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EPA・FTAによる原産地証明


EPA・FTAとは、幅広い経済関係の強化を目指して,貿易や投資の自由化・円滑化を進める協定です。
 

具体的な内容として、輸出入にかかる関税の撤廃・削減があります。

EPAに基づいて、実際に、日本企業が輸出入にかかる関税の撤廃・削減の適用を受けるために必要な証明が、特定原産地証明書です。
 

EPAでは、2国間でMFNより低い税率を定められることから、EPAを結んだ国との間では、他国よりも低い税率で輸出入を行うことができます。

日本では、これまで21か国・地域と18のEPA発効済・署名済で、交渉中のEPA相手国を含めると、

これらの国との貿易が日本の貿易総額に占める割合は、8割以上です。
 
 

しかし、原産地証明の取得に関する手間や事務的負担から活用できている日本企業はわずかです。

EPAFTAの制度があるとわかっていながら、

「原産地証明書」取得、手続きの煩雑さから、制度利用を断念してしまう企業さんも少なくありません。

 

そこで、弊社では原産地証明取得手続きを、サポートします。

 

日本のEPA・FTAの締結状況(2019年2月現在)

発行済・締結済 > 18

 シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、

 ブルネイ、ASEAN、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、

 ペルー、オーストラリア、モンゴル、TPP12(署名済)、TPP11、日EUEPA

 

交渉妥結/実質合意 > 1

 日ASEANEPAの投資サービス交渉

 

交渉中 > 4

 コロンビア、日中韓、RCEP、トルコ

 

特定原産地証明書

 一般に「原産地証明書」といわれるものは、貨物の原産地を証明するためのもので、

1. 輸入国の法律・規則に基づく要請、2. 契約や信用状、で指定がある場合に提出します。

この「原産地証明書」を発行するための判断基準は、関税法施行令、関税法施行規則、関税法基本通達に定められた原産地認定基準が用いられます。

 

『特定原産地証明書』とは日本が締約する経済連携協定に基づくもので、

協定によって定められた特恵関税の適用を目的としているもので、協定ごとに異なる原産地規則に照らし合わせ、それぞれの協定に基づく様式で発給されます。

 EPAFTAを利用して(関税率軽減)の適用を受けるためには

日本から輸出される産品がEPAに基づく原産資格を満たしていることを証明する必要があります。
この「EPAに基づく原産資格を満たしていることを証明する」書類が「特定原産地証明書」です。
なお、「特定原産地証明書」はEPAに基づいて、EPAを締結していない国向けに発給されます。
 
また、すべての産品にEPA税率が適用できるわけではありません。
 
【EPA税率が適用される条件】
① わが国と輸入国との間で締結されたEPAに基づく特恵税率の対象となっていること
② EPAに定められる原産地規則に基づき、EPA税率の適用を受ける資格(原産資格)を有していること
 
 
【種類】 
1. 第一種特定原産地証明書(日本商工会議所が発給)
2. 第二種特定原産地証明書(経済産業大臣から認定を受けた認定輸出者が自ら作成)
 
 
cf.一般特恵関税適用のための原産地証明書(Form A)
UNCTADで開発途上国の経済発展の促進を目的とし、
日本は開発途上国に対して供与する側で、日本の原産品には非適用。(日本では発給されない。)
開発途上国から輸入する際に特恵関税が設定されている品目に関しては、
輸出国の発給機関で発給を受け、日本の税関に提出すれば、一般特恵関税の適用を受けられる。

原産地証明書取得手続きの流れ

次世代住宅ポイント申請代行担当
輸出産品のHSコードを確認します

輸出産品の6桁のHSコードを確認します。

HSコードとは、「商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約」に

基づいて品目毎に定められているコードで、「関税分類番号」とも呼ばれます。

次世代住宅ポイント申請代行担当
EPA税率の有無や税率を調べ比較します

輸出産品によって、EPA税率が異なります。

通常輸入の場合に適用されるMFN税率とEPA・FTA特恵関税率を調べ比較します。

次世代住宅ポイント申請代行担当
対象輸出品に求められている原産地規則を調べます

利用するEPA、またはFTAの品目別の規則を調べ、規則に従っているかを確認します。

(ここで規則に反する場合、申請することはできません。)

次世代住宅ポイント申請代行担当
輸出産品に係る原産性を確認します

原産性とは、EPA税率の適用を受ける際に必要な原産地規則に基づいた原産資格のことです。

EPAでは原産性を有する産品を「特定原産品」と呼びます。

次世代住宅ポイント申請代行担当
企業登録のうえ、原産地判定依頼を行います

日本商工会議所に企業登録を行い、産品が特定原産品であるかを、

日本商工会議所に判定審査依頼を行います。

次世代住宅ポイント申請代行担当
特定原産地証明書の発給申請を行います

日本商工会議所に特定原産地証明書の発給申請を行います。

次世代住宅ポイント申請代行担当
証明書が発行されます

手続きが無事完了すれば証明書発行です。

原産地規則


原産地規則とは、貨物の原産地(=物品の「国籍」)を決定するためのルールのことです。
 
 
EPA(経済連携協定)特恵関税などの関税政策等には、
その適用・不適用が物品の原産地に依存する場合が存在するため、
そのような場合には、原産地規則を用いて原産地を決定することが必要になります。

EPAにおいては、迂回輸入を防止し、適切にEPA税率を適用することを目的として 、
原産品であることを認定するための基準や
税関への証明・申告手続等について原産地規則が規定されています。
 
 
特定原産地証明書を取得するためには、
当該産品がEPAで規定されている原産地規則を満たしている必要があります。
 

産品が原産品として認められるかの審査は、日本商工会議所が行います。
 

 

 

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