外為法に基づく輸出許可申請サポート

更新日：2026年7月21日

外為法に基づく輸出許可申請サポート

日本から海外への輸出における、外為法（外国為替及び外国貿易法）の各種輸出許可申請をサポートいたします。

弊社にご依頼いただくメリット

1.　特定原産地証明書とまとめて申請

EPA・FTAの利用に必要な「特定原産地証明書」の判定・発給申請と、外為法に基づく「輸出包括許可・個別許可申請」をまとめて弊社にお任せいただけます。
窓口を一本化することで貴社の負担を大幅に削減し、スムーズな輸出体制構築をサポートします。

2.　大量・定期的な輸出や、複雑な継続管理も安心

包括許可の維持に必要な継続申請や毎年の自己管理チェックリスト提出など、煩雑な期限管理をアウトソーシングで解決できます。
継続的な輸出業務を安定運用できる体制を構築しています。

3.　全国対応可能

東京・名古屋・大阪に拠点を構える行政書士法人であるため、地域を問わず全国の企業様をサポートいたします。

弊社サポート内容

輸出許可申請には大きく分けて「包括許可」と「個別許可」の2種類があり、取引の性質や対象国に応じて最適な方法を選択する必要があります。

① 包括許可申請（一般包括許可 / 特定包括許可）

包括許可とは：

特定の国（仕向地）に対して貨物・技術をまとめて輸出する際に、1度の申請で一定期間（原則3年間）の輸出が許可される制度です。
定期的に同じ国へ輸出を行う企業様にとっては、都度許可を得る必要がなくなるため業務の効率化に不可欠です。

弊社の具体的なサポート内容：

　● 申請書類の作成・オンライン入力：
　　一般包括輸出許可申請書などの必要書類の作成、
　　およびNACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）を用いた経産省へのオンライン申請を代行します。

② 個別許可申請

個別許可とは：

契約ごとに、輸出する貨物・技術、仕向地、需要者を特定して、許可を1件ずつ得る制度です。
包括許可の条件から外れる取引や、仕向地のリスク度合い（経済産業省が定める書類区分）が高い国への輸出の場合に必要となります。

弊社の具体的なサポート内容：

　● 複雑な書類精査・ヒアリング対応：
　　仕向地のリスク区分（A〜C）によって必要書類が変化します。
　　弊社がお客様から取引基本情報を回収し、書類に過不足がないか丁寧に精査します。
　● 申請内容明細書の文章作成：
　　個別許可で重要となる「輸出に至った経緯」や「具体的な使用目的」などについて、
　　お客様へヒアリングを行い、経産省の審査に通りやすい適切な文面を弊社にて作成いたします。
　● NACCS申請代行：
　　作成した書類を基に、NACCSから申請手続きをいたします。

弊社サポートの流れ

お問い合わせ

輸出許可に関する相談・見積りは何度でも無料です。
まずはお電話か下記の問い合わせフォームからご連絡ください。

ご相談、申込み

貴社の状況を詳しくヒアリングし、サービス内容をご説明いたします。

書類作成

輸出許可取得に必要な書類は弊社で収集・作成いたします。
輸出許可は仕向地や貨物の種類ごとに必要書類や書式が異なりますが、独自のDBを活用することにより効率的に作成が可能です。

申請代行

お客様に代わって輸出許可に必要な書類を揃えて、経産省へ提出いたします。
追加書類指示が入った場合も、弊社が対応します。

審査

書類が受理されてから、経産省で数日から数週間の審査が行われます。
書類の不足・修正などで補正指示が入りましたら、弊社にて対応いたします。

許可

許可連絡がありましたら、許可証を受け取ります。
許可証を受け取った時点で業務を開始できます。

許可申請後にも様々な申請が必要となります。
許可条件が課されている場合があるほか、一定期間ごとに許可を更新しなくてはなりません。