EPA FTA 特定原産地証明

＜メーカー・商社様向け＞

★輸出する商品の特定原産地証明で売上げアップ、輸入先が増加！！

現在は、輸入先に求められて特定原産地証明を取得する方がほとんどですが、

取り扱っている商品の特定原産地証明を取得することで輸入先が増加し、貴社の売上がUPします。

★経験豊富な弊社が対応することで短期間で取得可能！

弊社では特定原産地証明のご依頼を数多くいただいております。

様々な許認可に精通しているので安心してご依頼いただけます。

①貴社から特定原産地証明取得のご依頼いただきます。

②弊社では申請までの以下の手続きを対応致します。

　・該当製品の協定及びルール確認

　（・製品の構成部品のHSコード調査　※CTCルールの場合）

　・原産品判定依頼用の書類作成

③弊社が商工会議所に原産品の判定依頼と特定原産地証明の発給申請します。

④商工会議所から特定原産地証明書が発給されます。

⑤貴社が特定原産地証明書付きの商品を輸出します。

お手続きの前に、どの国にどの製品を輸出されるのか等ヒアリングを行います。
一般的な原産地証明の手続き内容は以下になります。

第二種特定原産地証明書の手続き内容は異なりますので、

状況を確認させていただき、必要な対応を致します。

◇原産地規則の確認

　利用するEPA又はFTAの品目別の規則の調査、規則に従っているかの確認

◇原産性の確認（部品のHSコードの調査等）

　HSコートの調査、EPA税率の有無や税率の確認、

　MFN税率とEPA・FTA特恵関税率の調査と比較、原産性の確認

◇判定依頼・発給申請までの手続き

　企業登録、判定依頼の必要書類の作成、判定審査依頼、発給申請

 弊社をご利用いただいた「お客様の声」をご紹介します。

原産地証明書には大きく分けて２種類あります。
※現在弊社でサポートさせていただいているのは①特定原産地証明書（EPAやFTA）となります。

①特定原産地証明書（EPAやFTA）

＜a.第三者証明＞
すべての商品が対象ではなく、対象となる商品がHSコードで特定されています。
真実性を保証するために、貿易当事者以外の第3者である輸出地の商工会議所、
もしくは官庁、輸出国所在の輸入国領事館などが証明する書類です。  
 

1. 第一種特定原産地証明書（日本商工会議所が発給）　★発給までの流れをページ下部に記載しております

以下の国においては、日本商工会議所にて証明書が発給されます。
シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN、
フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア、モンゴル

（令和2年4月現在）

2. 第二種特定原産地証明書（経済産業大臣から認定を受けた認定輸出者が自ら作成）

日スイスEPA、日ペルーEPA、日メキシコEPAの３協定においては、
経済産業大臣の認定を受けた輸出者自らが
第二種特定原産地証明書を作成できる認定輸出者制度が導入されています。

＜b.自己証明＞  
輸出者自身が証明しているもので、日米貿易協定、TPP11、EUが該当します。
輸出者もしくは輸入者で申告文・原産地証明書等の作成を行い、現地税関に申告が必要となります。

②原産地証明書（ 非特恵原産地証明書 ）　※一般原産地証明書とも呼ばれています 
輸出インボイスに記載されているすべての商品の原産地を証明できます。
輸入国の法律・規則に基づく要請や、契約や信用状で指定がある際に取得するもので、
各地の商工会議所で発行してもらえます。