サービス付き高齢者向け住宅事業 補助金

 サービス付高齢者向け住宅は、居住者の安否確認と生活相談サービスを基本に、
それぞれの施設が独自サービスを提供できる賃貸型の住宅です。
サービス付高齢者向け住宅の登録申請を行うことで、国等の補助金を受けられるほか、
税制の優遇措置もあります。

サポート行政書士法人は、サービス付高齢者向け住宅の登録から補助金申請までサポートいたします。

令和3年度募集予定については、下記ページをご覧ください。
<参考：令和3年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業のお知らせ>
<参考：国土交通省HP>

■補助金の額の上限

 ①地元の市区町村に意見聴取を行い、まちづくりに支障を及ぼさないと認められること。

②サービス付高齢者向け住宅に登録をしていること。
▶弊社では、サービス付き高齢者向け住宅の登録もサポートしています。

③10年以上登録を継続すること。
※途中で登録を取り下げた場合は補助金返還の対象となります。

④入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないように定められるものであること

⑤事業に要する資金の調達が確実であること
※融資を受ける場合は銀行からの内諾を得ることが必要。

⑥入居者からの家賃等の徴収方法が、前払いによるものに限定されていないものであること。

⑦地元市区町村に意見聴取を行い、地元市区町村のまちづくりに支障を及ぼさないと認められるものであること 

⑧改修を含む事業の場合は以下の全ての要件を満たすものであること

⑨サービス付き高齢者向け住宅の入居者が任意の事業者による介護サービスを選択して利用できること

⑩運営事業者又は提携事業者が提供する介護サービス等の内容を、情報提供シス テムにて公開し、適宜情報の更新を行うこと

⑪サービス付き高齢者向け住宅の運営事業者が遵守するべき事項として、以下に示す３点を遵守する旨を宣誓すること

郵送申請

※工事前申請と工事後の申請と2段階に分かれています。

 ①サービス付高齢者向け住宅の登録
↓
②交付申請
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③交付決定後に、事業着手
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④完了実施報告の事前相談
※事業完了の2か月前には整備事業事務局に事前相談を行う必要があります。
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⑤完了実施報告の提出
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⑥補助金の確定・支払い
整備事業事務局は、実績報告書を受理後、書類審査、対象住宅の現地調査を行います。
補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められて初めて補助金の額が確定し、補助金が支払われます。 

 11万円～（税込）

※住宅の規模やサポート内容(サポート範囲)に応じて、別途ご相談させていただきます。