手続きの流れ
まずは、お電話又はお問い合わせフォームからご連絡ください。
無料相談にて、予定している事業内容をヒアリングした上で、
金融商品取引業に関する概要・手続き・要件等をアドバイスします。
現在の状況や難易度等を検討した上で、御見積書をご提案します。
お申込をいただいた後、弊社内受任対応を行った上で、業務開始。
申請に向けてご準備・ご決定いただきたい事項をご案内します。
また、関係者の方が集まる形でキックオフミーティングを行います。
当局・協会等への相談を開始し、同時に初回相談資料・概要書等の作成を行います。
必要に応じて、申請に必要な社内態勢や意思決定プロセスの構築支援も行います。
当局・協会等と適宜面談や質問表のやり取りが行われます。
面談は、通常、代表者・コンプライアンス責任者の方が参加。弊社も同席します。
必要に応じて、模擬面談等も行い、申請に向けた懸念点や論点を整理します。
ドラフトチェックを通じて「申請OK」となり次第、登録免許税の納付等を終え、
申請書類一式を提出（申請）します。
（標準処理期間：新規登録の場合2ヶ月、変更登録の場合１ヶ月）
日本投資者保護基金に加入する場合は、当該基金への申請も行います。
登録完了後、当局より登録通知書を受領します。
「標識の掲示」等、金商業者としての対応を実施してください。
同時に、協会への加入・FINMACとの手続実施基本契約の締結等を行います。
協会加入等が完了したら、その旨の変更届を当局に提出（申請）します。
協会加入時の各種対応（入会金の支払い・各種責任者の届出等）も進めてください。
協会加入等が完了次第、業務開始となります。
実際は、上記に並行して、以下のような対応が発生します。
・商号変更（「証券会社」への移行）、それに伴う諸手続き
・主要株主届出、兼職届出、兼業手続き
・業務開始に向けた準備（例：各種使用様式の策定、HP等への情報公開等）
無料相談受付中！気軽に問い合わせ下さい。
