RCEP協定に基づく特定原産地証明書を取得したい方へ
更新日：2025年9月11日
RCEP協定(包括連携協定)に基づく特定原産地証明書は、日本を含むアジア太平洋15ヵ国にて関税の減税免税の優遇措置を受けることができます。
日本にとっても、RCEP諸国への輸出入における価格競争力強化に大きく寄与しています。
RCEP協定を活用し、関税優遇措置を受けるためには、輸出製品が日本産であることの要件を満たしていることを証明する必要があります。
今回は、RCEP協定を活用して、特定原産地証明書を取得する際の具体的なステップと注意点を分かりやすく解説します。
◆もくじ◆
特定原産地証明書とは？
特定原産地証明書は、EPAやFTAによって定められた関税優遇措置を受けるための証明書です。
例えば日本企業が製造したNC旋盤やショベルカーなどをタイや中国へ輸出する際、RCEP協定を活用することで、通常の関税が免除・減税される可能性があります。
しかしその条件として、「その製品が日本で原産性を持っている（=原産品である）」ことを証明する必要があります。 その証明手段が特定原産地証明書なのです。
特定原産地証明書～取得までのステップ～
HSコードを特定する
輸出する産品のHSコード（関税分類コード）を特定します。
特定原産地証明書は輸入国側で使用するものですので、輸入者へ確認する必要があります。
適用可能なEPA・FTA協定及び適用規則を確認する
輸出産品のHSコードを基にRCEP協定での適用規則を確認します。
原産地規則とは、製品の主要構成部品や加工工程に基づき、原産性の判定を行うことです。
主な規則は下記2つです。
- CTC（関税分類変更）ルール：外国部材と最終製品のHSコードが変わるか
- VA（付加価値）ルール：日本で加えた付加価値の割合が基準を超えているか
原材料の確認
大型機械の場合、多数の部材や工程が関わるため、BOM（部材表）と工程表を用いて正確に判定する必要があります。
輸出産品の原材料(一次材料)とは仕入れた時の状態です。
CTCルール適用の場合、数百～数千種類の一次材料のHSコートの確認が必要となります。
しかし、同じ素材・用途の部品は、サイズや形の違いで区別することなく、固まりとしての部分品として認められるケースもあります。
原産品判定依頼申請
原産性を示す資料や申請書を作成し、日本商工会議所へ申請をします。
日本商工会議所への手数料は無料です。
RCEP協定国内にて同じHSコード、同製品にて生産者の変更がない場合は、一度だけの手続きで今後の輸出時にも使用できます。
証明書発給申請
輸出の度に証明書を発行してもらう手続きです。
確定したインボイスやパッキングリストの情報が必要となります。
日本商工会議所へ手数料が発生します。
RCEPでよくあるお困りごと
弊社では、これまで多くの原産品判定依頼申請を支援してきました。
RCEP協定特有のお困りごとも、これまでのノウハウを使いサポートさせていただくことが可能です。
一次材料を他国から仕入れている
CTCルール適用にて、一次材料のHSコードと輸出産品のHSコードが同じ場合、通常の申請では
輸出産品の原産性が認められません。
ただし、RCEP協定では「累積」や「僅少」の活用で、輸出産品が日本産であることが認められる可能性があります。
弊社では、原産地として認められる方法をさまざまな視点からご提案いたします。
第三者認証制度と自己申告制はどちらがいい？
RCEP協定では、自己申告制と日本商工会議所が原産地証明書を発行する2つの方法があります。
自己申告制は、自ら原産性を申告する方式で、迅速かつ簡便な手続きです。
ですが、弊社としては長期的な「安全性」の観点から、日本商工会議所経由の第三者認証制度の活用をお勧めしています。
弊社では、自己申告制、第三者認証制度どちらも取り扱いがありますのでご希望に合わせて対応可能です。
特定原産地証明書が無事、受理されるか不安
特定原産地証明書は、輸出産品名がインボイスの表記と違う、第三者インボイスの表記がないなどで
原産性は認められたものの、証明書に正しい情報が記載されていないということで関税の減税免税が受けられなかったというケースもあります。
弊社では、証明書発行前に輸入者への確認を依頼する等、限られたスケジュールの中でより確実な方法で提案していきます。
対応実績
■ 商社・輸出者
【 案件 】
鉄鋼品の加工を行う大型機械を韓国へ輸出するした際に特定原産地証明書を求められた。輸出後であったため、1日でも早く特定原産地証明書を取得したい。
【 依頼内容 】
原材料HSコード調査、原産品判定依頼申請書、発給申請
【 ポイント 】
原材料HSコード調査～発給申請まで一括でスピート対応をすることで、最短で証明書発行ができた。
お客様の声
手厚い電話対応と分かりやすい説明を受けられました
★★★★★ 随時の業務フォローにより、安心でした
原産地証明書のご相談はサポート行政書士法人へ
RCEP協定は多くの国で活用でき、かつ輸入国側での認知度も高まってきています。
だからこそ、原産地証明書が価格競争においても大きな影響を与えています。
弊社では、RCEP協定に基づく特定原産地証明書の取得を数多く支援してきました。
「時間がない」「自社でやるには不安がある」といった場合も、どうぞお気軽にご相談ください。
