EPA・FTAによる原産地証明

EPA・FTAとは、幅広い経済関係の強化を目指して，貿易や投資の自由化・円滑化を進める協定です。
 

具体的な内容として、輸出入にかかる関税の撤廃・削減があります。

EPAに基づいて、実際に、日本企業が輸出入にかかる関税の撤廃・削減の適用を受けるために
必要な証明が、特定原産地証明書です。
 

EPAでは、2国間でMFNより低い税率を定められることから、
EPAを結んだ国との間では、他国よりも低い税率で輸出入を行うことができます。

日本では、これまで21か国・地域と18のEPA発効済・署名済で、交渉中のEPA相手国を含めると、

これらの国との貿易が日本の貿易総額に占める割合は、８割以上です。
 
 

しかし、原産地証明の取得に関する手間や事務的負担から、活用できている日本企業はわずかです。

EPA・FTAの制度があるとわかっていながら、

「原産地証明書」取得、手続きの煩雑さから、制度利用を断念してしまう企業さんも少なくありません。

そこで、弊社では原産地証明取得手続きを、サポートします。

☑面倒な手続きも弊社がサポート！
コード調査や行政への確認、原産地規則の確認など、時間のかかる面倒な手続きも弊社がサポートします！
国ごとに異なる原産地規則の確認もお任せください。

☑書類作成もお任せください！
申請書、必要書類、根拠資料等、書類の作成から提出までにの一連の手続きを代行させていただきます。

☑数が多い大量案件も、対応致します！
輸出が多数に渡り自社での手続きが難しい場合にもぜひご依頼下さい！

☑部品数が多くて手を付けられない...そんな場合もお任せ下さい！
機械部品の判定依頼の実績あります。

☑全国対応も可能！

お手続きの前に、どの国にどの製品を輸出されるのか等ヒアリングを行います。
主なサポート内容は以下になりますが、状況を確認させていただき、必要なサポート対応を致します。

◇　原産地規則の確認

◇　原産性の確認（部品のHSコードの調査等）

◇　判定依頼の必要書類等の作成

◇　判定依頼・発給申請のサポート

弊社をご利用いただいた「お客様の声」をご紹介します。

「輸出日程が決まっていて、できるだけ早く証明書が欲しいけど、機械で、部品数がとても多い」
という方からのご依頼でした。

原産地証明書には大きく分けて２種類あります。


 ①原産地証明書（ 非特恵原産地証明書 ）　※一般原産地証明書とも呼ばれています 
輸出インボイスに記載されているすべての商品の原産地を証明できます。
輸入国の法律・規則に基づく要請や、契約や信用状で指定がある際に取得するもので、
各地の商工会議所で発行してもらえます。


②特定原産地証明書（EPAやFTA）

＜a.第三者証明＞
すべての商品が対象ではなく、対象となる商品がHSコードで特定されています。
真実性を保証するために、貿易当事者以外の第3者である輸出地の商工会議所、
もしくは官庁、輸出国所在の輸入国領事館などが証明する書類です。  
 

1. 第一種特定原産地証明書（日本商工会議所が発給）　★発給までの流れをページ下部に記載しております

以下の国においては、日本商工会議所にて証明書が発給されます。
シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN、
フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア、モンゴル

（令和2年4月現在）

2. 第二種特定原産地証明書（経済産業大臣から認定を受けた認定輸出者が自ら作成）

日スイスEPA、日ペルーEPA、日メキシコEPAの３協定においては、
経済産業大臣の認定を受けた輸出者自らが
第二種特定原産地証明書を作成できる認定輸出者制度が導入されています。

＜b.自己証明＞  
輸出者自身が証明しているもので、日米貿易協定、TPP11、EUが該当します。
輸出者もしくは輸入者で申告文・原産地証明書等の作成を行い、現地税関に申告が必要となります。

輸出産品のHSコードを確認します 輸出産品の6桁のHSコードを確認します。 ＨＳコードとは、「商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約」に 基づいて品目毎に定められているコードで、「関税分類番号」とも呼ばれます。

EPA税率の有無や税率を調べ比較します 輸出産品によって、EPA税率が異なります。 通常輸入の場合に適用されるMFN税率とEPA・FTA特恵関税率を調べ比較します。

対象輸出品に求められている原産地規則を調べます 利用するEPA、またはFTAの品目別の規則を調べ、規則に従っているかを確認します。 （ここで規則に反する場合、申請することはできません。）

輸出産品に係る原産性を確認します 原産性とは、EPA税率の適用を受ける際に必要な原産地規則に基づいた原産資格のことです。 EPAでは原産性を有する産品を「特定原産品」と呼びます。

企業登録のうえ、原産地判定依頼を行います 日本商工会議所に企業登録を行い、産品が特定原産品であるかを、 日本商工会議所に判定審査依頼を行います。

特定原産地証明書の発給申請を行います 日本商工会議所に特定原産地証明書の発給申請を行います。

証明書が発行されます 手続きが無事完了すれば証明書発行です。

※一般的な原産地証明・第二種特定原産地証明書の流れは、発給場所が異なり、手続きが異なります。