太陽光事業計画認定申請をアウトソーシングしませんか？
太陽光設備は、およそ10％の家屋に設置されています。
太陽光発電設備を設置する時には経済産業省（JPEA）への新規認定申請を行う必要があります。また、太陽光設備付き物件の売買を行う場合や蓄電池の設置を行う場合には変更認定申請を行う必要があります。関連する太陽光発電設備の名義変更手続きもお任せいただけます。
経産省の認定内容は、新電力への切り替え時に求められるケースもあり、経済産業省（JPEA）への申請を外部委託することで、申請漏れなど、お客様とのトラブル予防になります。
サポート行政書士法人は、行政書士事務所ランキング第２位の業界大手です。（２０２０年帝国データバンク調べ）
約１０0名の従業員規模を活かして、全国の太陽光認定申請をスピード対応いたします。
弊社に依頼するメリット
日本全国、どのエリアの物件でも経済産業省（JPEA）への認定申請に対応可能
北海道電力から沖縄電力まで、全エリアの申請に対応実績があります。書類等のやり取りは、全てメールや郵送で行いますので対応エリアを気にすることなく依頼可能です。
太陽光事業計画認定申請をしたい顧客を弊社に紹介することで、アウトソーシングできる
お客様を紹介いただくことで、貴社の申請にかかる時間を営業活動に充てることができます。
必要書類案内・書類確認
お客様ごとに異なる必要書類の案内を的確に行い、スムーズに申請します。
期日監理、申請期日等の管理
独自のデータベースで管理します。
問い合わせ・追加書類の対応
申請者様からの問い合わせ、追加書類の対応も行うため、担当者様の負担を大幅に減らすことができます。
専門チームが対応
専門チームが迅速に対応します。
申請件数によるディスカウント
申請件数によって大量の場合、報酬をディスカウントします。
スピード対応
プロジェクト単位で専門のチームを設立しており、システム化により素早い対応が可能です。皆様の申請を迅速かつ確実に代行します。
こんな悩みもお任せください！
- ■ 事業計画認定申請を行えるスタッフがいない
（住居変更、住居表示確定、相続、不動産売買に伴う所有者変更など） - ■ 取り扱い件数が多いので、管理も含めてアウトソーシングしたい
- ■ 太陽光申請をアウトソーシングして、業績をスケールアップしたい
- ■ 必要書類が把握できていないので、設置者と直接やり取りほしい
- ■ 年度の切り替えの案内や、設置費用報告等、情報提供もしてほしい
- ■ 問い合わせ機関へ電話しても繋がらないので、専門家に依頼したい
- ■ 太陽光パネル付きの物件は負担に感じている…
- ■ 過去に引き渡した物件の名義変更が出来ていなかった…
解決事例
相談内容① 不動産会社様
太陽光付きの物件で、名義変更手続きが煩雑。これまでは、営業担当ごとに対応していて、申請状況を把握できていない状況になっている。
【取り組み】
売買契約が決まった時点で、初動するフローを提案。要件不足のケースでも、早めに売主様の協力を得られるとスムーズに進むことがあるため最短のスケジュールで申請へ進めると安心。営業担当者様が異動・退職となっても、契約時に初動しておくことで、申請漏れを防ぐことが可能に。
【ポイント】
- 過去案件でも、申請は可能！
- 卒FITの物件も、電力会社切り替えの際に認定内容を求められるケースがあり、申請は必要！
相談内容② 太陽光パネル販売会社様
日頃、取引のある工務店だと、申請に時間がかかることがある。大切なお客さんなので、申請は外部に依頼したい。
【取り組み】
年度期限が迫ると、買取価格が変更となる場合があるので申請スケジュールを早めに設定。属人化せずに、安定的に申請を行うことができるようになった。
【ポイント】
- 年度価格の期限は、例年12～1月にある！
- 年度価格は、電力会社と経産省申請（JPEA）の2軸で考える！
弊社では、資源エネルギー庁へ延べ5000件以上の申請サポートを行っています。
売買に伴う名義変更や、相続、新しく太陽光パネルを購入されるお客様の新規認定申請や、蓄電池等の増設時に必要な変更申請、卒FIT後の変更届出まで幅広く対応します！
2023年度以降の買取価格の推移
FIT制度からFIP制度への移行手続きも併せてご確認ください。
| 年度・区分 | 入札制度適用区分 | 50㎾以上（地上設置）（入札制度対象外） | 10㎾以上50㎾未満 | 50㎾以上（屋根設置） | 10㎾以上50㎾未満（屋根設置） | 10㎾未満 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年度（4月～9月）（参考） | 入札制度により決定（第16回9.5円/第17回9.43円/ 第18回9.35円/第19回9.28円） | 9.5円 | 10円 | 9.5円 | 10円 | 16円 |
| 2023年度（10月～3月）（参考） | 12円 | 12円 | ||||
| 2024年度 | 入札制度により決定※ (第20回9.2円/第21回9.13円/ 第22回9.05円/第23回8.98円） | 9.2円 | ||||
| 2025年度 | 入札制度により決定 | 8.9円 | 11.5円 | 11.5円 | 15円 | |
| 調達期間／交付期間 | 20年間 | 10年間 | ||||
認定までの流れ
設置の検討から電力供給開始まで、様々な作業や手続きがあり、国からの設備認定と電力会社に対する接続契約協議を並行して進める必要があります。太陽光発電設備の関係法令手続きも事前に考慮して進めることが重要です。
例として、50kW未満（低圧）の場合の申請代行サービスのうち、反響が多いものを紹介します。
ステップ1：問い合わせ
まずは電話か問い合わせフォームからご連絡ください。専門チームよりプランの提案をします（初回相談無料）。
■ 個人のお客様の場合
電話での無料相談を利用していただくことができます。お困りごとをお伺いした上で、弊社の専門スタッフがお客様にあったプランを提案し、見積書をご自宅へ送付 または メールにてご案内します。
■ 法人のお客様の場合
まずは電話にて問い合わせいただくケースが多いです。現在のお困りごとをはじめ、年間の申請件数等、弊社に依頼いただくメリットを感じていただけるよう詳しくお話を伺います。その後、弊社の専門スタッフよりプランをご提案し、個人のお客様と同様、見積書を貴社へ送付 または メールにて案内します。
また、包括依頼を希望の法人の方の場合は、弊社担当が貴社に訪問またはウェブ面談も行っています。希望をお聞かせください。
ステップ2：お申し込み・必要書類の案内
申込書にご記入・ご返送いただくことでお申し込み完了となります。包括でご依頼いただいている法人の方へは、インターネット上で簡単にお申し込みいただける専用フォームもご案内可能です。（24時間いつでもお申し込みいただけます。）
お申し込み完了後、希望の申請に必要な書類をまとめてご案内します。基本的には、太陽光事業計画認定の申請者様へ書類をご案内しますが、希望に合わせて法人様へお送りするなど、送付先を変更します。
ステップ3：書類の確認
お客様にご準備いただいた書類や、ハウスメーカー等からお預かりした太陽光設備の資料など、申請内容と整合性が取れているか随時確認します。
ステップ4：申請代行
申請書類の整合性を確認後、弊社の担当者がJPEA代行申請センターへオンライン申請を行います。
弊社ではお申し込みから申請まで平均2ヶ月で申請を行っています。お客様やハウスメーカー様にもご協力いただけるため業界最速での申請を実現しています。
ステップ5：許可通知・認定通知書等の納品
申請が完了しましたら、国より認定通知書（新規申請の場合）が発行されます。認定が下り次第、この認定通知書をお客様又は法人様へ納品します。
弊社では、無料相談を実施しています。現在、お困りの内容をお聞かせください。弊社の専門スタッフが、ご提案いたします。
依頼者の声（一部抜粋）
中途半端な状態で手続きをお願いしましたが、親切に対応していただきました。ありがとうございました！
細かな質問等を問い合わせしても、丁寧にご回答頂き、分からない点など、すぐ理解することができました。榊原さんの対応は素晴らしいです！
進捗状況を逐一報告してくださり、とても好印象でした。分からない事も丁寧に教えてくれて、お願いしてよかったです。機会がありましたら、またお願いします。
Googleクチ口コミもいただきました！
全国対応可能！
※当法人は行政書士法人であり、行政機関（官公庁）ではありません。
担当者からのコメント
こんにちは！事業計画認定担当です！
近年、日本では原子力発電の停止などに伴い電気料金が値上げされ太陽光発電システムなどの自然エネルギーが注目を集めています。法人様だけでなく、個人で太陽光パネルを屋根に置き、電力会社と売電契約をしている方も増えてきました。
弊社ではハウスメーカー様から一括でご依頼いただいており、延べ5000件以上の申請を行っています。それだけの数の申請を社内で行おうとすると、大事な業務時間の多くを事業計画認定に充てなければいけません。
新築物件への設置は認定後に変更の届け出をしたり、追加書類の対応をしたりすることもあるため、予想以上に時間が掛かってしまうことも多いと聞きます。
弊社では独自のデータベースで一元管理していますので、申請が漏れてしまって、引き渡しに間に合わなかった・・・というようリスクも未然に防げます。
私たちが万全の態勢でしっかりとサポートしますので、お困りのことがありましたらご相談ください！
よくある質問（FAQ）
Q. 過去に引き渡した物件や卒FITの物件でも名義変更や申請手続きは可能ですか？
はい、過去の案件でも申請は可能です。また、卒FITの物件であっても電力会社切り替え時に認定内容が求められるケースがあるため、手続きを行う必要があります。
Q. 全国エリアでの申請に対応していますか？
はい。北海道電力から沖縄電力まで、日本全国すべてのエリアの認定申請に対応しています。書類の取り引きはメールや郵送で行うため、地域を問わずご依頼いただけます。
Q. 申し込みから申請完了までどれくらいの期間がかかりますか？
弊社ではお申し込みから申請まで平均2ヶ月で対応しています。業界最速水準のスピード対応を実現しています。
