事業承継補助金
事業承継・引継ぎ補助金とは?
事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継をきっかけとして新しいチャレンジを行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する補助金です。
制度について
本補助金は、「経営革新」、「専門家活用」、「廃業・再チャレンジ」の3つに分かれています。
経営革新に取り組む中小企業・小規模事業者を「創業支援型」「経営者交代型」「M&A型」の3つの類型に応じて支援します。
・「創業支援型」…廃業を予定している者等から経営資源を引き継いでの創業を支援
・「経営者交代型」…事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者を支援
・「M&A型」…事業再編・事業統合を契機として、経営革新等に取り組む者を支援
類型 |
対象となる経費 |
補助率 |
補助上限 |
創業支援型 |
人件費、外注費、 (廃業登記費、在庫処分費、現状回復費等) |
補助対象 経費の2/3 以内 |
600万円以内 |
経営者交代型 |
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M&A型 |
・「買い手支援型」…事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者を支援します。
類型 |
対象となる経費 |
補助率 |
補助上限 |
買い手支援型 |
謝金、旅費、 現状回復費等) |
補助対象 経費の2/3 以内 |
600万円以内 |
売り手支援型 |
※1:補助対象期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合は、補助上限額が300万円以内に変更になります。
中小企業・小規模事業者が再チャレンジを目的として既存事業を廃業する際の費用の一部を補助します。
対象となる経費 |
補助率 |
補助上限 |
廃業費 (廃業支援費、在庫廃業費、解体費、現状回復費、リースの解約費、移転・移設費用) |
補助対象経費の2/3以内 |
150万円以内 |
令和3年度補正予算のスケジュール
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弊社にご依頼いただくメリット
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それぞれの業種に合わせて、採択につながる申請書を作成することが可能です。
◎報酬について
報酬はお申し込み時にお支払いいただき、不採択の場合は返金いたします。
実績報告のサポートは含みません。
ご希望の場合は別途報酬が発生いたします。
※手続きに係る費用(謄本取得など)は別途発生いたします。
※事業構想が全くない場合は、お引き受けできかねます。
※着手金は不採択の場合でもお支払いいただきます。
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報酬
基本報酬
20万円+補助額の10%
※実績報告を含みません。
※補助金の受給予定額や難易度によって、事前に見積もりいたします。
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