太陽光発電の事業計画認定申請 ( 太陽光パネルの名義変更 )

【FIP転】FIP移行認定申請の代行手続き

更新日:2026年11月6日


太陽光発電の事業計画認定申請|FIP転(FIP移行認定申請)

FIP転を、
専門チームが代行します。

再エネ電子申請システムでの変更認定申請から、蓄電池を併設する場合の手続き、申請前の要件確認まで。
年間2,000件以上の事業計画認定申請をサポートする行政書士法人が、FIP転の手続きをまとめてお引き受けします。

FIP転(FIP移行認定申請)の概要

申請名称
FIT認定からFIP認定への変更認定申請
対象設備
FIT認定を取得済みの事業用太陽光発電設備
申請方法
再生可能エネルギー電子申請システム
審査
経済産業省

行政書士事務所ランキング

第2位

2020年 帝国データバンク調べ

事業計画認定の申請サポート

年間2,000件以上

資源エネルギー庁への申請

従業員規模

約100名

東京・名古屋・大阪

対応エリア

全国対応

北海道電力〜沖縄電力の全エリア

こんな悩みはありませんか?

  • FIPへ移行したいが、電子申請システムでの手続き方法がわからない
  • アグリゲーターとの話は進んでいるが、認定手続きを任せられる専門家がいない
  • FIP移行と同時に蓄電池も設置したいが、手続きの進め方がわからない

事業計画認定コンサルタント 加藤 柊

サポート行政書士法人の事業計画認定チームにお任せください。

現在の認定内容や蓄電池併設の予定に応じて、必要書類のご案内から電子申請までサポートします。

事業計画認定コンサルタント 加藤 柊のイラスト

ABOUT

FIP移行認定申請とは

FIT(固定価格買取制度)の認定を受けている発電設備を、FIP(フィード・イン・プレミアム)制度の認定へ切り替えるための変更認定申請です。
「FIP転」とも呼ばれます。

移行前

FIT制度

売電価格
認定時に決まった固定価格
売電先
送配電事業者等による買取
収入
市場価格に左右されず一定

移行後

FIP制度

売電価格
市場価格にプレミアムを上乗せ
売電先
卸電力市場や小売電気事業者等(アグリゲーター経由が一般的)
収入
市場価格に連動。蓄電池の活用などで売電の時間帯を工夫できる

CHECK POINTS

申請前に確認しておきたい4つのポイント

01

FITへは戻せません

一度FIP認定へ変更すると、原則としてFIT制度へ戻すことはできません。
事業計画や収益性を事前に十分ご確認ください。

02

アグリゲーターの選定

FIP制度では発電予測や電力取引の運用が必要になるため、運用を担うアグリゲーターを事前に選定しておく必要があります。

03

金融機関への確認

融資を受けている設備は、FIP移行による影響について金融機関へ確認し、必要に応じて事前に了承を得ておきましょう。

04

蓄電池を併設する場合

2025年9月1日以降、FIP移行認定申請に蓄電池設置の変更認定申請書等を参考書類として添付することで、審査と並行して事前確認を受けられる運用になりました。

SERVICE

サポート内容

必要書類の案内

現在の認定内容を確認し、移行に必要な書類をお客様ごとにご案内します。

電子申請の代行

再エネ電子申請システムでの変更認定申請を、書類の整合性を確認したうえで弊社が行います。

蓄電池併設の手続き

蓄電池設置に係る変更認定申請と、FIP移行時に添付する参考書類の準備をサポートします。

補正対応・認定後の手続き

審査中の補正や問い合わせに対応。
認定後の定期報告などもご相談いただけます。

FLOW

ご依頼から認定までの流れ

  1. STEP 1

    無料相談・お申し込み

    発電所の概要と移行の目的をお伺いします。
    オンライン面談にも対応。

  2. STEP 2

    書類のご案内

    現在の認定内容を確認し、ご用意いただく書類をご案内します。

  3. STEP 3

    書類作成・電子申請

    書類の整合性を確認し、弊社担当者が電子申請を行います。

  4. STEP 4

    審査・補正対応

    審査機関からの補正指示や問い合わせに弊社が対応します。

  5. STEP 5

    認定・完了のご報告

    FIP認定の完了をご報告し、関係書類を納品します。

書類のやりとりはメール・郵送で行うため、全国どのエリアの発電所でもご依頼いただけます。

FAQ

よくあるご質問

Q FIPに移行した後、FITに戻すことはできますか?

原則として戻すことはできません。
移行による収支への影響を、アグリゲーターや金融機関とも事前にご確認ください。

Q アグリゲーターが決まっていなくても相談できますか?

ご相談は可能です。
ただしFIP制度では発電予測や電力取引の運用が必要になるため、申し込みまでにアグリゲーターを選定しておく必要があります。

Q 蓄電池の設置も一緒に手続きできますか?

はい。
2025年9月1日以降は、FIP移行認定申請に蓄電池設置の参考書類を添付することで、審査と並行して事前確認を受けられます。
書類の準備から弊社がサポートします。

Q 認定までどのくらいかかりますか?

発電所の状況や審査の混雑状況によって異なります。
ご相談時に、お客様の案件に応じた目安をお伝えします。

Q 地方の発電所でも依頼できますか?

はい。
北海道電力から沖縄電力まで全エリアで申請実績があり、書類のやりとりはすべてメール・郵送で行います。

FIP移行のご検討段階から、
お気軽にご相談ください。

初回相談は無料です。
オンライン面談、または東京・名古屋・大阪のオフィスで承ります。