【第2弾・一時支援金】月次支援金の申請サポート申込はこちら！
（最終更新：8月27日）
※4.5.6月分に関する申請代行・事前確認の新規サポート受付は締切りました。
★中小法人等には最大20万円／月、個人事業主には最大10万円／月が給付されます
★月ごとの申請になるため、複数回申請が可能です
★緊急事態宣言の延長に伴い、9月分の実施も決定致しました（8/27更新）
●第2回の申請（6月分）は、7/1(木)〜申請開始！ ※8/31が申請締切です
●第3回の申請（7月分）は、8/1(日)〜申請開始！ ※9/30が申請締切です
●第4回の申請（8月分）は、9/1(水)〜申請開始！ ※10/31が申請締切です
●第5回の申請（9月分）は、10/1(金)〜申請開始！ ※11/30が申請締切です
現在弊社でサポートを受け付けているのは7.8月分のサポートです。
中小法人・個人事業主を対象とした新しい支援金制度が公表されました。
「緊急事態措置⼜はまん延防⽌等重点措置の影響緩和に係る⽉次⽀援⾦（通称：月次支援金）」です。
中小法人等には最大20万円／月、個人事業主には最大10万円／月が給付され、
複数回申請可能な点が特徴的な支援金です。
一時支援金に続く、個人事業主と中小法人に向けた救済措置の支援金としての活用が可能です。
弊社は一時支援金、持続化給付金、家賃支援給付金を800件以上申請した実績があります。
登録確認機関だからこその最短・最速申請を実現します。
是非お問合せ下さい！
【制度概要】一時支援金の事実上の第2弾です
「緊急事態宣言」によって、売上に影響を受けた個人事業主・中小法人等のための支援金です。
申請に必要な書類等には一時支援金と共通点が多く、登録確認機関による事前確認が必要な点も同様です。
また、一時支援金の申請時に提出した書類の一部は、月次支援金の申請では再提出が不要になります。
総評として、月次支援金は一時支援金の第2弾と言えます。
一時支援金を受給できた方で、4月以降も売り上げが落ち込んでいる場合、
月次支援金も受給対象である可能性が高いと言えるでしょう。
弊社に依頼するメリット3つ！
月次支援金は一時支援金と同様に、「登録確認機関による事前確認※」を行わないと申請できません。
弊社は登録確認機関として認定されているため、事前確認から最終的な申請までをフルサポート可能です！
※事前確認とは、認定を受けた第三者機関が申請者に対し、本人確認や過去の事業の実施等を確認するものです。
② 報酬は後払い制！
弊社の報酬は「後払い制」で頂いております！
報酬のお支払いは支援金の受給後にお支払いいただきます。
また、万が一支援金を受給できなかった場合は報酬は発生しません！
③ 全国対応からの依頼を受け付け中！
弊社は全国最大規模の行政書士法人です！
東京・名古屋・大阪に計4支店を構えているため、日本全国からの申請サポートを受け付けています。
また、取引先様をまとめてご紹介いただいての複数申請もサポートいたします！
弊社は「一時支援金」、「持続化給付金（家賃・その他給付金）」および「持続化補助金」にて、
800件以上の申請をサポートした実績があります！
今回もお客様の事業継続と確実な支援金受給に貢献致します！
【料金表】「事前確認のみ」か「フルサポート」から選べます！
弊社のサポートメニューは「事前確認のみ」か「フルサポート」の2種類あります。
それぞれどのような方におすすめか記載しますので、依頼の際にはご一読ください。
なお、下記のサポートはすべて、支援金受給後に請求が発生する完全後払い制になっています！
① 「事前確認のみ」のサポート
・必要書類の準備等を既に完了されている方
・申請代行を他の行政書士等に依頼済みで、事前確認のみを行いたい方
⇒実績紹介ページにて事前確認サポートの実績紹介&サポート解説をしております。ぜひご確認ください！
② ID発行・書類作成・事前確認・申請まで行うフルサポート
・申請をプロに任せて支援金をミスなく受給したい方
・必要書類を不備なく揃えられるか不安な方
※金額はすべて税込表記です。
＜A様（個人事業主・対人サービス業）の場合＞
書類を揃えて申請ボタンを押したのに
「登録確認機関で事前確認を受けてください」と表示され申請できない、、、
＜B様（中小法人・卸売業）の場合＞
サポートセンターから渡された登録確認機関リストに電話をかけたが、
「既存顧客以外は対応しない」と言われた、、、
⇒⇒⇒弊社ではこういったお悩みを全て解決可能です！
【制度解説】一時支援金と月次支援金の共通点・相違点
一時支援金と月次支援金を表にして比較いたします。
表にすると一時支援金と月次支援金の共通点の多さがわかりますね！
月次支援金にも特例があります
これらの特例は月次支援金にも引き継がれます。
2020年に開業や法人成りされた事業者の方も対象になる可能性があります。
ご相談は無料ですのでまずはお問い合わせください！
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※4.5.6月分に関する申請代行・事前確認の新規サポート受付は締切りました。
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