太陽光の事業計画認定・名義変更代行
更新日：2026年9月18日
太陽光事業計画認定・名義変更の手続き代行（JPEA申請）
実績5,000件超・全国対応で業務効率化とトラブル防止を徹底サポート
太陽光発電設備を設置する際の経済産業省（JPEA）への新規事業計画認定申請や、中古戸建ての売買・相続・蓄電池設置に伴う名義変更・変更認定申請はお任せください。
新電力への切り替え時にも求められる煩雑な手続きを、専門の行政書士法人へ外部委託（アウトソーシング）することで、申請漏れや遅延によるトラブルを防止し、本来のコア業務に集中していただけます。
行政書士事務所ランキング第2位（※）
サポート行政書士法人は、全国展開・約100名の専門スタッフを擁する業界大手の行政書士法人です。
資源エネルギー庁・JPEAへの太陽光・設備認定申請サポート実績は延べ5,000件以上。正確かつ迅速な手続き対応で多数の事業者様・オーナー様に選ばれています。
※2020年 帝国データバンク調べ
お客様の業種・状況に応じた専門サポートプラン
該当するカテゴリの項目を選択すると、各専門詳細ページへ遷移します。
太陽光販売・施工・事業者様
個人の所有者様
動画で理解する！太陽光事業計画認定・手続きの注意点
当法人に太陽光認定申請を外部委託する5つのメリット
01
日本全国対応・完全リモート完結
北海道電力から沖縄電力エリアまで全国対応。書類の郵送やオンラインシステムを活用し、ご来社不要で迅速に完了します。
02
コア業務への専念による生産性向上
複雑な書類作成やJPEAとのやり取りをすべて代行。担当者様は営業活動や現場管理など本業に集中していただけます。
03
独自システムによる確実な進行管理
進行状況を自社データベースで管理。申請期限の超過を防ぎ、業界最速レベルのスピードで納品いたします。
04
顧客との連絡・問い合わせ対応を一任
設置者様（エンドユーザー）への必要書類案内や、行政からの補正指示への応答まで当法人が一貫して受託可能です。
05
法人様向けボリュームディスカウント
年間を通して申請件数が多い事業者様・法人様には、個別で柔軟なおまとめ割引費用をご提案いたします。
このような手続きの悩み、行政書士が解決します
- 事業計画認定や名義変更（住居表示変更・相続・売買等）を行える専門スタッフが社内に不足している
- 案件数が非常に多く、進捗管理と期限追跡が追いつかないためアウトソーシングしたい
- 複雑な必要書類を顧客（買主・売主）から直接回収・案内してほしい
- JPEA等の問い合わせ窓口がつながらず、手続きが長期間ストップしている
- 過去に引き渡した太陽光付き中古住宅で「名義変更漏れ」が発覚した
実際の解決事例
【事例1】不動産会社様：名義変更漏れの防止と業務フロー標準化
［ご相談］ 太陽光付き売買物件で名義変更が煩雑化。担当者ごとに対応が異なり、進行管理が不十分だった。
［対応策］ 売買契約締結と同時に自動で当法人へ連携される業務フローを構築。書類の回収から申請までを一元化。
［結果］ 名義変更漏れリスクが完全になくなり、営業担当者の事務作業時間が大幅に削減されました。
【事例2】太陽光販売会社様：年度末の売電価格権利を守るスピード申請
［ご相談］ 年度末の売電価格（FIT）権利確定時期が迫る中、自社申請では納期が間に合わない懸念があった。
［対応策］ 専任チームを即座に編成し、JPEAおよび電力会社への手続きを前倒しで並行実施。
［結果］ 期限内に全件の認定を取得し、お客様の買取価格権利を無事に確保することができました。
【2026年最新】FIT/FIP制度 太陽光発電の買取価格情報
事業計画認定申請の遅れは、買取価格の下落リスクに直結します。適正なタイミングでの速やかな手続きが必要です。
| 区分 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度（最新） |
|---|---|---|---|
| 住宅用（10kW未満） | 16円/kWh | 15円/kWh | 最初の4年: 24円/kWh (5〜10年目: 8.3円/kWh) |
| 事業用・屋根設置（10kW以上） | 12円/kWh | 11.5円/kWh | 最初の5年: 19円/kWh (6〜20年目: 8.3円/kWh) |
| 事業用・地上設置（10〜50kW未満） | 10円/kWh | 9.9円/kWh | 9.9円/kWh |
※上記価格は目安です。初期支援スキームや地域区分・最新の条件詳細については、資源エネルギー庁の公式発表資料をご確認ください。
ご依頼から認定完了までの流れ
- STEP 01
無料相談・お問い合わせ
Webフォームよりお気軽にご連絡ください。現在の状況や想定案件数をお伺いし、無料でお見積もりをご案内します。
- STEP 02
正式ご依頼・必要書類のご案内
ご契約後、当法人より必要書類の一覧を分かりやすく提示いたします。法人様向け専用オンライン受付窓口の導入も可能です。
- STEP 03
書類精査およびJPEA電子申請代行
専門知識をもつスタッフが書類の整合性を精緻に確認し、JPEA電子申請システムへ迅速かつ正確に申請を行います。
- STEP 04
認定完了・認定通知書の納品
経済産業局より事業計画認定通知書が発行され次第、PDFおよび原本データを速やかにお客様へお届けします。
ご利用いただいたお客様の声
「過去の名義変更が未完了のまま放置されていた複雑な案件でしたが、大変丁寧かつ迅速に対応してくださいました。問い合わせへのレスポンスも非常に早く助かりました。」
― 不動産アセットマネジメント会社 ご担当者様
「進捗状態をオンラインで定期的に共有してくれるため、自社のお客様への状況説明が極めてスムーズに行えました。今後も継続して外部委託を行う予定です。」
― 太陽光施工・販売会社 運営責任者様
よくあるご質問（FAQ）
依頼した場合の代行費用はどのくらいですか？
申請の種類（新規認定・名義変更・変更認定等）や設備の規模、一度にご依頼いただく件数により異なります。継続的・多件数のご依頼には法人様向けディスカウントをご用意しています。まずは無料相談よりお見積もりをご請求ください。
全国どこからでも対応してもらえますか？
はい、全国すべての経済産業局および各電力会社エリアに対応しています。書類郵送やシステムでのデータ送受信により手続きを完了できるため、遠方・地方の事業者様もご来社不要で安心してご相談いただけます。
古い物件で以前の所有者と連絡が取れない場合でも名義変更できますか？
状況に応じ、不動産売買契約書や登記事項証明書等の法的根拠書類を活用して名義変更を進めるスキームを構築可能です。諦める前にぜひ当法人にご相談ください。
太陽光事業計画認定の実務コラム
法改正情報や実務上の注意点を行政書士が詳しく解説しています。
無料相談・お見積もりフォーム
太陽光事業計画認定・名義変更に関する悩み・お見積もりのご依頼は、下記よりお気軽にお問い合わせください。
※当法人は行政書士法に基づき申請代行を行う専門法人であり、経済産業省やJPEA等の行政機関・公的機関ではありません。
担当行政書士からのメッセージ
再生可能エネルギー関連政策の変更や手続きの厳格化に伴い、太陽光発電事業者様や不動産業者様の手続き負担は年々増加しています。「書類不備で引き渡しが遅れた」「売電開始が遅れ損失が発生した」といったトラブルを防ぐには、早期の適切な運用フロー構築が必須です。
サポート行政書士法人は延べ5,000件以上の申請実績と万全の体制で、確実かつスピーディな手続きを提供いたします。まずはお気軽にご相談ください。