ルールチェンジを乗りこなせ！太陽光名義変更申請
投稿日：2023年7月5日
こんにちは！
太陽光事業計画認定担当です！
2023年4月以降、不動産の売買に伴う太陽光名義変更で、以下の書類の追加提出を求められていませんか？
- 事業実施体制図
- 関係法令手続状況報告書
こちらの2点は、2023年度の制度変更によって今までの申請書類から追加で添付を求められるようになった書類です。太陽光発電設備の関係法令手続きについて事前準備を整えておく必要があります。
今回のルールチェンジ
2023年度（4月1日以降の初回申請）より、以下のケースで追加書類が必要となりました。
- 事業譲渡（生前贈与も含む）による事業者名変更
- 競売物件における太陽光発電設備の名義変更手続きによる事業者変更
上記の場合、以下の2点の提出が必要となります。
- 事業実施体制図
- 関係法令手続状況報告書
該当する事業者
- 地上設置
- 10kW以上の屋根設置の太陽光
- 10kW未満の屋根設置の太陽光
→すべての名義変更を行う事業者（法人・個人）が該当となります！
追加添付が必要な関係法令手続状況報告書などの概要
- 事業実施体制図
法人はもちろん、個人の場合でも指定の様式に従って作成する必要があります。 - 関係法令手続状況報告書
経済産業省が提示する記入例やガイドラインに沿って、発電設備の設置場所に係る関係法令への該当状況（19項目＋その他関係する法律）を役所に確認し記載する必要があります。
関係法令手続状況の確認とルールチェンジを乗りこなすポイント
今回追加で必要書類となった2点は作成に時間を要し、役所調査も行わなければなりません。
弊社では、不動産関連業務を幅広く取り扱っているからこそ役所調査のノウハウも豊富なため、スピーディーに調査を行い、すぐ申請を提出できる環境が整っています。
今まで自社内で太陽光名義変更申請を行っていた不動産会社様、この機会に、添付書類含む名義変更申請をまるごとプロにアウトソーシングして太陽光パネル付き中古戸建ての名義変更手続きの作業負担を軽くしませんか？
太陽光設備付きの物件でお困りごとがございましたら、弊社 太陽光事業計画認定担当専用ダイヤル（070-5433-1927）までお問い合わせください。
弊社では、名義変更申請の他にも新築時に設置した太陽光の新規申請、エネファームなど付帯設備の撤去に伴う変更申請にも対応しています。
全国からのご依頼をお待ちしています。
※本申請は制度変更が多いため、最新のルールについては、新しい投稿をご確認ください。
