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【警備業法】その業務「警備業法」の“規制”に抵触していませんか?警備業法について行政書士が解説します。

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複数の事業を展開する企業では、遵守すべき規制・許認可も多岐にわたります。
事業を行う上で、様々な規制へのタイムリーかつ適切な対応は、必要不可欠です。

事業の複雑化や多様化をうけ、企業が対応すべき規制は増加傾向にあり、
必要な規制への対応能力・体制の維持・向上が課題になっています。

コンプライアンスの重要性が声高に叫ばれる今、規制対応に第三者の目線を入れることで、
適切なリスクマネジメント・戦略的活用を目指す動きが、 大手・上場会社を中心に進んでいます。

今回は【警備業法】について「どのような業種・業態が対象となるのか」、「実際に事業者として、どのような対応が必要になるのか」を解説していきます。

①警備業法で対象となる業種


 警備業法において、企業法務の実務や事業に影響を与える可能性のある業種・業態についてご紹介します。対象となる可能性がある業種・業態は以下です。以下の業者・サービス提供者に該当する場合は、警備業法規制の影響を受ける可能性が大きいです。

警備業法上の対象業種
□警備業者(警備業の認定を受けた者)
□セキュリティ業者(入退室管理サービス含む)  
□見守り・駆けつけ・通報サービス等の提供者  
□交通誘導・雑踏整理サービス等の提供者   
□倉庫業者・トランクルームの運営管理業者   
□建物管理業者(機械の管理も含む)  etc.. 

例えば、以下のような業務を行いたいと考えた場合、警備業の認証が必要になりますので、注意が必要です。

・事務所、住宅、ライブ会場、駐車場、遊園地などで施設の中を見回り、不審者や危険物がないかをチェックしたり、施設の入り口で出入りする人や車の管理を行ったり、防犯カメラの映像を監視する業務

・道路工事や土木工事、お祭りやライブイベントなどの現場で交通誘導や雑踏整理を行い、通行人や車両による事故やトラブルが起きるのを防ぐ業務

・運搬中の現金、貴金属、美術品等の盗難事故などの発生を警戒し、防止する業務

・ボディーガードに代表されるような政財界の要人や芸能人といった有名な人から一般市民まで人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務

②警備業法の主な規制内容とその対応について

警備業の認定を受けている事業者は、以下の規制があり、対応が必要となります。

・5年ごとの更新
必要な対応
5年ごとに認定を更新しなければ、警備業ライセンスは失効しますので、継続して警備業を行う場合は、管轄の公安委員会にて、更新手続きを行う必要があります。

・警備業認定者情報や業務内容などの変更事項の届出義務
必要な対応
警備業者は以下の情報に変更が生じた場合、期日内に届出を行わなければなりません。短いと10日以内という事項もありますので、会社全体で情報共有しておくことが大切です。下記に変更があった場合は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署(都内の場合は「生活安全課」)に届出を行う必要があります。
・氏名(法人名)
・住所
・代表者
・主たる営業所の名称
・取り扱う警備業務の区分
・選任する警備員指導教育責任者の氏名及び住所
・その他法第五条一項に掲げる事項について

上記以外にも、「名義貸しの禁止」や「服装について義務」、「契約締結時の書面交付義務」、など多くの規制があります。

③その他(規制対応上の注意点)

・立入検査への対策
 警備業法は、第四十七条において、「警察職員に警備業者の営業所、基地局又は待機所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件」を検査できる権限を公安委員会に与えています。いつ立入検査が入っても問題ないように、法規制等の洗い出し、適正な業務体制を整えておく必要があります。

・法改正情報のキャッチアップ
 近年、行政手続きのデジタル化、産業構造の変化により、法改正がめまぐるしく起きています。例えば、2024年4月1日より、書面掲示規制が見直され以下のような改正が行われます。

ア 公安委員会が交付する認定証を廃止
イ 警備業者が、認定を受けたことを示す内閣府令で定める様式の標識について、インターネットにより閲覧可能とすることを義務化

(参照:デジタルHP)
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2567b640-d579-488c-a512-57f51e70ed3f/ab3f07dc/20230307_laws_law_digital-extraordinary-administrative_outline_01.pdf

④行政書士法人による「規制一括管理」のご案内

弊社では、クライアントの規制対応の実施状況や課題等に応じて、主に以下の支援を提供しています。
今の管理方法で漏れなく対応できているのか、許認可管理が属人化してしまっており、引継ぎに不安がある等ありましたら、お気軽にお問い合わせください。

<業務内容例>
□対象規制等の洗い出し
ヒアリングや実態調査の結果を通じ、現在の事業内容及び今後の事業展開をふまえ、
キャッチアップ/留意すべき法規制等を洗い出します。
社内で洗い出した規制一覧に、外部の目線を入れることで抜け・漏れを予防したり、
定期的な適用規制の見直しにも、活用いただけます。

□対象規制への対応
洗い出した法規制等への適切な対応に向け、必要な支援を、
弊社コンサルタントが一定期間伴走する形で実施します。

(支援内容例)
・必要な社内体制・業務フローの構築支援
・効果的な規程・マニュアル等の策定支援
・各種法令やガイドライン等の法改正アラート配信
・チェックリスト・実務様式の策定支援
・役職員の教育・研修(コンプライアンス指導等)
・許認可一括管理・資格者一括管理(有効な資格管理・更新)
・行政相談・行政相談同行  
・新規事業・法改正時の規制調査・規制リスト作成  等

□規制対応状況の監視・モニタリング支援
洗い出した法規制等への対応状況、社内規程等の実行状況等、
規制対応に関する不正・問題発生等の確認・監視を目的に、
業務の実態調査(内部監査)を実施します。
予備・実地調査後、規制対応に関する不備事項・問題点等を洗い出し、
報告書として報告します。(ご希望に応じて、講評会・改善支援も可)