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2021年2月24日

「不動産会社必見!」民泊業と賃貸業のハイブリッド活用        ※一週間未満のショートステイについては宿泊施設としての許可が必要

  こんにちは。

  サポート行政書士法人の塚本です。

 

  コロナの影響により、不況に陥る民泊事業者が増え、

  廃業の選択をする事業者も多くなりました。

   

  しかし、民泊事業と賃貸業をうまく活用し、

  コロナ禍でも売上アップしている物件もあります。

 
 
  今回は、不動産事業者様に向けた物件のオススメ活用術を
  ご提案させていただきます。
 

現在(2021年2月)の不動産情勢

 近年、テレワークやリモートワークを実施する会社が増え、

 オフィス以外の場所で働く人が増えました。

 これを機に都心部以外の場所、特に都心に2時間程度でアクセスできる地方の
 賃貸マンションの需要も増えてきました。
 
 また、長期ではなく短期で借りることができるウィークリーやマンスリーマンションも
 人気物件の1つです。リモートワーク用に短期で借りたいというようなニーズが多くなり、
 不動産会社や事業者も続々と「家電付きマンスリー」等をサービスを追加した賃貸を始めました。

不動産事業者様へご提案

 ここで、不動産事業者にご提案させていただきたいこととしては、

 民泊営業の届出を行い、宿泊施設とショートステイのハイブリット活用です。

 
 民泊繁忙期(例:海側物件でいうと春・夏)は民泊施設として営業し、
 それ以外の時期は、リモートワーク向けにショートステイマンスリーマンション
 施設として運営していきましょう!
 
 意外と知られてないですが、滞在期間が1週間未満の場合は、
 宿泊施設(民泊や旅館、ホテル業)としての許可が必要になります。
 

 民泊営業の届出を行っていれば、ショートステイ(1泊2日)などのリモートワークも可能です。
 
 
 実際にこのハイブリット活用で、むしろコロナ禍の以前よりも売上げ大幅アップ
 事業者もございます。
  
 2020年夏の売上のみで、一般賃貸の1年分に相当する家賃分を稼げたといった事例も
 あります。
 

オススメの物件・立地

 他の宿泊者の接触しない、一棟貸スタイルや密にならない物件がオススメになります。

 特に今話題のワーケーションができるような場所がオススメです。

 
 人気のある場所としては、熱海、御宿、鹿嶋、箱根等が人気です。
 都心に2時間程度でアクセスもできますね!
 
 民泊とリモートワーク向けのハイブリットな物件にして、
 このコロナ禍というピンチをチャンスに変えましょう! 
 

お問い合わせ

 
 弊社では民泊の営業届出のサポートをしております。
 ご検討される際はぜひ弊社へお問い合わせください。

2019年12月3日

住宅宿泊事業の届出書類に関して

 こんにちは。

サポート行政書士法人の塚本です。
 
 
住宅宿泊事業の届出書並びに住宅宿泊管理業及び住宅宿泊仲介業の申請書の添付書類で、
「登記されていないことの証明書」がありましたが、不要になりました。
9/13公布、9/14施行されました。
 
 
”破産宣告または破産手続開始決定の通知を受けていないこと”
”成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨”
 
 
前述については「身分証明書」で証明できるため、「登記されていないことの証明書」は不要になりました。
 
 
何かありましたらご相談ください。
 
 

2018年8月2日

民泊新法下で、管理業者による定期報告の代行は違法性があります

こんにちは!

大阪支店の陳です。

 

行政書士でない管理業者が、事業者の定期報告を代行すると違反になりますので、ご注意ください。

 

無人型民泊で代行業者に業務を一任しているとしても、
定期報告まで委託することの合法性・違法性について、
民泊事業者はしっかりと認識する必要があります。

 

民泊管理業者は民泊事業者から委託を受けて一定の業務を代行することができますが、
第14条で定められた定期報告については、管理業者が受託できる業務として定められていません。

 

つまり、「定期報告」は、管理業者が行える業務に含まれていないということです。

 

定期報告の代行は、行政書士法「第1条の2」では、行政書士の職務は報酬を得て
官公署に提出する書類などを作成することだと定められています。

 

第19条でも、行政書士や行政書士法人でない者が
これらの職務を行うことができないことを明記しているので、気になる方は是非ご質問ください。

2018年6月28日

民泊の調査依頼増えてます!

こんにちは。

東京の民泊担当の熊野です!

 

最近は、住宅宿泊事業の届出や旅館業の許可申請ができるか、物件調査や窓口相談をしてほしいというご依頼をたくさんいただいています。

 


例えば、台東区の戸建ての物件で、実は民泊をやっていた。これから合法的に運営するために、この物件で旅館業の許可が取れそうか、もし難しければ住宅宿泊事業の届出は可能か、そのためにどんな改修が必要か、調査してほしいなどです。

 

このようなご相談をいただいた場合、以下のステップで進めさせていただくケースが多いです。

 

    まずは図面など物件の資料を見て、旅館業の許可や住宅宿泊事業の届出の可能性があるか精査します。(ここまでは現在無料で行っています)

    可能性があれば、依頼者の方と相談し、お申込書をいただいた上で、物件を見させていただいた後、管轄の建築課・保健所・消防へ窓口相談に行きます。

    調査後、調査の結果を簡単なレポートにまとめて納品します。

 

今年の6月以降に相談に行ったエリアだけでも、新宿区・墨田区・港区・台東区・北区などなど。

特に、住宅宿泊事業の場合でも、求められる消防設備は旅館、ホテルと同等。

既存の物件の規模や消防法上の用途によって、追加で必要になる消防設備が大幅に異なってくる点に注意が必要です。

 

弊社では、これまでの旅館業・住宅宿泊事業の窓口相談のノウハウをいかし、依頼者の方に代わり第三者の立場から窓口相談させていただきます。

そのため、実はこれまで民泊をやっていて、合法的に運営に切り替えようか、民泊をやめようか迷っているが、自分で窓口に行くのは不安・・・という方も安心して、ご依頼いただけます。

 

初回相談は無料ですので、ぜひ一度ご相談ください!

2018年5月2日

中野区による住宅宿泊事業

こんにちは。サポート行政書士法人の塚本です。 

 
今回は、中野区における住宅宿泊事業についての情報を提供したいと思います。 
 
ポイントとしては、宿泊事業を行う住宅が制限区域内(第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域)の場合でも、家主居住型であれば、条件によって平日に宿泊事業を行うことができます。

他の自治体では、制限区域内の場合、平日に宿泊事業を行うことが禁止されていることが多いですが、中野区では、家主居住型に限って条件を満たせば、制限区域内でも平日に宿泊事業を行うことができます。

 

以下がその条件です。

 

許可の要件

① 法令上の義務を履行する能力があること。

② 住宅宿泊事業の実施に関し、周辺住民の理解を得ていること。

③ 日本語で十分な意思疎通ができること。

④ 住宅宿泊事業者の住民票に記載された住所が届出住宅の所在地と同一であり、条例6条第4項の規定による申請をする日までの間に3年以上継続し当該届出住宅に居住していること。

 

 

許可に付す条件

 

① 届出住宅において宿泊者との交流事業等を行うときは周辺住宅の生活環境に十分配慮すること。

② 町会・自治会への情報提供、地域の自治活動への参加等により、住宅宿泊事業に対する地域の理解が得られるように努めること。

③ 宿泊者に、周辺地域の生活環境への悪影響を及ぼす迷惑行為を行わせないこと。

④ その他区長が特に必要と認める事項。

 

 

許可要件の確認方法

 

要件

確認方法

① 法令上の義務を履行する能力

 (届出と同時申請の場合)

 ・誓約書

 ・事業系ごみの届出済証または廃棄物処理事業者との誓約書の写し

 (すでに届出済みの場合)

 ・誓約書

 ・2カ月に1回の業務報告

 ・事業系ごみの届出済証または廃棄物処理事業者との誓約書の写し

 

② 周辺住民の理解

 ・平日の事業実施について周辺住民に周知し、報告書を作成

 ・周辺住民の具体的な苦情や懸念があった場合は、その旨と対応策を記載

 

③ 日本語による意思疎通

許可申請時には必ず事業者本人が区役所に行き、確認する

 

④ 申請場所に3年以上居住

 住民票で確認

 中野区は東京23区の中で、ホテルの数が下から2番目で、中野区の70%の地域が住居専用地域となっています。そのため、制限区域内でも家主居住型であれば平日の営業可など、住宅宿泊事業に積極的です。

 

 

 

中野区では、5月7日から申請スタート予定です。届出をする7日前までに周辺住民等への事前周知が必要です。

 

中野区の住宅宿泊事業に関する詳細や手引きについては、URLを載せておきますので興味のある方はぜひご覧ください。

 

弊社でも、住宅宿泊事業に関するサポートを行っておりますので、お気兼ねなくご相談ください!

 「民泊開設手引き」こちらをクリック

 「中野区の住宅宿泊事業について」こちらをクリック

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