ホテル・旅館の事業承継が活発化しています
投稿日：2025年5月9日
2025年春現在、ホテル・旅館業界において事業承継・再編の動きが活発化しています。
制度改正と地域課題を背景に、観光資源の継続的活用が求められています
背景には、全国的な宿泊施設の後継者不足、インバウンド需要の再拡大、
そして2023年施行の旅館業法改正による手続き緩和などが挙げられます。
大手から地域旅館まで、承継・再生が加速
観光業の担い手不足や地域活性化の切り札として、事業承継の重要性高まっています。
JR西日本グループ「ヴィアイン」ブランド再編（2025年4月）
2025年4月、JR西日本グループでは、宿泊特化型ホテルの運営会社を統合。
JR西日本デイリーサービスネットが展開していたホテル事業が、ヴィアイン社に会社分割方式で承継され、運営体制が一本化されました。
- 【目的】サービス品質の統一、採用・教育体制の強化、ブランド価値向上
- 【対象地域】全国10都市の宿泊施設
- 【承継方法】吸収分割（会社法に基づく組織再編）
このようなグループ内承継・再編は、事業継続と資産の有効活用を目的としたモデルケースといえます。
高知県・清水屋旅館（創業100年以上）の第三者承継
地方でも注目の承継事例が生まれています。
高知県土佐町で100年以上続いた「清水屋旅館」は、株式会社アルファドライブ高知によって事業譲渡方式で承継され、地域活性型宿泊施設として再スタートを切りました。
- 【承継形態】事業譲渡・M&Aによる第三者承継
- 【意義】地域の文化・記憶の継承、観光と交流の拠点づくり
- 【支援体制】地元自治体・企業との連携による再生
この事例は、「旅館を閉じず、町の顔を残す」という地域型事業承継の形です。
ホテル・旅館の事業承継は、経営上の課題にとどまらず、地域経済や観光振興に直結する重要なテーマです。
2025年現在、制度・事例ともに環境が整いつつある今こそ、「閉業ではなく承継」という選択肢が現実的になっています。
事業承継や組織変更に係る手続き代行について
サポート行政書士法人では、さまざまな申請手続き代行が可能です。
具体例
・既存のホテルを買収し、承継後もリノベーションをせずに引き継ぐ場合
・既存のホテルを買収後、一部リノベーションを行い、リニューアルオープンさせる場合
・既存のホテルを買収し、大規模改修後、リニューアルオープンさせる場合
・合併・分割による承継
・飲食店営業許可等 その他の承継
・前事業者の営業許可の取り扱い
事業承継に関る申請ならサポート行政書士法人へ
弊社では、既存のホテル売買に伴う承継手続きを多く対応しております。
承継手続きは、手続きとしては簡易的ではあるものの、
承継効力が発生する前に、確実に事前承認を取る必要があります。
また、リノベーションを行う場合は、各自治体によって承継手続きで進められるかどうか
判断が異なるため、期日が限られた中でスムーズに行政協議を進める必要があります。
弊社の担当者は、全国の都道府県で申請実績がございます。ぜひご相談ください。
(著者：石倉)