不燃化特区助成金
「建替え」「除却」の助成金を活用して売り上げUP！
ハウスメーカー・工事事業者向け 「助成金活用」のご提案
古い耐震基準の建物を不燃化建物にして大地震の被害拡大を防ぐことは喫緊の課題とされています。
そのため、国や自治体では「建物の建替え」「既存住宅の除却」「不燃化構造の新築建築」を推進しています。
これらの助成金を活用することで、購入者の負担を軽減でき、受注件数の増加に繋がり、売上アップにつながります。
また、同時に信頼・安心にも繋がり、費用、信頼獲得の両面での顧客メリットが期待できます。
貴社の新築工事に助成金をセットにして成約率をUPさせませんか？
また、当社では、貴社のお客様の助成金申請手続きを行うほか、助成金のアウトソーシング化もサポートしています。
1. 商談へのWEB面接同席：担当者から助成金の説明
2. 件数に応じて、専用の申込フォーム作成
3. ボリュームディスカウント
対応可能な助成金
弊社にご依頼いただくメリット
1.申請者への必要書類の案内から申請までサポート！
必要書類の案内、申請書類の作成や申請先からの問い合わせ対応もお任せください。助成金の申請作業に時間を取られることがなくなり、営業担当の業務量を削減できます。
2.徹底した期日管理、申請期日等の貴社へのリマインドも対応！
契約前、工事前、工事中、工事完了後などのタイミングで、必要な書類を随時案内し、申請の遅延、漏れを防ぎます。
3.貴社の事業規模にあわせたサービスの提供！
貴社のご相談やご要望を受け、弊社では申請規模に応じたサービスを提供しています。
申込フォームの作成で、申込までの負担を軽減。また、管理リストを共有し、全件の進捗状況を見える化。
依頼の流れ
弊社への相談（要件確認）＆申込み
電話やメールにてお気軽にご相談ください。
申込は、メールで受け付けておりますので、来社の必要はありません。
書類作成＆申請
契約前、工事途中、完了後、助成金の交付決定後に申請する書類を作成します。
作成後申請までサポートしております。
また、必要書類の取得も当社で行っております（別途料金あり）。
完了報告後、当社に報酬を支払いください。
助成金の審査
助成要件等適合しているか、自治体の審査があります。
助成金の受領
審査完了後、助成金の受領になります。
各申請段階でのサポート内容
不燃化事業の申請は「契約前」「工事途中」「完了後」「補助金の交付決定後」の４段階に分かれます。
それぞれ期日が決まっているので、スムーズに進めていくことが不可欠です。
工事契約の締結前
⑴要件をヒアリングして、補助金対象有無を確認
⑵必要書類ご案内
⑶工事計画承認申請書を作成してお客様の捺印依頼
⑷取り揃えて申請
工事途中
⑸工事途中の中間報告を作成してお客様の捺印依頼
⑹取り揃えて申請
完了後
⑺必要書類をご案内
⑻工事完了報告書を作成してお客様の捺印依頼
⑼取り揃えて申請
補助金の交付決定後
⑽補助金交付申請書の作成
⑾補助金交付請求書の提出
【対応補助金①】東京都不燃化促進事業
１．不燃化特区支援制度
木造住宅密集地域のうち、特に改善が必要な不燃化推進特定整備地区（不燃化特区）において、地域の防災性や住環境を向上させる支援制度です。
不燃化特区とは？
東京には、JR山手線外周部を中心に木造住宅密集地域（木密地域）が広範に分布しており、首都直下地震が発生した場合に地震火災など大きな被害が想定されています。
「不燃化特区」とは、このような木密地域のうち、特に重点的・集中的に改善を図る地区を指定し、都と区が連携して不燃化を強力に推進して「燃え広がらない・燃えない」まちづくりを進める制度です。
支援制度の概要
建替え等に際し、必要なご相談をお受けするために専門家を派遣します。
・一定の要件を満たした老朽建築物の除却に要する費用を助成します。
・建替えをしなくても支援します。
・老朽建築物除却後の更地が要件を満たす場合に、固定資産税・都市計画の減免
（最長5年間）を受ける事が出来ます。
・建替えに伴って必要な建築設計及び工事監理に要する費用を助成します。
・老朽兼特物除却後の更地が要件を満たす場合に、固定資産税・都市計画の減免
（最長5年間）を受ける事が出来ます。
防災都市づくりのイメージ
都市計画道路や防災生活道路の整備と沿道建築物の不燃化・耐震化が進み、安全な町が形成されます。
建替えにより木密地域の改善が進み、安全で良好な住環境が形成されます。
※支援制度の内容は各区で異なります。詳しくはお住まいの区にお問い合わせください。
２．都市防災不燃化促進事業
「都市防災不燃化促進事業」とは、広域避難場所に指定されている公園や広場の周辺地区、避難路屋や延焼遮断帯に指定されている幹線道路の沿道地区において、以下の助成をする事で、できるだけ速やかに安全な広域避難場所や避難路及び延焼遮断帯を形成していく事を目的としています。
不燃化促進区域・不燃化促進重点区域とは
「不燃化促進地域」・「不燃化促進重点区域」は、広域避難場所周辺地区、避難路及び延焼遮断帯の沿道地区で、それぞれ「都市防災不燃化促進事業」の対象として指定された区域です。広域避難場所では広域避難場所から概ね120mの範囲、避難路及び延焼遮断帯では道路端から概ね30mの区域です。
この「不燃化促進区域・不燃化促進重点区域」では、「都市防災不燃化促進事業」により、不燃化率70％以上の耐火建築物・準耐火検知器物への建て替えを目標にしています。
支援制度の内容は各区で異なります。詳しくはお住まいの区にお問い合わせください。
・除却助成費：除却する面積に応じて一部を助成
・仮住居助成費等：仮住居に要する費用、動産移転に要する費用、移転に係る雑費等
【対応補助金②】横浜市建築物不燃化推進事業
横浜市にて、建築物の不燃化工事に対して最大300万円の補助が行われております。
老朽建築物の除却、耐火性能強化等の工事を横浜市でお考えの方、またはそういった工事を行われている工事事業者様、ハウスメーカーの皆様、サポート行政書士法人にお任せください！
補助金専門チームがサポートします。
補助金年間申請件数
行政への聞き込み調査結果です。
※特に申請数が多い区を記載しています。
足立区
不燃化：除却 約200件 建て替え 約30件
耐震化：約200件
足立区は対象範囲が広く、補助額も上がっています。
世田谷区
不燃化：約170件
耐震化：5件
豊島区
不燃化：除却50件 建て替え49件
豊島区は弊社への申請が多い区の一つです。
