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最新トピックス

2018年8月2日

民泊新法下で、管理業者による定期報告の代行は違法性があります

こんにちは!

大阪支店の陳です。

 

行政書士でない管理業者が、事業者の定期報告を代行すると違反になりますので、ご注意ください。

 

無人型民泊で代行業者に業務を一任しているとしても、
定期報告まで委託することの合法性・違法性について、
民泊事業者はしっかりと認識する必要があります。

 

民泊管理業者は民泊事業者から委託を受けて一定の業務を代行することができますが、
第14条で定められた定期報告については、管理業者が受託できる業務として定められていません。

 

つまり、「定期報告」は、管理業者が行える業務に含まれていないということです。

 

定期報告の代行は、行政書士法「第1条の2」では、行政書士の職務は報酬を得て
官公署に提出する書類などを作成することだと定められています。

 

第19条でも、行政書士や行政書士法人でない者が
これらの職務を行うことができないことを明記しているので、気になる方は是非ご質問ください。

2018年6月28日

民泊の調査依頼増えてます!

こんにちは。

東京の民泊担当の熊野です!

 

最近は、住宅宿泊事業の届出や旅館業の許可申請ができるか、物件調査や窓口相談をしてほしいというご依頼をたくさんいただいています。

 


例えば、台東区の戸建ての物件で、実は民泊をやっていた。これから合法的に運営するために、この物件で旅館業の許可が取れそうか、もし難しければ住宅宿泊事業の届出は可能か、そのためにどんな改修が必要か、調査してほしいなどです。

 

このようなご相談をいただいた場合、以下のステップで進めさせていただくケースが多いです。

 

    まずは図面など物件の資料を見て、旅館業の許可や住宅宿泊事業の届出の可能性があるか精査します。(ここまでは現在無料で行っています)

    可能性があれば、依頼者の方と相談し、お申込書をいただいた上で、物件を見させていただいた後、管轄の建築課・保健所・消防へ窓口相談に行きます。

    調査後、調査の結果を簡単なレポートにまとめて納品します。

 

今年の6月以降に相談に行ったエリアだけでも、新宿区・墨田区・港区・台東区・北区などなど。

特に、住宅宿泊事業の場合でも、求められる消防設備は旅館、ホテルと同等。

既存の物件の規模や消防法上の用途によって、追加で必要になる消防設備が大幅に異なってくる点に注意が必要です。

 

弊社では、これまでの旅館業・住宅宿泊事業の窓口相談のノウハウをいかし、依頼者の方に代わり第三者の立場から窓口相談させていただきます。

そのため、実はこれまで民泊をやっていて、合法的に運営に切り替えようか、民泊をやめようか迷っているが、自分で窓口に行くのは不安・・・という方も安心して、ご依頼いただけます。

 

初回相談は無料ですので、ぜひ一度ご相談ください!

2018年5月2日

中野区による住宅宿泊事業

こんにちは。サポート行政書士法人の塚本です。 

 
今回は、中野区における住宅宿泊事業についての情報を提供したいと思います。 
 
ポイントとしては、宿泊事業を行う住宅が制限区域内(第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域)の場合でも、家主居住型であれば、条件によって平日に宿泊事業を行うことができます。

他の自治体では、制限区域内の場合、平日に宿泊事業を行うことが禁止されていることが多いですが、中野区では、家主居住型に限って条件を満たせば、制限区域内でも平日に宿泊事業を行うことができます。

 

以下がその条件です。

 

許可の要件

① 法令上の義務を履行する能力があること。

② 住宅宿泊事業の実施に関し、周辺住民の理解を得ていること。

③ 日本語で十分な意思疎通ができること。

④ 住宅宿泊事業者の住民票に記載された住所が届出住宅の所在地と同一であり、条例6条第4項の規定による申請をする日までの間に3年以上継続し当該届出住宅に居住していること。

 

 

許可に付す条件

 

① 届出住宅において宿泊者との交流事業等を行うときは周辺住宅の生活環境に十分配慮すること。

② 町会・自治会への情報提供、地域の自治活動への参加等により、住宅宿泊事業に対する地域の理解が得られるように努めること。

③ 宿泊者に、周辺地域の生活環境への悪影響を及ぼす迷惑行為を行わせないこと。

④ その他区長が特に必要と認める事項。

 

 

許可要件の確認方法

 

要件

確認方法

① 法令上の義務を履行する能力

 (届出と同時申請の場合)

 ・誓約書

 ・事業系ごみの届出済証または廃棄物処理事業者との誓約書の写し

 (すでに届出済みの場合)

 ・誓約書

 ・2カ月に1回の業務報告

 ・事業系ごみの届出済証または廃棄物処理事業者との誓約書の写し

 

② 周辺住民の理解

 ・平日の事業実施について周辺住民に周知し、報告書を作成

 ・周辺住民の具体的な苦情や懸念があった場合は、その旨と対応策を記載

 

③ 日本語による意思疎通

許可申請時には必ず事業者本人が区役所に行き、確認する

 

④ 申請場所に3年以上居住

 住民票で確認

 中野区は東京23区の中で、ホテルの数が下から2番目で、中野区の70%の地域が住居専用地域となっています。そのため、制限区域内でも家主居住型であれば平日の営業可など、住宅宿泊事業に積極的です。

 

 

 

中野区では、5月7日から申請スタート予定です。届出をする7日前までに周辺住民等への事前周知が必要です。

 

中野区の住宅宿泊事業に関する詳細や手引きについては、URLを載せておきますので興味のある方はぜひご覧ください。

 

弊社でも、住宅宿泊事業に関するサポートを行っておりますので、お気兼ねなくご相談ください!

 「民泊開設手引き」こちらをクリック

 「中野区の住宅宿泊事業について」こちらをクリック

2018年4月20日

文京区役所に住宅宿泊事業(民泊)の相談に行ってきました!
カテゴリー : 未分類(45)

2018年2月27日

【東京都】独自条例案を発表

募った意見を参考に取りまとめた最終案は都議会に提出後、315日より民泊事業の届出受付を開始する

見通しです。

対象となる地域は、特別区と八王子市、町田区を除く市町村区域です。

 

<条例のポイント>

 近隣住民への周知

(1)周辺住民等に対し、ポスティングによる説明資料の個別配付等を行い、事

業に関する周知を事前に行わないといけません。

 

(2)周知内容

事業に関する以下の項目を周知して下さい。

ア.施設名称

イ.所在地

ウ.事業者名及び緊急時連絡先(家主不在型の場合は委託管理業者につい

ても同様)

エ.周辺住民からの問い合わせの方法等

(3)事前周知内容の記録の作成

上記により行った事前周知について、日時、周知先(名称又は部屋名)、周辺住民等から申し出のあった意見及び対応状況等の記録(様式1)を作成して下さい。

 

 届出書類について

(1)届出者の本人確認書類(住民票の提出等)

原則、事業を開始しようとする日の10営業日前までに届出する必要があります。

(民泊制度運営システムを介した、電子媒体での届出、窓口での本人による紙媒体での届出等)

 

法定の届出書類に加え、以下の書類の添付して下さい。

・消防機関に対し、消防法令の適合状況について相談等を行った旨を証する書類

・届出住宅の安全確保に関する国土交通大臣告示との適合状況チェックリスト

・事前周知を行った周辺住民等に対し、届出番号及び届出年月日について周知して下さい。

 

 標識の提示

法で定める標識を届出住宅の玄関等に掲示するとともに、東京都が定めた簡易なポストに掲示しなければなりません。

 

 研修会の受講

住宅宿泊事業者及び住宅宿泊管理業者は、事業に関する知識の習得のため、2年を超えない期間ごとに、東京都が開催する住宅宿泊事業に関する研修会を受講しなければなりません。

 

 受託宿泊事業者に対する監督

(1)東京都では、事業の適正な実施状況の確認等のため、定期的に届出住宅等の現地調査が行われます。

特に、苦情が頻回発生している住宅宿泊事業者や東京都が開催する研修会を複数年受講していない住宅宿泊事業者等に対して、優先的に現地調査が行われます。

(2)東京都では、住宅宿泊事業者が違反の是正を行わない等、適正な運営を確保するために必要があると認めるときは、業務改善命令が行われます。

(3)東京都では、住宅宿泊事業者が業務改善命令に従わない場合等は、業務停止命令等を行われます。

(4)東京都では、3の場合、処分の公表が行われます。

 

※条例案はこちらをご参照ください。

http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/sinsei/tourism/ea64c74d14894b0ab316a0fcaa0dd89f.pdf

 

 

 

 

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