児童発達支援認可
児童発達支援を開業する上で、準備する膨大で煩雑な行政への提出書類を代行できる所を探している・
依頼するのであれば、アフターフォローが充実した所に依頼したいと考える方も多いと思います。
児童発達支援の開業は、日頃から行政手続きを代行し精通している行政書士への依頼をオススメします。
年間100件以上のご相談に対応しているサポート行政書士法人では、障害福祉サービス業に詳しいスタッフが多数在籍。専門チームで御社のお手続きを代行しています。
本ページでは、具体的な弊社のサービスを解説していきますので、是非最後まで読んでご依頼の参考にして頂ければと思います。
このページでお伝えしたいのは以下の三つです。
〇サポート行政書士法人が対応している充実のサービス
〇サポート行政書士法人に依頼する三つのメリット
〇手続きの流れ
１ サポート行政書士法人が対応している充実のサービス
新規参入される企業の方向けサービス
①事業所の選定
事業所の要件（要件についてはURLをチェック）をクリアする事業所の選定をフォローします。
②現場を訪問して、事業所のレイアウトをアドバイス
工事が開始される前に、事業所の要件をクリアする為のレイアウト作成を訪問してアドバイスします。
③社内体制の構築をフォロー
事業所の要件と共に重要になってくるのが、人的要件（要件についてはURLをチェック）の構築です。弊社では、人的要件のクリアまでフォローいたします。
④業務上でやっていくべき事をレクチャー
独立開業や新規事業の立ち上げという名目で開業される皆様も多いと思います。そうなると社内で詳しい方がおらず、業務イメージが着きませんよね。弊社では、起業後のスムーズな業務開始の為に業務レクチャーを行っています。勿論社内で共有しなくてはいけない事もレクチャーしますので、安心して準備を進める事が出来ます。
これから申請を準備される企業の方向けサービス
①自治体の事前確認を弊社で代行
申請前に、自治体との間で事前確認は必須です。弊社では行政との間で数回発生する事前相談を代行します。
②消防計画の作成、消防署への相談
自治体との相談の他、消防署への手続きも必須で発生する事になります。消防計画の作成から、相談まで丸投げする事が出来ます。
③模擬実地調査
申請完了後、必ず発生するのが、実地調査です。実地調査当日になって指摘を受けてしまい、再調査なんてことにはならない様に、弊社では事前に模擬実地調査を行い、自治体に提出した書面との整合性を保つ事が出来ます。
既に指定を受けている企業の方
①定期的な監査の実施
申請後も「実地指導」と呼ばれる行政からの監査が行われます。概ね3年に一回程度の頻度で行われますが、1ヶ月前程度にならないと事前通知が届きません。弊社では、年に数回定期的な監査を実施し、書類の保管状況の確認や、衛生管理状況の確認まで、実際に「実地指導」で確認される内容を事前にチェックし、予防する事が出来ます。
②変更届等の書類作成の代行
業務が多忙で、変更期日までに変更届を提出する事が難しい場合でも、弊社に依頼いただければ、代行で申請いたします。又、どの変更が生じたら変更届が必要になるのかも事前に共有し、遅延の発生を予防します。
弊社で行っているコンサルティングメニュー
| 申請・コンサルティングメニュー | 内容 |
| 児童発達支援指定申請 |
都道府県への児童発達支援の申請を代行します。実地調査の立会いはもちろん、行政との折衝や要件にあった加算等も提案いたします。 |
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児童発達支援指定更新申請 |
6年ごとの児童発達支援の指定更新申請を代行します。実地調査の立会いも行います。 |
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児童発達支援変更届 |
児童発達支援について、以下の変更が生じた場合の変更届を代行します。 ・事業所（施設）の名称 ・事業所（施設）の所在地（設置の場所） ・申請者（設置者）の名称 ・申請者（設置者）の主たる事務所の所在地 ・代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 ・役員の氏名、生年月日及び住所 ・定款・寄付行為等及びその登記事項証明書又は条例等 ・事業所（施設）の構造概要、平面図及び設備の概要 ・事業所（施設）の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴 ・事業所（施設）の児童発達支援管理責任者の氏名、生年月日、住所及び経歴 ・主たる対象者 ・運営規程 |
２ サポート行政書士法人に依頼する三つのメリット
３ 手続きの流れ
①無料相談
お申込みﾍﾟｰｼﾞより必要事項を入力いただいた後、担当者より連絡いたします。②お申込み・必要書類の提出
担当より手続き及び必要書類のご案内をし、必要書類を準備頂きます。③法人格の取得
開設をするに当たって法人格が必要な方は、弊社で会社設立が可能です。④障害児通所支援事業所指定協議説明会に参加
自治体が実施する「障害児通所支援事業所指定協議説明会」に参加して頂く必要があります。⑤管轄官庁への事前相談
事前調査票を弊社で作成し、事前相談を行います。事前相談には申請者の同席が必須になっている自治体もあります。予めご了承ください。
⑥申請書類準備
要件整備についてもしっかりサポート！要件を整備した後、申請書類の作成を行います。
⑧申請書類提出後、書類審査
指定希望日の前々月までに申請書類を提出します。申請書類提出の際には、管理者と児童発達支援管理責任者の面接もあります。
予め弊社で面談準備を行う事も可能です。
⑨現地確認
自治体による現地確認が行われます。確認時には弊社担当も同席し、急な質問への回答も行っています。
⑩指定・事業開始
毎月1日に指定が降ります。※人員や設備等に問題がある場合、指定希望月に指定できない可能性があります。
弊社は初回相談無料です。
ホームページを御覧になって、「相談したい」という方や「もっと詳しく知りたい」という方は
是非問い合わせください！
