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事業者向け補助金

再エネレジリエント補助金(環境省/二酸化炭素排出抑制補助金)

全国地方公共団体向け

地方公共団体向けに環境省から補助金の支給があります!

 

事業名は、「再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた、

持続可能で レジリエントな地域社会実現支援事業」となっております。

 

 

この補助金は、

地域に根ざした地域再エネ事業を推進するために、

地方公共団体が地域関係者と連携して、

再エネ導入計画の課題解決を支援するための補助金になります。

 

専門家の目線

政府は、地球温暖化対策推進法改正案にて、

2050年までに脱炭素社会実現(温暖化ガスの排出量0)を「基本理念」として明記しました。

 

地球温暖化対策の推進に関する法律では、

第21条にて「地方公共団体実行計画等」が策定されています。

 

第21条では、都道府県や政令指定都市、中核市による温暖化対策の実行計画に、

再生可能エネルギーの利用促進策を実施するための「目標」を加えるよう義務付けられ、

市町村にも努力規定として対策を求めるものになります。

 

本補助金はその「目標」の促進につながるものになります。

対象事業者

地方公共団体

補助金概要


 

区分

事業内容

基準額

地域再エネ

導入戦略策定支援事業

①2050年を見据えた再生可能エネルギーの導入目標を策定する事業

1,000万円 

②円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成を図る事業

3,500万円

官民連携で行う地域に裨益する再生可能エネルギーに関する事業の実施・運営体制を構築する事業

官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制

協会が必要と認めた額

 

補助対象経費の例


内容

具体例

2050年を見据えた再生 可能エネルギーの導入目標 を策定する事業

・太陽光発電導入

・バイオマス発電導入

・消化力発電、地熱発電導入

・太陽熱利用、バイオマス熱利用導入

・地中熱利用、温泉熱利用導入

円滑な再生可能エネルギー 導入のための促進エリア設 定等に向けたゾーニン グ 等の合意形成を図る事業

・地域内にて再エネ導入、促進が期待できるエリア区域を分割していく取組


・上記取組みに向けた調査検討や、地域住民等による合意形成等が支援

官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制

・地域再エネ事業を実施・運営するための、事業スキーム(例:電源調達~送配電~売電、需給バランス調整等)の検討


・体制構築(地域新電力等の設立、自治体関与)支援

公募期間

令和3年3月29日(月)~5月6日(木)※17時30分必着

<都道府県・指定都市・中核市・特例市>

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