飲食店・コンビニのビザ

特定活動　告示改正
～飲食店・コンビニでも働ける～

2019年4月より新たな在留資格「特定技能」が始まり、ビザ制度的に今まで外国人が行うことができなかった、単純作業・仕事現場作業ができるようになりました。

製造・建設・飲食・宿泊・介護等、いわゆる人手不足が深刻化している業界には非常に画期的な制度です。
これでようやく各業界、外国人材が確保できるようになります。

が！

これはあくまで制度上・理論上の話。

現状としては、まだ制度が始まったばかりという部分や意外とビザ手続きが煩雑になっている点、そもそも対象職種での技能評価試験に合格しなくてはならないし、第一、試験自体がほどんど実施されていない。
※一部、技能実習2号修了者等は試験免除措置あり

さらには外国人管理・支援を行うための体制整備（出入国の送迎、住宅確保、生活支援等）も義務付けられています。

ということで、この制度がしっかりした形となって、外国人労働者がスムーズに働けるようになるまでは、しばらく時間がかかりそうです。

大々的にスタートした割には意外と手続き上、あまり使い勝手がよくないという印象です。

そんな中、2019年5月に「特定活動」告示改正もリリースされました。
こちらは“日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務”を含む幅広い業務が認められる形となります。
例えば飲食店やコンビニでの接客及び付随業務等が該当するようです。

これまでの在留資格「技術・人文知識・国際業務」では“通訳・翻訳”業務の場合、基本的には翻訳のみに従事することや、十分な翻訳業務量がないと認められないケースがほとんどでした。
また付随する業務に現場作業要素があると許可されないという審査基準になってきています。

そのため日本の大学を卒業した留学生が日本企業に就職できないという事例も多発していました。

弊社としても、これまで事業者様から「留学生アルバイトにとても優秀な子がいるから、卒業後は正社員として雇いたい」というご相談をいただいていましたが、
昨今のビザ取得の難易度から毎回心苦しい思いをしておりました。

この点、今回の改正では留学生の就職支援を目的として、上記の業務範囲がより広く認められるようになっています。

該当者は日本の大学・大学院卒+日本語能力（Ｎ1等）という一部条件付きでは
ありますが、特定の事業者様にとっては朗報ではないでしょうか。

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