太陽光発電の事業計画認定申請 ( 太陽光パネルの名義変更 )

【改修案】

更新日:2026年11月18日


銀行・士業・M&A会社様向け 提携のご案内

クライアント様の太陽光申請を、
ご紹介ください

相続・売買・代表者変更・M&Aで必要になる太陽光(FIT)の事業計画認定の名義変更を、行政書士法人がお客様と直接契約して代行します。太陽光パネル付き中古戸建てなど、不動産の取引にも対応しています。

事業計画認定の申請を、年間2,000件以上サポートしています

行政書士事務所ランキング第2位2020年 帝国データバンク調べ
事業計画認定の申請サポート年間2,000件以上資源エネルギー庁への申請
対応エリア全国対応東京・名古屋・大阪の3拠点

名義変更の受注実績は、金融機関・士業・M&A会社様から。相続・離婚・売買など種別は様々ですが、他の全ての申請種別にも対応しています。太陽光の名義変更は、事業計画認定チームが専任で担当します。

太陽光が、手続きのボトルネックになっていませんか

銀行・信用金庫

ご担当者様

  • 遺産整理業務は完了したが、太陽光の名義変更だけが残っている
  • 融資先・担保物件の太陽光について、認定や定期報告の状況が分からない
  • 取引先の代表者変更で「密接関係者」の変更が必要と言われた
  • 金融機関からの受注実績がある、信頼できる行政書士法人に任せたい
士業

税理士・司法書士・弁護士の先生方

  • 相続税申告・相続登記は終えたが、認定名義が被相続人のまま
  • 売買の決済後、太陽光の手続きの依頼先を顧問先に聞かれる
  • 遺産分割・事業承継の案件で、太陽光の手続きまで手が回らない
M&A

仲介・FA・ファンドのご担当者様

  • 株式譲渡で役員が変わり、密接関係者の変更が必要になった
  • 事業譲渡・会社分割で、発電設備の事業者変更が必要
  • DDで、認定の失効リスクや定期報告の未提出を確認したい
不動産

不動産部門・仕入れ担当のご担当者様

  • 不動産部門で仲介する物件に、太陽光付きの物件がある
  • 仕入れる物件に太陽光パネルが載っているが、報告状況等を確認してほしい

貴社はご紹介だけ。申請まで弊社が直接進めます

提携先様銀行・士業・M&A会社
→ご紹介
サポート行政書士法人事業計画認定チーム
→直接契約
お客様売主・買主・相続人・事業者

提携先様にお願いすること

  • ご紹介お客様の同意を得て、弊社をご紹介
  • 契約・報酬なし
  • 書類・申請なし
  • お問い合わせ対応なし

サポート行政書士法人が行うこと

  • ご連絡ご紹介後、速やかにお客様へご連絡
  • 契約・報酬お客様と直接契約
  • 書類・申請書類のご案内から電子申請・補正対応まで
  • 完了のご報告お客様の同意のうえ、提携先様にもご報告

複雑な太陽光申請は、弊社へ顧客をご紹介いただくことで、社内の負担を減らせます。

名義変更の全ての申請種別と、その前後の手続きに対応します

  1. 1

    相続

    事業者の変更(変更認定申請)、相続に関する届出

  2. 2

    売買・競売・買取再販

    事業者の変更(変更認定申請)

  3. 3

    離婚・財産分与

    事業者の変更(変更認定申請)

  4. 4

    代表者・役員の変更

    株式譲渡を含む。密接関係者等の変更手続き

  5. 5

    事業譲渡・会社分割

    合併を含む。事業者の変更等

  6. 6

    10kW以上の名義変更

    説明会・事前周知措置を含む対応

  7. 7

    取得・融資の前に

    太陽光DD(認定状況・定期報告・関係法令手続状況の確認)

  8. 8

    名義変更の後

    定期報告、FIP移行認定、卒FIT時の手続き

※必要な手続きは、設備の規模や認定の状況により異なります。

弊社と提携する5つのメリット

  • 01

    ご紹介いただくだけ

    契約・書類のご案内は弊社が直接。貴社が書類を取り次ぐ必要はありません。

    契約後は、お客様とオンライン面談を実施し、直接申請方法をご説明します。

  • 02

    複雑な案件にも対応

    「相続の後に売却」「代表者変更と密接関係者の変更」など、手続きが重なる案件も。

    敬遠されがちな太陽光パネル付き物件も、スムーズな取引につなげられます。

  • 03

    決済前・DDから関与

    資料を一緒に確認し、取引後に「名義変更できない」事態を防ぎます。

  • 04

    お問い合わせは弊社へ

    書類の不明点は弊社スタッフが直接回答。貴社の窓口の負担を増やしません。

    お客様とのやり取りを円滑に行うことで、クレームを未然に防ぎ、貴社のブランドイメージの向上にもつながります。

  • 05

    全国対応・完了報告

    地方の物件もオンラインで対応。認定取得を提携先様にもご報告します。

ご紹介から最短1か月で申請、約2〜4か月で認定

  1. STEP 1

    ご紹介

    フォーム・電話・メールでご紹介ください

  2. STEP 2

    状況の確認

    物件と認定の状況をヒアリング(電話・メール)

  3. STEP 3

    見積・ご契約

    お客様と弊社で直接ご契約

  4. STEP 4

    書類のご案内

    オンライン面談で必要書類をご案内

  5. STEP 5

    申請

    書類が揃い次第申請

    ※説明会実施を伴う申請については説明会開催後、一定期間を置いて申請となります
  6. STEP 6

    認定・完了報告

    申請から約2〜6か月で認定し、ご報告

    ※申請タイミングや申請内容により異なります

※期間は必要書類の取得状況やご依頼内容により変わります。

全国対応可能(東京・名古屋・大阪)

太陽光事業計画認定申請の全国対応エリア(東京本社・名古屋支店・大阪支店)

東京・名古屋・大阪の3拠点から、全国の案件に対応しています。地方の物件もオンラインで進められます。

よくあるご質問

紹介すると、提携先に費用はかかりますか?
かかりません。報酬はお客様と弊社の直接契約でご請求します。
紹介したお客様とトラブルになった場合は?
契約の当事者は弊社です。お問い合わせも弊社が直接お受けします。
顧客情報の取扱いは?
ご紹介はお客様の同意を得たうえで。プライバシーポリシーに基づき管理し、必要に応じて秘密保持契約を締結します。
提携契約は必要ですか?
1件ごとのご紹介から可能です。継続的な場合は、窓口や連絡方法を覚書で取り決めます。
どの段階で相談すればよいですか?
売買やM&Aでは決済前・DD段階がおすすめです。名義変更の前に別の手続きが必要な場合があるためです。
見積はもらえますか?
設備ごとの認定内容により、適切な申請方法をご提案します。初回面談で詳細をお伺いし、見積発行しています。

提携のご相談も、個別案件のご紹介も、お気軽にどうぞ。

ご相談は無料です。オンライン面談、または東京・名古屋・大阪のオフィスで承ります。

070-5433-1927

電話:平日9時〜18時