【充電設備販売会社向け】補助金等の申請サポート
- 営業で、商材（CEV・充電設備）に付加価値をつけて、売上を上げたい！
- CEV・充電設備販売後、顧客から「補助金」や「事業計画認定の変更申請」の相談を受けたことがある！
- CEV・充電設備販売時に使用可能な補助金を知りたい！
上記に当てはまる方にご提案です。
CEV・充電設備販売後の補助金申請・事業計画認定の変更申請を弊社が代行・サポートいたします！
年間500件以上の申請を行う経験豊富な弊社と提携して、貴社の商材に、購入後の補助金申請や事業計画認定の変更申請という付加価値をつけて売上単価アップを目指しませんか？
CEVとは
CEVはclean energy vehicleの略称で、環境性能に優れた車全般のことを指します。これには、さまざまなクリーンエネルギー源を利用して動く車両が含まれます。具体的な例としては、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）などのエコカーが挙げられます。
拡大する需要
CEVの需要は急速に拡大しています。
その理由は環境への貢献とエネルギーの効率的な利用が求められる中、
クリーンエネルギー車へのシフトが進んでいるからです。
将来的には2035年において、日本における新車販売台数の約40％が電気自動車になると予測されています。
この成長市場で、お客様のCEV購入をサポートする一環としてCEV補助金が存在します。
充電設備補助金について
「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」は、
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車へ電気を供給する設備を購入した場合に国から交付される補助金です。
補助金の支給金額は補助対象設備ごとに上限が設定されています。
詳細な補助金額や条件については、一般社団法人次世代自動車振興センターのHP（https://www.cev-pc.or.jp/#no01）で確認いただけます。
CEV補助金予算の大幅増額
最新のニュースによれば、CEV補助金の補正予算が過去最大となり、継続が確定しました。
令和5年度の補正予算案が閣議決定され、経済産業省によるCEV補助金は約1,291億円という大幅な増額があり、
これは令和4年度と令和5年度当初予算の合計900億円の1.4倍にもなります。
CEV補助金の予算増額により、
今後ますます多くの方が補助金を利用しCEV・充電設備等を購入することが予想されます。
充電設備補助金の概要
➀補助対象
| 種類 | 募集対象 |
| 急速 | 高速道路、公道、道の駅、SS、空白地域、目的地 （ディーラー、商業施設等）（50kW以上のみ） |
| 普通（基礎） | 基礎充電（既築集合住宅に限る）のうち、 1申請 における補助金による設置口数が以下を満たすもの ・ケーブル：収容台数の10％以下、かつ10口以下 ・コンセント：収容台数以下、かつ20口以下 |
| 普通（目的地） | 1申請における補助金による設置口数が、 2口以下であるもの |
②対象者
対象設備を購入した地方公共団体・法人（マンション管理組合法人を含む。）・法人格をもたないマンション管理組合・個人（共同住宅のオーナー、共同住宅の居住者等）
※リースの場合はリース会社が申請者となります。
③スケジュールの目安
| 受付期間 | 交付決定時期 | 実績報告締切 | ||
| R6 第1期 | 急速 | 5～6月 | 7月中旬 ～8月 | R6年12月末 |
| R6 第1期 | 普通 | 5～6月 | 7月中旬 ～8月 | R6年11月末 |
| R6 第2期 | 急速 | 8月 | 11月 | R7年1月末 |
| R6 第2期 | 普通 | 8月 ～9月中旬 | 11月 ～12月中旬 | R7年1月末 |
弊社の申請実績
弊社は、CEV・充電設備補助金の専門チームがプロフェッショナルに在籍しており、
これまで数多くの成功した申請を手がけてまいりました。
その実績として、年間500件以上ものお客様のCEV補助金申請を誇ります。
電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車、急速充電設備、普通充電設備など
多岐に渡り対応しています。お客様のニーズに合わせ、最適な補助金をご提案いたします。
CEV補助金の申請なら、
弊社までご依頼ください
CEV・充電設備補助金の申請は複雑であり、
手続きのミスがあると補助金を受けることができない可能性があります。
弊社は経験豊富な専門家がお客様の代わりに手続きを行い、最大限の補助金を引き出すお手伝いを致します。
CEV補助金の申請は弊社にお任せください。
提携のイメージ
CEV・充電設備営業時に活用できる
補助金・申請代行
①クリーンエネルギー自動車導入促進補助金
政府が環境に優しい自動車社会の実現に向けて打ち出している補助金です。
具体的に、EVの購入と相性が良いと考えられる補助金は下記の２つです。
- ゼロカーボンライフ補助金
- クリーンエネルギー自動車補助金
②事業計画認定の申請代行
V2H購入者が自宅に太陽光パネルを設置している場合、資源エネルギー庁（JPEA）への申請が必要です。
弊社では、複雑な申請手続きや顧客様との調整窓口まで引き受けますので、
貴社は負担なく、商材に売電という付加価値をつけることができます。
弊社と提携するメリット
➀商材に付加価値を付けて売上単価を上げることができる！
弊社と提携することで、貴社の営業活動において、補助金や事業計画認定の申請をセットで提案可能となり、営業力を上げることができます。
②面倒な手続きは弊社が代行！
申請に関する書類作成や手続きの大部分は弊社が代行します。
そのため、貴社は顧客を紹介するだけでよく、申請に人員を割く必要はありません。
③成功報酬制
補助金申請や事業計画認定の変更申請では成功報酬制を採用しています。
そのため、万が一申請が通らなかった場合には報酬は発生しません。
着手金もいただいておりませんので、ノーリスクでご依頼いただけます。
④紹介数に応じたディスカウント
まとまったご依頼も歓迎しています。
大量の案件を紹介していただく場合には、その数に応じて手数料をディスカウントさせていただきます。
⑤専門スタッフが全国対応！
弊社には申請代行の経験豊富なスタッフが多数在籍しているため、年間1,000件以上のご依頼も対応可能。
また、北海道から九州まで全国規模での対応実績があります。
全国対応可能
お問い合わせいただいた方には、原則、当日または翌営業日にご返信しています。
２営業日以上連絡がない場合は、送信できていない場合があります。
お手数ですが、もう一度、当フォームよりお問い合わせください。
なお、電話でのご相談も受け付けています。お気軽にご相談ください！
