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更新日：2025年6月25日

ゼロエミ新築住宅の不動産取得税の減免手続きをサポートします！

環境性能に優れたゼロエミ住宅を新築・取得した場合、不動産取得税が最大で全額免除される制度です。
東京都などでは省エネ基準を満たし、太陽光発電設備などを備えた住宅に対して大幅な税負担軽減が可能です。

弊社では、この減免制度の申請手続きを行政書士が一括で代行いたします。

• 面倒な書類の作成や都税事務所とのやり取りをすべてお任せいただけます。
• 提携建築士と連携して必要な認証取得もワンストップで対応可能です。
• 住宅購入者にとっては“初期費用の大幅軽減”が実現でき、不動産会社・ハウスメーカー様にとっても成約の後押しとなります。

多数の申請実績を持つ専門スタッフが対応しますので、安心してお任せください。

申請対象者

ゼロエミ住宅（一定の省エネ基準を満たす新築住宅）を個人で取得（購入または建築）した人

※所有者が「最初の取得者」であることが原則

本制度を利用すれば、建物にかかる不動産取得税が最大10割（全額）免除されるケースもあり、初期費用の大幅な削減につながります。
申請には、「東京ゼロエミ住宅認証書」や「設計確認書」などの証明書類が必要です。

弊社では、制度に詳しい行政書士が申請書類の作成から提出までを代行し、提携建築士と連携して必要な認証取得もワンストップで対応いたします。
お客様の事務負担を最小限に抑え、安心して住宅取得に専念いただけます。

減免の要件

・住宅に係る要件

令和6年10月1日から令和11年3月31日までの間に「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づく設計確認申請が行われていること

・取得者に係る要件

新築において、最初の不動産取得税の課税対象となっていること

減免手続きするメリット

【営業提案力の向上】顧客への付加価値提案に

御社の住宅販売において、“最大で不動産取得税が0円になる制度”を案内できることで、他社との差別化ポイントになります。

活用例：

「こちらの物件は、東京都のゼロエミ住宅制度を活用すれば、不動産取得税が全額免除になります。初期費用が〇十万円軽くなるケースもあります」とご案内することができます！

【成約率の向上】制度を使ったクロージング材料に

お客様が“初期費用が軽減されるなら買いたい”という場面でのクロージングトークとして有効です。

活用例：

「もしこの補助制度を活用すれば、取得税の30万円前後が免除されますので、住宅ローン以外の初期負担がぐっと抑えられます。今ご決断いただくメリットが大きいですよ」といった一言が契約の後押しへと繋がります！

東京都のゼロエミ住宅 不動産取得税減免制度の変遷

以前は「太陽光設備の有無」や「断熱性能の有無」で減免額が決まっていましたが、現在は「ゼロエミ住宅の性能ランク（A・B・C）」に応じて、あらかじめ定まった減免額が適用される方式に変わりました。

この変更により、申請者にとっては制度が分かりやすくなった一方で、「全額免除」を受けるにはAランクの住宅であることが必須になっています。販売側・購入側ともに、事前の確認がより重要になっています。

弊社に依頼するメリット

必要書類サポート

申請書類は自治体やお客様によって異なります。
申請に必要な増改築工事証明書／既存住宅瑕疵保険の取得、建物および土地の登記簿謄本もご希望に応じて取得します。

全国対応可能

東京、名古屋、大阪に支店があり全国対応が可能です。

大量依頼にも対応

弊社では約100名のスタッフが在籍しており、まとまった依頼も対応可能です。
大量依頼の際には、依頼数に応じて費用をディスカウントいたします。
詳細は申込時にご相談ください。

スピード対応

プロジェクト単位で専門のチームを設立しています。
システム化する事で素早い対応が可能です。

本サービスのスキーム

減免決定までの流れ

お問い合わせ・申し込 み

電話やメールにてご相談ください。

申込は、FAXやメールで受け付けておりますので、来社の必要はありません。

必要書類案内 

申請に必要な書類をご案内いたします。

書類作申請成

必要書類をご送付頂いた後、弊社で書類を確認し、書類作成をいたします。

※謄本原本や増改築等工事証明書は、弊社にて取得も可能です。

申請

弊社にて作成した書類一式をお渡ししますので、確認の上、貴社より都道府県税事務所へご提出いただきます。

減免決定

都税事務所より通知が届き、納税額軽減または還付されます。

報酬：

全国対応可能