更も忘れずに済ませましょう。

③メーカー保証を受けることができない

太陽光発電設備は所有者によってメンテナンスや修理が必要です。

しかし、名義変更をしていない場合、保証対象とならない場合があります。メーカー保証の継承手続きが完了せず、不具合が発生した際に修理費が自己負担になるリスクがあります。

太陽光発電の名義変更は自分でできる？難しいと言われる理由

「名義変更は自分でできるのか？」というお問い合わせをよくいただきます。自分で手続きをすることも不可能ではありませんが、専門知識がないと非常に大変で「申請が難しい」と感じる方が多いのが現実です。

経済産業省（経産省）への申請手順と必要な期間

経済産業省（経産省）への申請手順としては、電子申請システムでの変更認定申請と、必要書類の郵送提出が必要です。手続きには新旧所有者の印鑑証明書や委任状、譲渡証明書、誓約書などの収集が必要となります。

申請から認定が下りるまでの期間は、どのくらいかかるかというと、経産省の混雑状況によりますが概ね3ヶ月〜半年程度かかるケースが一般的です。

2024年最新のシステムログイン等、煩雑な手続きの実態

2024年以降、資源エネルギー庁（エネルギー庁）の審査基準やシステム改修が進み、電子申請でのログイン情報管理や手続きの流れがより厳格化されています。アカウントログイン情報の失念や書類不備があると、修正に多大な時間がかかり、手続きが停滞するトラブルも少なくありません。

お客様（個人・法人・仲介業者様）に応じた代行プランをご用意しています

上記では、太陽光発電の名義変更の一例をご紹介しました。

不動産売買による名義変更の他にも相続や離婚といった場合にも対応しています。

また、名義変更だけではなく、新規認定申請や変更申請まで幅広く対応いたします。

担当者：加藤柊