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医薬部外品許可・承認

行政書士は、書類を作成するだけの資格者ではありません。
これから新規事業を始められる企業、異業種に参入される企業などのスタートアップの専門家です。
医薬部外品の業界には専門ノウハウをもったコンサルタントも多数おられますが、日々企業の皆様の代理人として行政庁への申請や折衝を行っている行政書士だからこそ蓄積できるノウハウ・実績があります。
そのノウハウ・実績を駆使して、依頼者の皆様のスムーズなスタートアップをフルサポートいたします。
新規事業・新規参入のパートナーとしてぜひサポート行政書士法人をご活用ください。

新規許可申請をお考えの方からいただくご相談

□許可申請の手続きがよく分からない。
□ＦＤ申請ってどうやるの？
□自社ケースに応じた手順書（GVP、GQP）の作成方法が分からない。
□海外から医薬部外品を輸入するにはどうしたら良いの？

弊社サポート内容

□新規許可申請に必要な構造設備、社内態勢の構築アドバイス
□ＦＤ申請書、各種添付資料の作成
□薬務課や保健所等との事前相談
□手順書（GVP、GQP）等の必要書類の作成
□各種証明書の代行取得
□薬務課や保健所等への申請代行

上記サービス内容を中心に、営業開始までの各種業務をトータルサポートいたします。

医薬部外品許可取得の流れ

ご相談、申込み

相談は何度でも無料です。
まずはお電話か問い合わせフォームからご連絡ください。
現在の状況を確認した上で、申請方針をご説明いたします。

見積りで提示した金額やサービス内容に納得いただけましたら、ご依頼いただきます。

報酬の支払い時期や成功報酬については、担当者とご相談ください。

事前相談、必要に応じて現地確認

申請に必要な構造設備や社内態勢の構築についてアドバイスをさせていただきます。

管轄に応じて、薬務課や保健所等での事前相談を行います。
基本的には、弊社のみで代行できますが、お客様にご同行いただく場合もあります。

申請代行

弊社にて、申請書類を作成後、
管轄都道府県薬務課(※地方の場合は、保健所経由になる所も)に、申請書一式を提出します。
その際、手数料を納付します。手数料の額も、申請先の都道府県ごとに異なります。

実地調査

申請後、1～2週間程度で薬務課から連絡があり、実地調査のスケジュール調整を行う形になります。
実地調査は、通常担当官２名程が来社する形になります。
申請内容の確認、責任者の知識・経験の確認、手順書の制定状況・内容確認、場所の確認等を行います。
当社スタッフが、事前準備・当日立ち会いなどのサポートを行います。