研修ビザ

研修ビザは、実務研修を全く伴わない研修
（国や地方公共団体等の資金により主として運営される事業として行われる公的研修など）
の際に必要になるビザです。

日本の機関で技能を習得しても、
本国に帰国後、直接作業を行わない管理監督者などが対象のビザです。
現場作業の知識習得のために現場に入って作った製品は、
出荷をするなど、経済活動を行うことができません。

つまり、「非現業」研修であることが、
「技能実習」研修と大きく変わります。
また、日本の機関との雇用関係はありませんので、
派遣する本国の機関が給与等を支払う必要があります。

当社は、東京・名古屋・大阪にオフィスがあり、
経験と実績の豊富な『研修ビザ申請専門スタッフ』が、
お客様おひとりおひとりのご相談に対応しております。

ご自身では研修ビザの取得・更新・変更が難しい案件でも、一緒に解決方法を探し、サポート致します。
自分で入国管理局に研修ビザ申請を行って、不許可になった方の再申請もお任せください。
中国語・英語対応のスタッフもいるので、日本語では相談が難しい方でも安心です。
それぞれのご事情に合わせた準備を行うことで、後々のトラブルを回避し、
日本に在留しやすくなるための環境整備のアドバイスも行っております。



相談は何度でも無料ですので、まずはお気軽にご連絡下さい！

　

■研修ビザ申請を行って、「追加資料提出通知書」が入国管理局から届いた方
追加資料の通知は、不許可になったわけではありません。
追加資料の提出は、スピードが命。
通知書が来た日から1～2週間以内に提出しないといけないケースが多いので、
できる限り早い対応が必要です。
追加資料提出のサポートも行っていますので、お気軽にお問い合わせください。
詳しくはこちら【ビザ追加資料提出サポート】


■研修ビザ申請を行って、不許可になった方・再申請を行いたい方
不許可通知が届いたからといって、
ビザ取得を諦める必要はありません。
何故不許可なのか、その理由を確認・改善して再申請すれば、
許可になる可能性はあります。
当社では、入国管理局への不許可理由確認同行、再申請サポートを行っています。
詳しくはこちら【ビザ不許可理由確認・再申請】

研修ビザ申請の主な要件は、次のとおりです。

研修ビザ申請にあたっては、研修計画書の内容が問われます。