許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

入札参加資格登録申請はお任せください！

・拠点が多くて、社内担当者で対応しきれない、、、

・申請先が多くて期日管理が難しい。期日超過した経験も・・・

・入札参加資格に詳しい社員が少なく、一時的に増える業務量が捌けない

など、入札参加資格登録でお困りではないですか？

入札参加資格登録は省庁、自治体ごとに申請が必要になり、とても煩雑な手続きです。

自社で行うには、要綱確認だけでも時間がかかってしまい大変…とよく問い合わせをいただきます。

私たちが望むのは、企業様が入札参加資格登録するだけでなく、入札案件を落札し、業績UPにつなげていただくことです。

一般のアウトソーシング会社ではない、行政書士だからこそできる仕事があります。

貴社の入札管理業務のパートナーとして、ぜひサポート行政書士法人をご活用ください。

サポート内容

新規で入札に参加される方へのスタートアップや、すでに多くの発注先・自治体へ入札参加資格登録をされている企業様向けの各種変更届の一括管理・提出、更新登録申請、建設業等の関連する許認可のサポートまで見据えたコンサルティングを行っています。
　
特に、すでに入札参加資格登録業務を内製化している企業様からのご依頼が多く、できるだけこれまでの社内システムをそのまま活かしつつも、より効率的な方法を提案しています。

多くの自治体へ入札参加資格登録をされている企業へのサポート

また、行政との関係があるので申請は自社で行いたい企業様への申請書作成プランもご用意しています。

• 自治体の受付情報・要綱などの入手
• 申請書作成

他の許認可申請を含めた一括外注サポート

都度発生する変更業務を外注したい方へのサポート

代表者が変更となった場合や受任者が変更となった場合など、入札参加資格登録に変更が生じた場合の変更届の提出を代行いたします。
変更届は、株主総会後のタイミング等に必要となり、通常の申請時期と異なり、社内で対応できる人員が不足しているときに生じることが多々あります。
そのような状態でお困りのさいは、弊社をアウトソーシング先としてご活用ください。

初めて入札に参加する方へのサポート

期日調査のサポート

納税証明書取得サポート

入札参加資格登録審査申請に関する申請・届出サポート

申請名	内容
入札参加資格審査申請	国・省庁・独立法人などの特殊法人及び団体・県・市町村等入札参加を希望する発注者への入札参加資格審査申請を定期申請、随時申請問わず対応します。
建設業許可申請	建設業許可は、建設業の公共工事を請け負うのに必要です。建設業許可申請のサポートします。
経営事項審査申請	公共工事を請負うには、建設業における経営状況の審査を受ける必要があります。これを元に入札に参加できる工事のレベルが決まります。弊社にて経営事項審査申請のサポートします。
コリンズ登録（CORINS）・コブリス登録（COBRIS） ・テクリス登録（TECRIS）・パブディス登録（PUBDIS）	工事実績情報システム、建設副産物情報交換システム、測量調査設計業務実績情報サービス、公共建築設計者情報システムへの登録をサポートを行します。
建築士事務所登録	建築設計関係の業務に入札するには、都道府県の建築士事務所登録が必要となるケースがあります。弊社にて新規登録・変更届・年次業務報告書の提出をサポートします。
測量業者登録	測量関係の業務に入札するには、国土交通省の測量業者登録が必要となるケースがあります。弊社にて新規登録・変更登録・更新登録・財務に関する報告の提出等をサポートします。
建設コンサルタント登録	土木設計関係の業務に入札するには、国土交通省の建設コンサルタント登録が必要となるケースがあります。弊社にて新規登録・追加登録・更新登録・変更届・現況報告の提出等をサポートします。
地質調査業者登録	地質調査業務に入札するには、国土交通省の地質調査業者登録が必要となるケースがあります。弊社にて新規登録・更新登録・変更届・現況報告の提出等をサポートします。
古物商許可	不用品などの買受業務に入札するには、警察署の古物商許可が必要となるケースがあります。弊社にて新規許可・変更届の提出等をサポートします。
警備業認定	警備関係の業務に入札するには、警察署の警備業認定が必要となるケースがあります。弊社にて新規認定・更新・変更届の提出等をサポートします。
廃棄物処理業許可	廃棄物処理関係の業務に入札するには、都道府県の廃棄物処理が必要となるケースがあります。弊社では主に産業廃棄物処理業に関する収集運搬・中間処理・処理業の申請をサポートも可能です。
旅客自動車運送事業許可	運搬請負の業務に入札するには、国土交通省の旅客自動車運送事業許可が必要となるケースがあります。弊社では新規許可・認可・変更届・事業報告の申請をサポートします。
旅行業登録	旅行の業務に入札するには、国土交通省・都道府県の旅行業登録が必要となるケースがあります。弊社では新規登録・更新・変更届の申請をサポートします。

弊社にご依頼いただくメリット

弊社の申請実績

年間3,000件以上の申請実績

弊社は、全国省庁・自治体・独立行政書士法人へ多数の登録をされている企業様のサポートを得意としております。
　
一度弊社を活用していただきますと、継続してご依頼いただくケースが大半でして、年々増加傾向にあります。

申請書類作成のアウトソーシング先として活用可能

社内の管理部門の一部として活用可能

あるクライアントは、年間を通してご依頼をいただいており、各支社・営業所から依頼がある申請を弊社で取りまとめ、年間スケジュールを組みながら、期日に合わせて申請代行をしております。

各自治体の情報を収集するのが煩雑な入札参加資格登録審査申請ですが、これも含めてまとめて任せていただいています。

参考）2022年度申請予定数

会社名	予定数
A社	471
B社	442
C社	248
D社	220
E社	212
F社	139
G社	135
H社	86
I社	84
J社	78
K社	57
L社	22
M社	20
N社	17
O社	17
P社	13
Q社	11
R社	9

サービス導入事例

導入事例１：議会運営　Ａ社

当社に入札参加資格登録審査申請の申請管理を一括して外部委託　各入札案件に注力する体制に

【導入後の効果】

当社に各自治体への入札参加資格登録審査申請の新規・登録・変更の手続を一括で業務委託いただきました。
社内の担当者やパートスタッフなど複数名で年間スケジュールを組み、申請を対応されていました。

当社へ業務委託することにより、社内担当者様の業務が、申請業務から各入札案件の調査や分析業務へ変更となり、会社が各入札案件の獲得に集中できる環境を整備されました。

また、当社への外部委託により、これまでは見えにくかった入札業務のコストが明確になり、より効率的な入札業務の体制になっています。

　

導入事例２：建設工事　Ｂ社

当社が各支社・営業所の取りまとめ窓口になり入札参加資格登録を代行

【導入後の効果】

これまで各支社・営業所がそれぞれ単独で入札参加資格登録を担当されており、情報や証明書等のやりとりで複数の部署が関わることになり、とても非効率な状況となっておられました。

入札参加資格登録を本社にて一括管理される体制に変更されるタイミングで、当社に入札参加資格登録を業務委託いただきました。

Ｂ社様からのご依頼で各支社・営業所、また各部門からの連絡窓口も当社で担当しました。

導入事例３：システム開発・ＰＣ販売　Ｃ社

当社が各自治体の登録受付状況を調査　申請計画を作成し効率良い登録を実現

【導入後の効果】
これから積極的に入札で仕事を受注していきたいという会社方針のもと、入札の可能性のある自治体へはできるだけ早く効率的に入札参加資格登録を行っていきたいとのご相談。

入札の可能性のある自治体は約500となり、当社にて定期受付・随時受付の時期、申請方法等を調査し、優先順位に基づいた数ヶ月の期間での申請計画を作成。　

計画通り当社にて入札参加資格登録を代行しました。

お客様の声

入札参加資格登録審査申請の流れ

報酬表

算出方法：区分A～Eの単価の合算となります（依頼量が多いほど単価は低くなります）
基本単価：1自治体1業種（チェックだけの共同申請は１つとみなす）
調査　　：申請受付期間の調査（希望される場合）

（税込）

区分	件数	申請のみ	申請＋調査
A	1～10	44,000円	48,400円
B	11～30	33,000円	36,300円
C	31～100	27,500円	30,250円
D	101～500	25,300円	27,830円
E	501～	22,000円	24,200円

上記報酬は参考料金となっています。
ご予算、連携方法等の希望に沿って、柔軟に調整します。
工事・役務・物品の選択、実績・役職員の数等により増減します。

また、期日調査や情報管理の業務もアウトソーシングが可能です。
入札管理業務のパートナーとしてご活用ください。

動画解説

入札参加資格の重要性

近年、不景気の影響もあり、新たに入札参加資格を得て国や自治体の仕事（建設工事や測量・建設コンサルタント業務、物品買入れ等）を確保したいと考える企業が増えています。
一方、自治体側では、中小企業の支援や公的機関による調達の透明性を確保したいという背景があることから、「指名競争入札」が減り「一般競争入札」が増加傾向にあります。
スタートアップをはじめ、これまで入札に不利とされていた条件の企業でも落札しやすくなるような傾向や制度変更が徐々に進んでいるため、売上拡大や実績作りのチャンスでもあります。

受注機会を逃さないために

入札参加資格審査の申請を滞りなく行うためには、細かく要求される申請データを漏れなく入力（記入）していく必要や個々の状況に応じた必要書類の取り揃えが求められます。
勘違いや思い込み、誤入力等によって思わぬ不利益を被ることがありますので、十分な注意が必要です。
また、手続きに不備がある場合は資格登録がされない可能性があり、入札案件への参加ができず、大切な受注機会を逃すことになってしまいます。

入札案件の受注機会を逃さないようにするために、自社で対応しようとする場合、こうした様々な煩雑な要素に常に気を配っておく必要があり、社内の時間や人員のリソースを消耗してしまいます。


入札参加資格審査申請は、企業の成長と受注機会を広げるために欠かせない手続きです。
弊社の代行サービスを利用することで、スムーズかつ確実に申請を進めることができます。
専門家によるサポートを活用しながら、入札参加資格を活かしてビジネスチャンスを広げていきましょう。

お問い合わせお待ちしております（初回相談・見積無料）。

よくあるご質問

入札参加資格登録について

弊社への依頼について

関連ページ