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太陽光発電等(再エネ)の事業計画認定

電力会社へ売電の契約を行うには、事前に事業計画認定(設備認定)が必要です!

太陽光発電システムも導入しても、発電した電気を売電するためには、

必ず事前に設備の認定を受ける必要があります。


事業計画認定とは、法令で定める要件に適合しているかどうかを、国が確認するものです。

オンラインまたは設置場所エリアを管轄する経済産業局へを申請すると、3~4ヶ月で認定通知書が発行されます。
この認定通知書が発行されてはじめて、売電を希望する電気事業者と契約を結ぶことができます。

このように、事業計画認定(設備認定)には認定まで3~4ヶ月の処理期間があるので、
電灯契約をする前に十分考慮して申込みをしなければいけません。

新しいお家が完成したのに、認定が間に合わず、電灯契約を結べずに、売電出来ない!
などのトラブルを防ぐためにも、
弊社では事前に余裕を持った申請代行させていただきます!

当社では現在、毎月、数百件の事業計画認定申請を行っています。
ハウスメーカー様からの一括申込み実績もありますので、
専門チームにてお客様の申請状況を一括管理が可能です!

ハウスメーカー、施工会社等からのご相談事例

■ 取り扱い件数が多いので、管理も含めてアウトソーシングしたい

■ 必要書類が把握できていないので、設置者へ直接請求してほしいい

■ 年度の切り替えの案内や、設置費用報告等、情報提供もしてほしい

■ 問い合わせ機関へ電話しても繋がらないので、専門家に依頼したい

■ 各種変更申請を行ってほしい(住居変更、住居表示確定、相続、不動産売買に伴う所有者変更など)

ハウスメーカー様、施工会社様からの依頼に日々対応しております。
1拠点の対応、全国対応など、事業規模に併せた対応が可能です!

個人からのご相談事例

■ 自宅に太陽光パネルを設置するが、どんな書類が必要かわからないので 申請代行を依頼したい

■ 不動産を売買したが、太陽光パネルについてはどのような手続きをすればいいか わからない

■ 名義変更をしたいが、認定を受けたのがかなり前のため、設備の情報がわからない

 

お取引先一例

ハウスメーカー様
不動産仲介業者様
太陽光システム販売業者様
施工会社様
個人所有者様

当社のサービス内容

設置の検討から電力供給開始まで、様々な作業や手続きがあり、
国からの設備認定と電力会社に対する接続契約協議を並行して進める必要があります。
例として、50kW未満(低圧)の場合の申請代行サービスのうち、反響が多いものをご紹介します。

担当者様にて専用申込みフォームを通じて代行依頼。必要書類の書類アップロード。
電力会社への系統連系の申込が済んでいない場合は、
電気工事業者様経由でご対応いただきます。

不足書類がなければ受付。ある場合はメールにてご案内します。

設置者様へ必要書類の案内を郵送。
設置者様自身で取得いただいた後、弊社まで返送いただきます。
※担当者様で直接ご用意いただくプランもあります

必要書類をすべて受領後、JPEA代行申請センターへオンライン申請を行います。

認定通知書発行後、ログイン情報と併せて送付します。
必要に応じて事前変更届出・事後変更届出の提出や
設置費用報告のサポートも行います。

電気工事業者経由にて、電力会社と接続契約を締結して売電開始します。

2020年度以降の買取価格の推移

  250kW以上(入札制度適用区分)
50kW以上250kW未満 10kW以上50kW未満 ※1
2019年度

500kW以上
入札制度により決定

250kW以上
500kW未満
14円+税
14円+税
2020年度 入札制度により決定 12円+税 13円+税
2021年度    -      -   -
調達期間 20年間

※自家消費型の地域活用要件あり。
ただし営農型太陽光発電は、10年間の農地転用許可が認められ得る案件は
自家消費を行わない案件であっても、災害時の活用が可能であればFIT制度の認定対象とする。

 

  10kW未満
出力制御対応機器設置義務なし 出力制御対応機器設置義務あり
2019年度 24円 26円
2020年度 21円
2021年度  -
調達期間 10年間

※買取価格は毎年見直しがあります。

 
 

全国対応可能!

サポート行政書士法人

担当者からのコメント


こんにちは!事業計画認定担当です!

近年、日本では原子力発電の停止などに伴い電気料金が値上げされ
太陽光発電システムなどの自然エネルギーが注目を集めています。
法人様だけでなく、個人で太陽光パネルを屋根に置き、
電力会社と売電契約をしている方も増えてきました。


当社ではハウスメーカー様から一括でご依頼いただいており、
毎月100件以上の申請を行っています。
それだけの数の申請を社内で行おうとすると、
大事な業務時間の多くを事業計画認定に充てなければいけません。
 

 

 新築物件への設置は認定後に変更の届け出をしたり、
追加書類の対応をしたりすることもあるため、
予想以上に時間が掛かってしまうことも多いと聞きます。

当社では独自のデータベースで一元管理していますので、
申請が漏れてしまって、引き渡しに間に合わなかった・・・
というようリスクも未然に防げます。


私たちが万全の態勢でしっかりとサポートさせていただきますので、
お困りのことがありましたらまずはお気軽にご相談ください!

お問い合わせはこちらから(相談・見積無料)

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