電子決済等代行業者登録
更新日：2025年9月30日
◆もくじ◆
電子決済等代行業者登録申請支援サービス
弊社では、電子決済等代行業を営む予定の事業者の方、また、すでに営んでいる事業者の方に、行政手続きの専門サービスを提供しています（登録実績あり）。
フィンテックに興味のある企業様 必見！！
銀行とのオープンAPI連携を活用し、サービスを広げませんか？
サービス内容
登録申請の代行
弊社が登録申請を代行します。下記に業務内容の一例を掲載します。
業務内容はご契約内容によって異なりますので、面談時に相談ください。
・書類の作成（申請書、社内規程類、チェックリスト等）
・当局との連絡、折衝
・登録申請に関わるアドバイス
・当局からの質問及び補正の対応
変更届の代行
弊社が登録後の各種変更届を代行します。
事業報告の代行
弊社が登録後の事業報告（年一回）を代行します。
弊社に依頼するメリット
①業界最大規模の行政書士法人専門チームによるスピード対応
サポート行政書士法人は、行政書士事務所ランキング第２位の業界大手です
(２０２０年帝国データバンク調べ)。
複数件の登録申請実績を持つ専門チームが、相談対応・当局窓口・書類作成を担当し、専門知識を総動員して解決いたします。
②貴社の負担を減らし、開発/営業に専念できます
許認可取得完了までには貴社の多大な時間・労力を要します。
一口に申請書類といっても、社内規則やチェックリストを合わせると、数百ページに及びます。
これらを上手く外部委託できれば、貴社の生産性が格段に上がります！
また、弊社とのやり取りは基本的にメールとWeb会議で完結可能です。
不明点は弊社スタッフから要点を絞って質問します。
登録までの流れ
※原則、すべてのやり取りはメール等によるオンライン（管轄の財務局によって異なる場合アリ）
※②～④を複数回繰り返します
※事前相談が終わるとドラフト審査に移行し、どちらも同様の流れで進みます
報酬額等
電子決済等代行業者登録支援
弊社報酬：１６５万円（税込）～
登録免許税：９万円
電子決済等代行業者 変更届
弊社報酬：８万８千円（税込）～
電子決済等代行業者 事業報告
弊社報酬：８万８千円（税込）～
お客様の声
電子決済等代行業：対応が早く内容も的確
業務委託で感じた効果：
- 不慣れな行政対応の委託
- ノウハウ・経験を活かしたコンサルティング
感想：
電代業の取得にご尽力賜り、誠にありがとうございました。 当社のスタッフだけでは、免許の取得は困難であり 都度的確なご回答をいただき、短期間で取得することができました。 また、機会があればご依頼することもあるかと思われますので その折にはよろしくお願いいたします。
以前の対応が迅速・丁寧だったので、また依頼しました。
弊社を選んだ理由：
- 第１に社内で金融に関する許認可に精通している社員がいないため外部専門家に支援が必要であったこと
- 第2に在留資格更新手続依頼時の貴法人の対応が迅速・丁寧に対応頂き問題なく更新手続が完了した点
ご意見・ご感想：
この度は大変お世話になりありがとうございました。
電子決済等代行業とは？
電子決済等代行業とは、事業者が利用者から依頼を受け、利用者の金融機関口座にアクセスし、送金をしたり（第一号業者）、口座情報照会したりする（第二号業者）事業です。
2018年6月に改正銀行法が施行され、電子決済等代行業を営む事業者に登録制度が導入されました。
第一号業者（決済指図を伝達する者）の事業
第二号業者（口座管理サービスを提供する者）の事業
これに伴い、電子決済等代行業を営む場合には、登録申請をし、審査を経て、登録を受ける必要がでてきました。
登録の申請先は「申請者の本店所在地を管轄する財務局又は財務事務所」及び「金融庁」です。
詳しい解説はコチラ 電子決済等代行業に関する法規制を解説
動画解説
例を挙げながら、電子決済等代行業の概要をわかりやすく説明しています！
よくあるご質問
決済代行をやりたいが、電子決済等代行業のライセンスが必要か？
電子決済等代行業は銀行法上の制度であり、行いたい場合は管轄の財務局への申請が必要です。
下記ページにて、電子決済代行業の要件・該当サービスなどを説明しておりますので、ご覧ください。
電子決済等代行業に関するご相談はサポート行政書士法人へ
電子決済等代行業を始めたい。でも、もっと詳しく話を聞きたい。
自社が要件を満たせるか事前に確認したい。興味があるが、担当者と話してから決めたい。
弊社ではそのような方のために、初回の相談は無料で提供しています。
まずは電話、もしくは問い合わせフォームから連絡ください。
公認AMLスペシャリスト
清水 侑
電話でのお問い合わせ
03-5325-1355（平日9時～12時、13時～18時）
