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経営管理ビザ

 

経営管理ビザを取得したい!

当社では、下記のようなご質問やご相談をよくいただきます!

■経営管理ビザの取得、会社設立のタイミングをいつすればいいのかが分からない

■事業計画書っていったい何を書けばいいの?

■既に経営管理ビザを取得して日本で会社経営しているが、コロナで大打撃。ビザの更新できるか不安…

■飲食店をやりたいけど、許認可が必要と聞くし、

 初期投資もかさむのでどうやってビザの手続きと並行して進めたらいいか不安…

弊社にご依頼頂くメリット

外国語対応可能

弊社には外国人スタッフも在籍しており、

中国語、韓国語、英語、 インドネシア語、ベトナム語、スペイン語、ロシア語も対応可能。

 

専門チームが対応

数多くの許可を得てきた経験豊富なチームが対応させて頂きます。

弊社ではプロが細かい箇所までチェックするので、事業計画は準備したにもかかわらず、

書類の整合性が合わないことでの不許可というリスクを軽減できます。

 

書類作成・確認サポート

ポイントとなる事業計画書や、他の書類との整合性もプロが確認致します。

弊社なら過去のノウハウや様々な事業内容での経営管理ビザを取得している実績があるので、

顧客の事業内容に合わせて適切な事業計画書を作成可能です。

 

無料面談・成功報酬

面談は無料です。成功報酬制なので不許可になった場合は報酬は頂きません。

 

 

お客様からの声 Hamo Ioanaさん

御社のスタッフはみなさんは専門家として分かりやすく説明、サポートしていただき、とても満足しています。

また機会があればお願いしたいです。

 

担当者からのコメント 

ルーマニア出身の方の、洋服店開業のための経営管理ビザをサポートさせていただきました。

申請準備を進めている間は商品の仕入先が確定していない状況でしたが、しっかりと申請書類で今後の見通しを説明し、1ヶ月という短い審査期間で許可が出ました!

 

お客様からの声

1期目の経営状況が思わしくなかったので、

更新できるか本当に不安でした。

サポート行政書士法人さんは現在の私の状況をしっかり聞いてくれた上で、どのように申請すべきかを教えてもらえて、本当に助かりました。

許可も早く来たので、大満足です。これからもよろしくお願いします!

 

担当者からのコメント 担当:木本

最近は弊社でもコロナの影響で売上がほとんど上がっていない方の経営管理ビザ更新申請を多く行っております。

経営管理ビザの更新では、"事業の継続性(黒字経営)"や"法令の遵守"がチェックされます。

本件は、会社を設立されて1期目の経営で、来日時に予定した事業内容を大幅に変更し、経営の準備やコロナウイルスの影響を受けて当期純利益がゼロの状態で更新時期を迎えていました。

そのため、売上がほとんど上がらなかった理由と今後の経営方針についてしっかりと説明し、追加書類も求められることなく、申請から2週間で許可となりました!

 
"コロナで売上が落ちたけど更新できるか不安…"という方も是非ご相談ください! 

 

弊社と提携して売上を向上させませんか?(提携のご提案)

【不動産会社様向け】

不動産会社様から日本の物件を購入し、

経営をしたい外国人のお客様がいるがビザの申請方法が分からないので

契約までできない等のお問い合わせをよく頂きます。

弊社と提携することでビザの心配をすることなく、お客様と物件の契約を交わすことができます。

弊社では数々の不動産会社様と提携し、ビザの申請サポートをすることで、

御社の売上に貢献しております。

物件を購入されたお客様のビザのサポートは弊社におまかせください!

 

①ビザの申請サポート付きで物件をお客様にご提案頂きます。

②お客様が物件を購入されます。

③御社から弊社にビザの申請依頼を頂きます。

④弊社がお客様のビザの申請をサポート致します。

各種手続きの流れ

 ★法人を設立し、経営開始するまでの流れをご説明します。

★法人設立の流れ

 

①発起人及び設立時役員全員の印鑑証明書取得

②必要事項ヒアリング

③必要諸経費(印鑑代・定款認証代)
※別途、提携司法書士への司法書士手数料をお支払いいただきます。

④定款等作成書類作成、法人印発注

⑤定款内容のご確認

⑥定款・委任状への押印・印鑑証明書お預かり

⑦定款認証(電子認証・公証人役場手続)

⑧出資金の払い込み

⑨出資金払い込み後の預金通帳コピーお預かり・書類への押印

⑩提携司法書士により法務局へ登記申請手続き

⑪設立完了

 

 

   ★共同協力者がいる場合      ★協力者がいない場合

①法人設立完了
       ⇩
②経営管理ビザの認定証明書交付申請    
       ⇩
③許可・入国
       ⇩
④空港で在留カードを受領

 

①定款認証
※法人設立にあたっての主な決定事項
出資者とそれぞれの出資額/商号/
事務所/事業目的/取締役
       ⇩
②経営・管理ビザ(4か月)の認定証明交付申請
※臨時共同代表者等が招へい人となる場合は、
②・③は省き、④へ進みます。
       ⇩
③経営・管理ビザ(4か月)で入国
       ⇩
④法人設立
       ⇩
⑤経営管理ビザの在留期間更新許可申請
※臨時共同代表者等が招へい人となる場合は、
「認定証明書交付申請」となります。
       ⇩
⑥許可
新しい在留カードの発行手続きは弊社が行います。

 

 

経営管理ビザ(旧投資経営ビザ)申請を動画で解説

経営投資ビザが経営・管理ビザに変更の内容
経営・管理ビザの資本金について
4月から経営・管理ビザに変更する
投資経営ビザの審査が厳しくなっているのは、本当?
自宅を事務所にして、経営管理ビザの申請はできる?
売上が良くない時の経営管理ビザ更新の時の注意点

全国対応可能

サポート行政書士法人

お問い合わせはこちらから(相談・見積無料)

お問い合わせいただいた方には、原則、当日または翌営業日にご返信しています。


2営業日以上連絡がない場合は、送信できていない場合があります。
お手数ですが、もう一度、当フォームよりお問い合わせください。

 

なお、お電話でのご相談も受け付けております。
お気軽にご相談ください!

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