【景品表示法】No.1表示には注意が必要?

複数の事業を展開する企業では、遵守すべき規制・許認可も多岐にわたります。

事業を行う上で、様々な規制へのタイムリーかつ適切な対応は、必要不可欠です。

「景品表示法(正式名称は「不当景品類及び不当表示防止法」)」は、消費者保護のため、

以下について規制しています。

①過大な景品類を提供すること

②商品やサービスの品質、内容、価格などを偽って表示を行うこと

景品表示法の中でも消費者庁から是正措置命令が多く出る分野として「No.1表示」があります。詳しく解説します。

(1)対象となる業種

□消費者向けに広告を出す事業者(健康食品や住宅販売等)

□広告代理店

□リサーチ会社

(2)主な規制内容とその対応について

消費者庁は2023年の夏以降、特に2024年に入ってから、客観的な根拠のない「No.1」表示を次々と摘発しています。直近では、飯田GHDの広告に載せている「No.1」表示が客観性を欠けるものとして、再発防止などを求める措置命令が出されました。

「No.1」を含む比較広告の表示に関しては、以下の要件を満たす必要があります。

① 比較広告で主張する内容が客観的に実証されていること

② 実証されている数値や事実を正確かつ適正に引用すること

③ 比較の方法が公正であること

▶消費者庁「「比較広告に関する景品表示法上の考え方」(2016年4月1日)」参照

しかし、実証の方法が具体的にどのようなものであるべきかについては、「比較する商品等の特

性、広告の影響の範囲及び程度等を勘案して判断する」とされており、事例は示されているものの、一定のグレーゾーンが存在します。

一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会も抗議文として、

「「満足度 No.1」と広告表示するためには、その基礎となる調査対象者は、当該商品やサービスの購入者・利用経験者であるべきです。また、商品・サービスの印象や、ウェブサイトの印象を問うだけのイメージ調査は、「満足度 No.1」等の広告表示の裏付けとして利用できる客観的根拠資料とはなり得ません。」と表明しています。

「No.1」表示をする際は注意が必要です。具体的には、以下ページが参考になります。

〇一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会 「ランキング広告表示に使用する調査データ開示ガイドライン」

https://www.jmra-net.or.jp/Portals/0/rule/guideline/20220526_ranking_ads_guideline.pdf

〇消費者庁「比較広告に関する景品表示法上の考え方」

https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/guideline/pdf/100121premiums_37.pdf

〇消費者庁「景品表示法関連報道発表資料」 

https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/release/2023/index.html

(3)その他(規制対応上の注意点)

景品表示法にはその他にも多くの規制がありますが、見落としやすい規制となりますので、行政や専門家に相談しながら、コンプライアンスを遵守していくことが大切です。

(4)行政書士法人による「規制一括管理」サポートのご案内

弊社では、クライアントの規制対応の実施状況や課題等に応じて、

主に以下の支援を提供しています。

□対象規制等の洗い出し

ヒアリングや実態調査の結果を通じ、現在の事業内容及び今後の事業展開をふまえ、

キャッチアップ/留意すべき法規制等を洗い出します。

社内で洗い出した規制一覧に、外部の目線を入れることで抜け・漏れを予防したり、

定期的な適用規制の見直しにも、活用いただけます。

□対象規制への対応

洗い出した法規制等への適切な対応に向け、必要な支援を、

弊社コンサルタントが一定期間伴走する形で実施します。

(支援内容例)

・必要な社内体制・業務フローの構築支援

・効果的な規程・マニュアル等の策定支援

・各種法令やガイドライン等の法改正アラート配信

・チェックリスト・実務様式の策定支援

・役職員の教育・研修(コンプライアンス指導等)

・許認可一括管理・資格者一括管理(有効な資格管理・更新)

・行政相談・行政相談同行  

・新規事業・法改正時の規制調査・規制リスト作成  等

□規制対応状況の監視・モニタリング支援

洗い出した法規制等への対応状況、社内規程等の実行状況等、

規制対応に関する不正・問題発生等の確認・監視を目的に、

業務の実態調査(内部監査)を実施します。

予備・実地調査後、規制対応に関する不備事項・問題点等を洗い出し、

報告書として報告します。(ご希望に応じて、講評会・改善支援も可)




【改善基準告示】自動車運転者の休憩の考え方について

改善基準告示とは、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(厚生労働大臣告示)のことを言います。
自動車運転者の長時間労働を防止し、労働者自身の健康確保、
国民の安全確保を図っています。

 

本告示では、トラック、バス、ハイヤー・タクシーなどの自動車運転者について、
労働時間等の労働条件の向上を図るため拘束時間の上限、
休息期間について基準が設けられています。

 

近年、自動車運転者の健康確保などのため改めて見直され、
拘束時間の上限や休息期間の改正が2024年4月1日から施行されます。
詳しくは、下記HPを参照ください。

厚生労働省HP「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(改善基準告示)」

 

改善基準告示によって、「運転の中断」が「原則として休憩」として定義され、その

下限時間が、原則「おおむね連続10分以上」と変更されます。

 

そのため、今後は、より明確に休憩時間の管理が必要となります。運転日報への記入も求められますので、
注意が必要です。

 

〇行政書士法人による「規制一括管理」のご案内

弊社では、クライアントの規制対応の実施状況や課題等に応じて、主に以下の支援を提供しています。

 

今の管理方法で漏れなく対応できているのか、許認可管理が属人化してしまっており、引継ぎに不安がある等ありましたら、お気軽にお問い合わせください。

 

<業務内容例>

(1)対象規制等の洗い出し

ヒアリングや実態調査の結果を通じ、現在の事業内容及び今後の事業展開をふまえ、

キャッチアップ/留意すべき法規制等を洗い出します。

社内で洗い出した規制一覧に、外部の目線を入れることで抜け・漏れを予防したり、

定期的な適用規制の見直しにも、活用いただけます。

 

(2)対象規制への対応

洗い出した法規制等への適切な対応に向け、必要な支援を、

弊社コンサルタントが一定期間伴走する形で実施します。

(支援内容例)

・必要な社内体制・業務フローの構築支援

・効果的な規程・マニュアル等の策定支援

・各種法令やガイドライン等の法改正アラート配信

・チェックリスト・実務様式の策定支援

・役職員の教育・研修(コンプライアンス指導等)

・許認可一括管理・資格者一括管理(有効な資格管理・更新)

・行政相談・行政相談同行  

・新規事業・法改正時の規制調査・規制リスト作成  等

 

(3)規制対応状況の監視・モニタリング支援

洗い出した法規制等への対応状況、社内規程等の実行状況等、

規制対応に関する不正・問題発生等の確認・監視を目的に、

業務の実態調査(内部監査)を実施します。

予備・実地調査後、規制対応に関する不備事項・問題点等を洗い出し、

報告書として報告します。(ご希望に応じて、講評会・改善支援も可)

 




【旅行業法】ランドオペレーター業務は登録が必要です。

旅行業法は、旅行業者に関する規制により、旅行の安全の確保と利用者の利便の増進を図ることを目的とした法律です。

 

旅行業法では、「旅行業」の定義を以下のように定めています。

報酬を得て、次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について、代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいいます。

 

▶観光庁HPより抜粋

 

平成30年の法改正により、日本国内においてランドオペレーター業務を行うには、都道府県知事の「旅行サービス手配業」の登録が必要となりました。では、具体的にランドオペレーター業務とはどのような業務が該当するのか詳しく見ていきましょう。

 

①「ランドオペレーター」業務について

(1)該当する行為

 報酬を得て、旅行業者(外国の旅行業者を含む)の依頼を受けて行う、以下のような行為です。

・運送(鉄道、バス等)又は宿泊(ホテル、旅館等)の手配 

・全国通訳案内士及び地域通訳案内士以外の有償によるガイドの手配 ・免税店における物品販売の手配

 

(2)規制の対象となる可能性がある事業者

□旅行の手配代行会社 

□ホテルやレストラン

□宿泊施設

※報酬を得て、旅行業者の依頼を受けて、交通機関や通訳などの手配をホテルやレストランが行う場合には、ランドオペレーター業務に該当します。

▶観光庁「旅行サービス手配業(ランドオペレーター)の登録制度が始まります」より抜粋

 

②主な規制の内容

・営業所ごとに旅行サービス手配業務取扱管理者の選任 

・契約締結時の書面の交付

・その他法令違反に違反する行為のあっせん禁止(旅行者に土産品等物品の購入を強要すること等)

 

③行政書士法人による「規制一括管理」のご案内

弊社では、クライアントの規制対応の実施状況や課題等に応じて、主に以下の支援を提供しています。

今の管理方法で漏れなく対応できているのか、許認可管理が属人化してしまっており、引継ぎに不安がある等ありましたら、お気軽にお問い合わせください。

<業務内容例>

(1)対象規制等の洗い出し

ヒアリングや実態調査の結果を通じ、現在の事業内容及び今後の事業展開をふまえ、

キャッチアップ/留意すべき法規制等を洗い出します。

社内で洗い出した規制一覧に、外部の目線を入れることで抜け・漏れを予防したり、

定期的な適用規制の見直しにも、活用いただけます。

(2)対象規制への対応

洗い出した法規制等への適切な対応に向け、必要な支援を、

弊社コンサルタントが一定期間伴走する形で実施します。

(支援内容例)

・必要な社内体制・業務フローの構築支援

・効果的な規程・マニュアル等の策定支援

・各種法令やガイドライン等の法改正アラート配信

・チェックリスト・実務様式の策定支援

・役職員の教育・研修(コンプライアンス指導等)

・許認可一括管理・資格者一括管理(有効な資格管理・更新)

・行政相談・行政相談同行  

・新規事業・法改正時の規制調査・規制リスト作成  等

(3)規制対応状況の監視・モニタリング支援

洗い出した法規制等への対応状況、社内規程等の実行状況等、

規制対応に関する不正・問題発生等の確認・監視を目的に、

業務の実態調査(内部監査)を実施します。

予備・実地調査後、規制対応に関する不備事項・問題点等を洗い出し、

報告書として報告します。(ご希望に応じて、講評会・改善支援も可) ご相談はこちらから

 




【旅館業法施行規則】事業承継の規制緩和に沿った申請はできていますか?

旅館業法は、旅館業の業務の適正な運営を確保すること等により、旅館業の健全な発達を図るとともに、旅館業の分野における利用者の需要の高度化及び多様化に対応したサービスの提供を促進し、もって公衆衛生及び国民生活の向上に寄与することを目的とした法です。

 

(1)規制の影響を受ける事業者

□旅館業を譲渡する場合の譲渡人、譲受

□Ⅿ&A仲介会社

(2)規制の内容

改正前

事業譲渡による事業承継は、許可を新たに取り直す必要がありました。

①譲渡人:廃業届出

②譲受人:許可申請・手数料支払 ③保健所:申請審査・許可

 

▶厚生労働省「事業譲渡に係る手続の整備」から抜粋

 

改正後:旅館業法施行規則等の一部を改正する省令(令和5年厚生労働省令第101号)

譲受人は、事業譲渡について都道府県知事等に届出し、新たに許可の取得等を行うことなく、営業者の地位を承継することができるようになりました。

①譲受人:承継申請・手数料支払

②保健所:申請審査・許可

▶厚生労働省「事業譲渡に係る手続の整備」から抜粋

 

承継申請

①譲受人の住所、氏名及び生年月日(法人にあっては、その名称、事務所所在地及び代表者の氏名)

②譲渡人の住所及び氏名(法人にあっては、その名称、事務所所在地及び代表者の氏名)

③譲渡の予定年月日

④営業施設の名称及び所在地

⑤旅館業法第3条第2項各号に該当することの有無及び該当するときは、その内容

また、当該申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならないこととする。

・ 旅館業の譲渡を証する書類

・譲受人が法人の場合にあっては、譲受人の定款又は寄附行為の写し

※自治体によって添付書類や指導が別途定められる可能性があります。

 

6か月以内の調査(改正法附則第3条第2項関係)

都道府県知事等は、当分の間、営業者の地位を承継した者(営業の譲渡により当該地位を承継したものに限る。)の業務の状況について、当該地位が承継された日から起算して6月を経過するまでの間において、少なくとも1回調査しなければならないこととなりました。

なお、本調査において調査する「業務の状況」については、事業が継続されているか、旅館業法に基づく施設・設備の基準を満たしているか等、衛生管理が適切に行われているかを確認することとしています。

 

(3)行政書士法人による「規制一括管理」のご案内

弊社では、クライアントの規制対応の実施状況や課題等に応じて、主に以下の支援を提供しています。今の管理方法で漏れなく対応できているのか、許認可管理が属人化してしまっており、引継ぎに不安がある等ありましたら、お気軽にお問い合わせください。

業務内容例

□対象規制等の洗い出し

ヒアリングや実態調査の結果を通じ、現在の事業内容及び今後の事業展開をふまえ、

キャッチアップ/留意すべき法規制等を洗い出します。

社内で洗い出した規制一覧に、外部の目線を入れることで抜け・漏れを予防し、

定期的な適用規制の見直しにも、活用いただけます。

□対象規制への対応

洗い出した法規制等への適切な対応に向け、必要な支援を、

弊社コンサルタントが一定期間伴走する形で実施します。

(支援内容例)

・必要な社内体制・業務フローの構築支援

・効果的な規程・マニュアル等の策定支援

・各種法令やガイドライン等の法改正アラート配信

・チェックリスト・実務様式の策定支援

・役職員の教育・研修(コンプライアンス指導等)

・許認可一括管理・資格者一括管理(有効な資格管理・更新)

・行政相談・行政相談同行  

・新規事業・法改正時の規制調査・規制リスト作成  等

□規制対応状況の監視・モニタリング支援

洗い出した法規制等への対応状況、社内規程等の実行状況等、

規制対応に関する不正・問題発生等の確認・監視を目的に、

業務の実態調査(内部監査)を実施します。

予備・実地調査後、規制対応に関する不備事項・問題点等を洗い出し、 報告書として報告します。(ご希望に応じて、講評会・改善支援も可)




【道路運送車両法】レンタカー事業者は車両数によって整備管理者の選任が必要です。

複数の事業を展開する企業では、遵守すべき規制・許認可も多岐にわたります。

事業を行う上で、様々な規制へのタイムリーかつ適切な対応は、必要不可欠です。

 

道路運送車両法は、自動車の安全性を確保、適正な使用を期するため、

①自動車の登録と検査の制度の設定

②自動車の整備及び整備事業

などについて規定しています。

 

今回は道路運送車両法に規定されている整備管理者について解説します。

 

(1)対象となる業種

□レンタカー事業者

□カーシェアリング事業者

(2)主な規制内容とその対応について

自動車の点検整備について、使用する自動車の台数が多い場合は、使用者自らが点検整備について管理することが困難となり、管理・責任体制が曖昧になるおそれがあります。

このため、このような場合には、使用者は、自動車の点検整備等に関する事項を処理させるため、一定の台数以上のものの使用の本拠ごとに、自動車の点検整備に関する実務の経験など一定の要件を備える者のうちから、整備管理者を選任しなければならないとされています。

レンタカー事業(自家用自動車有償貸渡業)については、乗車定員10人以下で車両総重量8トン未満の自家用自動車を 10両以上使用している場合等には、使用の本拠ごとに、整備管理者の選任が必要とされています。 

よくある不備事例

①増車に伴い、選任が必要となったが、整備管理者を選任していなかった

②選任した整備管理者が転任した後、後任の整備管理者を選任していなかった ③整備管理者を選任しているが、一部の事務所について選任届が提出されていなかった

 

(3)その他(規制対応上の注意点) 

レンタカー事業を営む上で、その他整備管理規程の未策定や無届けで事務所の新設を行っているとみられる事例もありますので、専門家に相談し、コンプライアンスを遵守していきましょう。

 

(4)行政書士法人による「規制一括管理」サポートのご案内

弊社では、クライアントの規制対応の実施状況や課題等に応じて、

主に以下の支援を提供しています。

□対象規制等の洗い出し

ヒアリングや実態調査の結果を通じ、現在の事業内容及び今後の事業展開をふまえ、

キャッチアップ/留意すべき法規制等を洗い出します。

社内で洗い出した規制一覧に、外部の目線を入れることで抜け・漏れを予防したり、

定期的な適用規制の見直しにも、活用いただけます。

 

□対象規制への対応

洗い出した法規制等への適切な対応に向け、必要な支援を、

弊社コンサルタントが一定期間伴走する形で実施します。

 

(支援内容例)

・必要な社内体制・業務フローの構築支援

・効果的な規程・マニュアル等の策定支援

・各種法令やガイドライン等の法改正アラート配信

・チェックリスト・実務様式の策定支援

・役職員の教育・研修(コンプライアンス指導等)

・許認可一括管理・資格者一括管理(有効な資格管理・更新)

・行政相談・行政相談同行  

・新規事業・法改正時の規制調査・規制リスト作成  等

 

□規制対応状況の監視・モニタリング支援

洗い出した法規制等への対応状況、社内規程等の実行状況等、

規制対応に関する不正・問題発生等の確認・監視を目的に、

業務の実態調査(内部監査)を実施します。

予備・実地調査後、規制対応に関する不備事項・問題点等を洗い出し、

報告書として報告します。(ご希望に応じて、講評会・改善支援も可)




【労働安全衛生法】化学物質のラベル表示・SDS交付はできていますか?本規制について行政書士が解説します。

 労働安全衛生法(以下「安衛法」という。)は昭和47年に制定されました。職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進することを目的とした法律です。

 安衛法では、労働者に危険や健康障害を及ぼすおそれのある物質について、事業者及び労働者がその危険有害性を認識し、リスクに基づく必要な措置を検討・実施する仕組みとして、ラベル表示・SDS交付による情報伝達を行うべきこととしています。

▶厚生労働省「-GHS対応- 化管法・安衛法におけるラベル表示・SDS提供制度(令和5年10月版」より抜粋

①規制対象となる事業者

(1)規制の対象となる可能性がある事業者

□化学品、医薬品、医薬部外品、化粧品(以下、「化学品等」という)の製造・販売事業者
□化学品等の流通事業者(商社など)
□化学品等を取り扱う産業施設(工場など)運営・管理事業者
□医療業
□高等教育機関
□自然科学研究所  etc..

(2)ラベル表示及びSDS交付の規制を受ける対象

ラベル表示及びSDS交付の義務は、化学品の譲渡・提供者にあります。
そのため、他社が製造したものであっても、販売時には販売する事業者がラベル表示及びSDS交付を行う必要があります。

一方、製造者は、自社ブランドでなくても、委託元に譲渡・提供する際はラベル表示及びSDSの交付を行う必要があります。

また、SDSの譲渡・提供を受けた事業者は、化学物質を取り扱う労働者が常時確認できるよう周知することが必要です。

なお、ラベル表示・SDS交付は、事業者間での取引において提供されるものであり、一般消費者は提供の対象ではありません。

②ラベル表示・SDS交付の主な規制の内容

(1)化学物質の譲渡・提供をする事業者の規制

ラベル表示・SDS交付が必要になります。ラベル表示・SDS交付が必要となる化学物質については、後述します。

(2)化学物質の譲渡・提供を受けた事業者(ラベル表示・SDS交付受けたとき)

労働災害防止のため、次のいずれかの方法で化学物質を取り扱う労働者が、常時確認できるよう周知することが必要になります。

1.作業場に常時掲示するか備え付ける
2.書面を労働者に交付する
3.電子媒体で記録し、作業場に常時確認可能な機器(パソコンなど)を設置

また、危険有害性に応じたリスクアセスメントを行う必要があります。

▶厚生労働省HPより抜粋

③その他(規制対応上の注意点)

 労働法の分野については、事件や事故、学会等の見直しによって、頻繁に規制が変わる分野です。そのため、積極的に法改正情報キャッチアップや現在の規制に適合していかの見直しが必要になります。直近では、労働安全衛生法施行令が、令和5年9月にラベル表示及びSDS交付等をしなければならない化学物質の見直しが行われました。

▶厚生労働省「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案の概要」より抜粋

④行政書士法人による「規制一括管理」のご案内

 弊社では、クライアントの規制対応の実施状況や課題等に応じて、主に以下の支援を提供しています。
今の管理方法で漏れなく対応できているのか、許認可管理が属人化してしまっており、引継ぎに不安がある等ありましたら、お気軽にお問い合わせください。

<業務内容例>

(1)対象規制等の洗い出し

ヒアリングや実態調査の結果を通じ、現在の事業内容及び今後の事業展開をふまえ、キャッチアップ/留意すべき法規制等を洗い出します。

社内で洗い出した規制一覧に、外部の目線を入れることで抜け・漏れを予防したり、定期的な適用規制の見直しにも、活用いただけます。

(2)対象規制への対応

洗い出した法規制等への適切な対応に向け、必要な支援を、弊社コンサルタントが一定期間伴走する形で実施します。

(支援内容例)
・必要な社内体制・業務フローの構築支援
・効果的な規程・マニュアル等の策定支援
・各種法令やガイドライン等の法改正アラート配信
・チェックリスト・実務様式の策定支援
・役職員の教育・研修(コンプライアンス指導等)
・許認可一括管理・資格者一括管理(有効な資格管理・更新)
・行政相談・行政相談同行  
・新規事業・法改正時の規制調査・規制リスト作成  等

(3)規制対応状況の監視・モニタリング支援

洗い出した法規制等への対応状況、社内規程等の実行状況等、規制対応に関する不正・問題発生等の確認・監視を目的に、業務の実態調査(内部監査)を実施します。
予備・実地調査後、規制対応に関する不備事項・問題点等を洗い出し、報告書として報告します。(ご希望に応じて、講評会・改善支援も可)

ご相談はこちらから




【建築物省エネ法】「省エネ性能表示制度」について知っていますか?行政書士が解説します。

 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下「建築物省エネ法」という)は、建築物エネルギーの消費量が著しく増加していること、建築物のエネルギー消費性能の向上、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の措置のために制定された法律です。

①建築物省エネ法の規制内容

 建築物省エネ法では、以下のようなことが主な規制の対象となっていています。

▶国土交通省「建築物省エネ法の概要」より抜粋

その他誘導措置として、以下のような特例を整備しています。

▶国土交通省「建築物省エネ法の概要」より抜粋

②「省エネ性能表示制度」の規制対象となる事業者

□建築・建設業者
□建築士
□建築物の評価事業者
□賃貸事業者(貸主・サブリース事業者)
□賃貸管理事業者
□仲介事業者   etc..

③主な規制内容

2024年4月1日以降に建築確認申請(建築申請を要しない建築物においては、2024年4月1日以降に着工したもの)を行う新築建築物、その物件が、同時期以降に再販売・再賃貸される場合、販売・賃貸する建築物の「省エネ性能表示」の努力義務が課せられます。

適切な表示をしていないと、国土交通大臣は、販売・賃貸事業者が告示に従って表示していないと認めるときは、勧告・公表・命令をすることができます。

▶国土交通省「建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示制度事業者向け概要資料」より抜粋

具体的に「省エネ性能表示」の流れ、方法については以下資料を参照ください。
https://www.mlit.go.jp/shoene-label/images/guideline_gaiyou.pdf

④その他(規制対応上の注意点)

建築物省エネ法は、2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46%削減の実現に向け、規制が厳しくなっている法律です。そのため、建物にかかわる事業者は、随時法改正情報をキャッチアップする体制を整える必要があります。

法改正情報サービスはこちら

④行政書士法人による「規制一括管理」のご案内

弊社では、クライアントの規制対応の実施状況や課題等に応じて、主に以下の支援を提供しています。

今の管理方法で漏れなく対応できているのか、許認可管理が属人化してしまっており、引継ぎに不安がある等ありましたら、お気軽にお問い合わせください。

(1)対象規制等の洗い出し

ヒアリングや実態調査の結果を通じ、現在の事業内容及び今後の事業展開をふまえ、
キャッチアップ/留意すべき法規制等を洗い出します。

社内で洗い出した規制一覧に、外部の目線を入れることで抜け・漏れを予防したり、
定期的な適用規制の見直しにも、活用いただけます。

(2)対象規制への対応

洗い出した法規制等への適切な対応に向け、必要な支援を、
弊社コンサルタントが一定期間伴走する形で実施します。

(支援内容例)
・必要な社内体制・業務フローの構築支援
・効果的な規程・マニュアル等の策定支援
・各種法令やガイドライン等の法改正アラート配信
・チェックリスト・実務様式の策定支援
・役職員の教育・研修(コンプライアンス指導等)
・許認可一括管理・資格者一括管理(有効な資格管理・更新)
・行政相談・行政相談同行  
・新規事業・法改正時の規制調査・規制リスト作成  等

(3)規制対応状況の監視・モニタリング支援

洗い出した法規制等への対応状況、社内規程等の実行状況等、規制対応に関する不正・問題発生等の確認・監視を目的に、業務の実態調査(内部監査)を実施します。

予備・実地調査後、規制対応に関する不備事項・問題点等を洗い出し、
報告書として報告します。(ご希望に応じて、講評会・改善支援も可)

「規制一括管理」のご相談はこちらから




【職業安定法】「インターネットを利用した情報提供」はできていますか?行政書士が解説します。

職業安定法は、公共の職業安定所、その他の職業安定機関が関係行政庁又は関係団体の協力を得て職業紹介事業等を行うこと等により、各人にその有する能力に適合する職業に就く機会を与え、産業に必要な労働力を充足し、そのことによって職業の安定を図るとともに、経済及び社会の発展に貢献することを目的とし、制定された法律です。

職業安定法の下位法令職業安定法施行規則では、職業紹介事業者は職業紹介の実績に関する下記①~⑦の情報提供を行うことが義務付けられています。

▶厚生労働省「職業紹介事業者の皆様へ」より抜粋

①規制対象となる事業者

□人材派遣業者

□人材紹介業者

□求人広告代理店 

等の職業紹介事業の許可・届出をしている事業者

②主な規制内容

 職業紹介事業者は、厚生労働省の運営する「人材サービス総合サイト」において、上記①~⑦を提供することが義務となっています。⑤及び⑥については、変更があれば速やかに更新することが必要です。

人材サービス総合サイトはこちら

③その他(規制対応上の注意点)

 

・職業紹介事業者の範囲について

令和4年10月1日施行された改正で、求職活動におけるインターネットの利用が拡大する中、就職・転職の主要なツールとなっている求人メディア等に ついて、幅広く求人情報・求職者情報を提供する事業を法的に位置づけられております。これによって、求人メディア等も職業紹介事業者の届出が必要になるケースがあります。

・情報提供の期間

 令和5年10月23日に公布・施行された職業安定法施行規則の改正されたことにより、情報提供の期間が2年から5年に延長されました。法改正情報を確認することは、コンプライアンス上とても重要なので、法改正情報提供サービスを利用することも一つの選択肢かと思います。

弊社の法改正情報提供サービスはこちら

④行政書士法人による「規制一括管理」のご案内

弊社では、クライアントの規制対応の実施状況や課題等に応じて、主に以下の支援を提供しています。

今の管理方法で漏れなく対応できているのか、許認可管理が属人化してしまっており、引継ぎに不安がある等ありましたら、お気軽にお問い合わせください。

<業務内容例>

□対象規制等の洗い出し

ヒアリングや実態調査の結果を通じ、現在の事業内容及び今後の事業展開をふまえ、

キャッチアップ/留意すべき法規制等を洗い出します。

社内で洗い出した規制一覧に、外部の目線を入れることで抜け・漏れを予防したり、

定期的な適用規制の見直しにも、活用いただけます。

□対象規制への対応

洗い出した法規制等への適切な対応に向け、必要な支援を、

弊社コンサルタントが一定期間伴走する形で実施します。

(支援内容例)

・必要な社内体制・業務フローの構築支援

・効果的な規程・マニュアル等の策定支援

・各種法令やガイドライン等の法改正アラート配信

・チェックリスト・実務様式の策定支援

・役職員の教育・研修(コンプライアンス指導等)

・許認可一括管理・資格者一括管理(有効な資格管理・更新)

・行政相談・行政相談同行  

・新規事業・法改正時の規制調査・規制リスト作成  等

□規制対応状況の監視・モニタリング支援

洗い出した法規制等への対応状況、社内規程等の実行状況等、

規制対応に関する不正・問題発生等の確認・監視を目的に、

業務の実態調査(内部監査)を実施します。

予備・実地調査後、規制対応に関する不備事項・問題点等を洗い出し、

報告書として報告します。(ご希望に応じて、講評会・改善支援も可)

参考HP

・厚生労働省「職業紹介事業者の皆様へ」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000171018_2.pdf

・厚生労働省「令和4年職業安定法の改正の概要について」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000992910.pdf

・厚生労働省「「職業安定法施行規則の一部を改正する省令」の公布・施行について」
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T231024L0010.pdf




【警備業法】その業務「警備業法」の“規制”に抵触していませんか?警備業法について行政書士が解説します。

複数の事業を展開する企業では、遵守すべき規制・許認可も多岐にわたります。
事業を行う上で、様々な規制へのタイムリーかつ適切な対応は、必要不可欠です。

事業の複雑化や多様化をうけ、企業が対応すべき規制は増加傾向にあり、
必要な規制への対応能力・体制の維持・向上が課題になっています。

コンプライアンスの重要性が声高に叫ばれる今、規制対応に第三者の目線を入れることで、
適切なリスクマネジメント・戦略的活用を目指す動きが、 大手・上場会社を中心に進んでいます。

今回は【警備業法】について「どのような業種・業態が対象となるのか」、「実際に事業者として、どのような対応が必要になるのか」を解説していきます。

①警備業法で対象となる業種

 警備業法において、企業法務の実務や事業に影響を与える可能性のある業種・業態についてご紹介します。対象となる可能性がある業種・業態は以下です。以下の業者・サービス提供者に該当する場合は、警備業法規制の影響を受ける可能性が大きいです。

警備業法上の対象業種
□警備業者(警備業の認定を受けた者)
□セキュリティ業者(入退室管理サービス含む)  
□見守り・駆けつけ・通報サービス等の提供者  
□交通誘導・雑踏整理サービス等の提供者   
□倉庫業者・トランクルームの運営管理業者   
□建物管理業者(機械の管理も含む)  etc.. 

例えば、以下のような業務を行いたいと考えた場合、警備業の認証が必要になりますので、注意が必要です。

・事務所、住宅、ライブ会場、駐車場、遊園地などで施設の中を見回り、不審者や危険物がないかをチェックしたり、施設の入り口で出入りする人や車の管理を行ったり、防犯カメラの映像を監視する業務

・道路工事や土木工事、お祭りやライブイベントなどの現場で交通誘導や雑踏整理を行い、通行人や車両による事故やトラブルが起きるのを防ぐ業務

・運搬中の現金、貴金属、美術品等の盗難事故などの発生を警戒し、防止する業務

・ボディーガードに代表されるような政財界の要人や芸能人といった有名な人から一般市民まで人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務

②警備業法の主な規制内容とその対応について

警備業の認定を受けている事業者は、以下の規制があり、対応が必要となります。

・5年ごとの更新
必要な対応
5年ごとに認定を更新しなければ、警備業ライセンスは失効しますので、継続して警備業を行う場合は、管轄の公安委員会にて、更新手続きを行う必要があります。

・警備業認定者情報や業務内容などの変更事項の届出義務
必要な対応
警備業者は以下の情報に変更が生じた場合、期日内に届出を行わなければなりません。短いと10日以内という事項もありますので、会社全体で情報共有しておくことが大切です。下記に変更があった場合は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署(都内の場合は「生活安全課」)に届出を行う必要があります。
・氏名(法人名)
・住所
・代表者
・主たる営業所の名称
・取り扱う警備業務の区分
・選任する警備員指導教育責任者の氏名及び住所
・その他法第五条一項に掲げる事項について

上記以外にも、「名義貸しの禁止」や「服装について義務」、「契約締結時の書面交付義務」、など多くの規制があります。

③その他(規制対応上の注意点)

・立入検査への対策
 警備業法は、第四十七条において、「警察職員に警備業者の営業所、基地局又は待機所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件」を検査できる権限を公安委員会に与えています。いつ立入検査が入っても問題ないように、法規制等の洗い出し、適正な業務体制を整えておく必要があります。

・法改正情報のキャッチアップ
 近年、行政手続きのデジタル化、産業構造の変化により、法改正がめまぐるしく起きています。例えば、2024年4月1日より、書面掲示規制が見直され以下のような改正が行われます。

ア 公安委員会が交付する認定証を廃止
イ 警備業者が、認定を受けたことを示す内閣府令で定める様式の標識について、インターネットにより閲覧可能とすることを義務化

(参照:デジタルHP)
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2567b640-d579-488c-a512-57f51e70ed3f/ab3f07dc/20230307_laws_law_digital-extraordinary-administrative_outline_01.pdf

④行政書士法人による「規制一括管理」のご案内

弊社では、クライアントの規制対応の実施状況や課題等に応じて、主に以下の支援を提供しています。
今の管理方法で漏れなく対応できているのか、許認可管理が属人化してしまっており、引継ぎに不安がある等ありましたら、お気軽にお問い合わせください。

<業務内容例>
□対象規制等の洗い出し
ヒアリングや実態調査の結果を通じ、現在の事業内容及び今後の事業展開をふまえ、
キャッチアップ/留意すべき法規制等を洗い出します。
社内で洗い出した規制一覧に、外部の目線を入れることで抜け・漏れを予防したり、
定期的な適用規制の見直しにも、活用いただけます。

□対象規制への対応
洗い出した法規制等への適切な対応に向け、必要な支援を、
弊社コンサルタントが一定期間伴走する形で実施します。

(支援内容例)
・必要な社内体制・業務フローの構築支援
・効果的な規程・マニュアル等の策定支援
・各種法令やガイドライン等の法改正アラート配信
・チェックリスト・実務様式の策定支援
・役職員の教育・研修(コンプライアンス指導等)
・許認可一括管理・資格者一括管理(有効な資格管理・更新)
・行政相談・行政相談同行  
・新規事業・法改正時の規制調査・規制リスト作成  等

□規制対応状況の監視・モニタリング支援
洗い出した法規制等への対応状況、社内規程等の実行状況等、
規制対応に関する不正・問題発生等の確認・監視を目的に、
業務の実態調査(内部監査)を実施します。
予備・実地調査後、規制対応に関する不備事項・問題点等を洗い出し、
報告書として報告します。(ご希望に応じて、講評会・改善支援も可)