入札参加資格審査で求められる納税証明書
更新日：2025年1月24日
入札参加資格登録審査申請の際は、審査対象事業年度に係る各納税証明書の提出が必須となります。
申請者の納税状況は、入札参加資格申請では、申請者を審査・確認事項の中で重要な資格要件の１つとなっています。
▶提出する証明書の書類は以下のようなものがあります
| 税の種類 | 証明書の種類 | 発行先 | 主な申請先 |
| 国税 | ・法人税及地方消費税に未納がないことの証明 納税証明書（その3の3） | ・本店所在地の税務署 | ・申請先自治体が都道府県の時 ・申請先自治体が市町村の時 ・申請先自治体に本社・支店ある時 |
| 都道府県税 | ・法人県民税に未納がないことの証明 ・法人事業税に未納がないことの証明 | ・本店所在地の 県税事務所 ・本店所在地の県税事務所 | ・申請先自治体が都道府県の時 ・申請先自治体が市町村の時 ・申請先自治体に本社・支店ある時 |
| 市町村税 | ・法人市町村民税に未納がないことの証明 | ・区、市長村 役場 | ・申請先自治体が市町村の時 ・申請先自治体に本社、支店がある場合 |
- 提出する納税証明書の種類は各都道府県、各市町村によって証明書は異なります。
- 各証明書は原本または写しでも可能な場合があり、事前に確認する必要があります。
- 国民健康保険税の納税状況について提出しなければならない自治体もあります。
- 本社・支店が所在する自治体の「納税状況等確認同意書」に同意し提出することで、 その自治体が納税状況を確認する場合もあります。この場合は証明書を提出する必要はありません。
- 未納と認められる税目がある場合は、入札参加資格審査申請をすることはできません。
▶例えば・・・
本店・支店のいずれについても納税義務がある場合は、どちらの証明書を提出すればいいのか？
申請先の自治体と契約するのが、本店であれば本店の証明書を、支店の場合は支店等の証明書を提出します。
上記のように、
「本社・支社のどちらの納税証明書が必要か？」
「どんな納税証明書が必要なのか？」
等は、申請の要項等、直接自治体に確認する等注意が必要です。
入札参加資格登録審査申請のことならサポート行政書士法人へ
サポート行政書士法人では、新規で入札に参加を希望される方へのスタートアップや、すでに多くの発注先・自治体へ入札参加資格登録をされている企業様向けの各種変更届の一括管理・提出、更新登録申請、また、建設業等の関連する許認可のサポートまで見据えたコンサルティングを行っています。
日々、事業者の皆様の代理人として行政庁への申請や折衝を行っている行政書士だからこそ蓄積できるノウハウ・実績を元に、入札参加資格登録審査申請に関する法務サービスを提供します。
弊社の担当者は、全国の都道府県で申請実績があります。ぜひご相談ください。