最新トピックス

2015年5月21日

金融商品取引業の変更届の提出期限について

 金融商品取引業の変更は、2週間以内に提出しなければならないものと、

遅滞なく(30日以内)に提出しなければならないものがあります

 

どの変更が何日以内だったかなかなか思い出せない方も多いと思います。

 

そこで、個人的に覚えやすいと思う考え方を紹介します!

 

ポイントは、「変更内容が、登録申請書第2面~第11面の中に記載されている内容かどうか」です。

 

Ø  提出期限が、「2週間以内」の変更届

 

金融商品取引業の新規登録をする際、申請書を第1面から第11まで作成しますが、

そのうち第2面から第11面までは、管轄財務局内で、希望者が無料閲覧ができるように情報公開されています。

 

この第2面~第11面書面内容に変更が生じたとき、なるべく早く差替えてもらわないと、

見に来た投資家の方に誤った情報を与えてしまう可能性が出てきます。

ですので、このような場合は【2週間以内に届出を求める】パターンになります。

 

上記とは逆に、例えば一般に公開されていない会社の定款の変更が生じた、などという場合は、

【遅滞なく(30日以内)の届出】で大丈夫になります。

 

このように考えると、何日以内に提出しなければならないか、覚えやすいと思います!

2014年1月23日

不動産特定共同事業法改正に伴う、3号業務追加について

 こんにちは。

サポート行政書士法人の増野です。

 

いよいよ改正不動産特定共同事業に関する手続き全貌が見えてきましたね!

弊社でも、不動産業者や金融業者(投資運用会社や第二種業者)さんから、

改正スキームについてのお問い合わせが増えてきました。

 

今回は、最近ご相談の多い、

「許可取得業者が、新たに3号業務を追加する場合の手続き」について、ご説明させていただきます。

 

●手続き概要●

既に不動産特定共同事業(大臣)の許可を取得している会社が、

 新たに3号業務を追加する場合の手続きは、「変更認可申請」になります。

 

変更認可申請の申請先は「国交省」で、

登録免許税は「3万円」とされています。

 

●一般的な手続きの流れ●

 まずは、<事前相談(予約制)>に訪問の上、

どんな会社がどんなスキームで不特事業を展開しようとしているのか等を、

国交省の担当官にご説明いただきます。

 

その上で、担当官から<必要書類の整備&ドラフトチェック>の指示が随時入りますので、

法定の申請書関係やそれ以外の書類(例:組織図や社内規程等)の作成・提出を行っていきます。

ドラフトチェックで担当官から申請OKが出て初めて、申請書一式を提出できます。

 

 正式に申請をしてから審査が完了するまでの期間は、

事務処理期間3ヶ月間とされていますので、3ヶ月が目安になります。

 

ただし、申請中に補正や追加対応等の指摘が入る可能性があり、

その指摘事項に対応するまでの期間は審査ストップ期間となりますので、ご注意下さい。

 

問題なく審査が進めば、正式申請から3ヶ月程で審査が完了します。

 

 

弊社では、新規で不動産特定共同事業の許可を取得する場合はもちろん、

既に不動産特定共同事業の許可を取得している業者さんが、新たに3号業務を追加したい場合の手続きをサポートしております

 

お気軽にご相談下さい。

 

2013年8月6日

金融商品取引業者の定款の目的欄が変更になった場合…

金融商品取引業者の定款の目的欄が変更になった場合に、

必要な届出は、基本的に以下2種類になります。

 

①定款の変更届

②他に行っている事業の種類の変更届

 

 

①定款の変更届

定款の内容に変更が生じた場合は、

変更が生じた日から遅滞なく(30日以内)、「定款の変更届」を提出する必要があります。

 

定款の目的欄だけでなく、定款の内容に変更が生じた場合は、一律で本届出が必要です。

 

※「商号変更」や「管轄をまたいでの本店移転」の場合などは、

商号変更/本店移転手続きとは別に、本届出が必要になってきますので、お忘れなく。

 

 

②他に行っている事業の種類の変更届

続いて、定款の目的欄に変更が生じた場合に、

併せて発生しやすいのが、「他に行っている事業の種類の変更届」です。

 

具体的には、申請書第10面に「他に行っている事業の種類」を記載する形になっていますが、

本項目に変更が生じた場合は、申請書自体の変更にあたりますので、

変更が生じた日から2週間以内に、「他に行っている事業の種類の変更届」を提出する必要があります。

 

「行っている事業の種類」については、

毎年1回の事業報告書の記載項目の中にも挙げられています。

 

また、事業報告書の中で報告する売上が、申請書第10面(他に行っている事業の種類)や、

事業報告書記載の「行っている業務の種類」の中の分野から計上されていないとおかしい…

ということになります。

 

 

金融商品取引業者の届出状況を見ると、「定款の変更届」は漏れなく行ったが、

「他に行っている事業の種類の変更届」については認識なく、

期限超過での提出となってしまっているケースが多いです。

 

変更届については、対応漏れのないようにしっかり管理していきましょう!

 

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