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最新トピックス

2018年4月18日

大規模倉庫の防火対策の見直し

 

こんにちは。

サポート行政書士法人の塚本です。

 

延べ床面積5万平方メートル以上の新築大規模倉庫を対象として、防火設備の基準を見直す告示を公布しました。新たな基準は平成31年4月1日に施行されます。

 

今回の改正の経緯は、平成29年2月に埼玉県三芳町で発生した大規模な倉庫の火災において、多数の防火シャッターが正常に作動せず、延焼が拡大し、その消火に長時間を要したことから、国土交通省・消防庁と共同で「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会」を設置し、検討を行いました。同検討会においてとりまとめられた報告書(平成29年6月30日公表)の提言を踏まえて、大規模倉庫を対象として、感知器に係る電気配線の短絡によって、多数の防火シャッターが作動しなくなる状況が発生することを防ぐための対策を講じるため、所要の改正を行うこととしました。

 

この改正によって、5万平方メートル以上の物流施設を手掛けるディベロッパーには、消防設備の増設や配置の見直しのため、コスト負担増は避けられないものになりそうです。また、現在は新築倉庫が対象となっておりますが、既存倉庫も対象となれば、追加工事の必要が生じるかもしれません。

 

■告示改正の概要
規模の大きな倉庫においては、①可燃物量が極めて大きいこと、②防火区画として、固定の壁ではなく、随時閉鎖式の防火シャッターが用いられる場合が多いこと、③スプリンクラー設備が設置されていないことなどの状況が一般的に想定され、同様の現象が生じた場合、初期消火が困難となって火災の範囲が拡大するおそれがあることから、5万平方メートル以上の大規模倉庫について、火災情報信号を発信する感知器(いわゆるアナログ式感知器等)を設ける場合は、その電気配線について次の(1)又は(2)のいずれかの措置を講じなければならないこととなります。ただし、スプリンクラー設備等の自動式の消火設備を設けた部分については、この限りでありません。
(1)短絡を防止する措置
電気配線が感知器に接続する部分に、耐熱性を有する材料(耐火電線に用いるマイカ素材のテープ等)で被覆することその他の短絡を有効に防止する措置を講じること。
(2)短絡の影響を局限化する措置
短絡が発生した場合にあっても、その影響が床面積3万平方メートル以内の防火区画された部分以外の部分に及ばないように断路器その他これに類するものを設けること。

 

埼玉県三芳町で発生した大規模倉庫の火災を受け、倉庫に関する防災・消防の在り方は、また変わっていくかもしれませんね。今後の動きに注目です。
弊社でも、新たな防火対策に沿ったサポートを予定しておりますので、お気兼ねなくご相談ください!

 

2018年4月17日

倉庫業法の一部改正案

 こんにちは。サポート行政書士法人の塚本です。

 

本年7月を目途に「倉庫業法施行規則」の改正が予定されています。

今回の改正は、倉庫業者が新たに倉庫を借りる際の手続きを簡素化することを目的としており、倉庫を借りる前に、対象の倉庫が施設基準を満たしているかの「事前確認」ができるようになります。

 

倉庫業者が新たに営業倉庫を追加する場合、現行ですと、物件探し→契約→申請準備・申請(変更登録)→登録といった流れで、登録完了までに少なくとも2ヶ月ほどの期間を要しておりました。そのため、登録が下りるまでの期間は寄託貨物の受け入れができず、余分に賃料が発生するといった例や、賃借したものの、申請をしたら登録ができない倉庫だった・・・といったこともございました。

 

申請前の事前確認ができるようになることで、借庫前のリスクヘッジや、営業開始までの期間を短縮が可能になる想定です。

 

現在は改正案に関する意見公募(5/8まで)が行われており、意見の内容をふまえて6月頃の公布、7月頃の施行を目指して動いております。

 

「事前確認」の他にも施設設備基準自体の改正も行われる予定です。以下が改正案となります。

 

■倉庫業法施行規則の一部を改正する省令案 ~改正の概要~

(1)倉庫の事前確認制度の導入(新設)

変更登録等の申請に先立って、倉庫を所有する者が、その倉庫が倉庫業法に基づく施設設備基準に適合しているか確認を受けることができることとする。また、当該制度により事前確認を受けた倉庫に係る変更登録等の申請を行う場合、その旨を示すことで倉庫明細書等の当該倉庫に係る添付書類を省略できることとする。

 

→申請に先立って、登録を行いたい倉庫が施設設備基準を満たしているかの事前確認が行える制度が新設されるようです。事前確認を行った場合は、実際の申請の際には倉庫明細書や図面等の添付書類を省略できるようです。

 

(2)野積倉庫及び水面倉庫に係る施設設備基準(第3条の7及び第3条の8関係)

防犯の観点から求めている照明装置の設置の代替措置として警備業法(昭和 47 年法律第 107号)第2条第5項に規定される警備業務用機械装置の設置等の同等の措置を認めることとする。

 

→野積倉庫および水面倉庫における照明装置の設置基準が一定条件下で緩和されるようです。

 

(3)第7類物品の取扱(別表関係)

消防法(昭和 23 年法律第 186 号)上許可を受けた場所以外での貯蔵等が可能な指定数量未満の危険物(同法第2条第7項)及び高圧ガス保安法(昭和 26 年法律第 204 号)の適用除外の対象とされている同法第3条第1項に該当する高圧ガスについて、1類倉庫等での保管を可能とする。

 

→一部の危険物・高圧ガスについて、1類倉庫でも保管ができるように基準を変更するようです。

 

(4)その他所要の改正を行うこととする。

 

最終的な改正内容がどのようになるか注目ですね。また詳細が決まりましたら発信させていただきます。

弊社でも、当然、この「事前確認」のサポートを予定しております!お気兼ねなくご相談ください!

 
 

2017年2月27日

平成29年度 内航海運における省エネルギー対策事業

サポート行政書士法人・新宿オフィスの三瓶です。

 

国土交通省から、内航海運業者に対する省エネ対策補助事業が発表されました。

 

公募期間は平成29年2月27日(月)~平成29年3月17日(金)となっています。

 

今回の補助金額は総額で32億円となっています。

 

以下、国交省のサイトを抜粋します。

平成29年度「内航海運における省エネルギー対策事業(トラック・船舶等の運輸部門における省エネルギー対策事業費補助金(内航船の総合的な運航効率化措置実証事業))」に係る補助事業者の公募について

1. 事業内容

日本の最終エネルギー消費量の約2割を占める運輸部門において、内航海運における省エネルギー対策を推進することを目的として、革新的省エネルギー技術(ハード対策)と運航・配船の効率化(ソフト対策)を組み合わせた船舶の導入を目指した実証事業を実施する事業者に対し、経費の一部を補助(補助率1/2以内)します。

2.公募期間

(1)平成29年2月27日(月)~平成29年3月17日(金)17:00必着※

※補助事業者の決定については、有識者による審査結果を踏まえ、平成29年3月下旬に決定する予定。

 

(2)公募期間中に本補助事業の内容等に関する説明会を実施します。

平成29年3月3日(金)17:30~18:30

〒100-8931 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号

経済産業省 別館1階 101-2共用会議室

 

2016年10月3日

新規登録の申請を行いました!

倉庫業の新規登録の申請を行いました。

許認可によって、申請方法・対応は様々です。
通常、窓口に出向いて、その場で申請書類を詳細にチェックされ、
不備があれば受け付けない許認可もあれば、
窓口申請だけど、特にその場で詳細にチェックされることはなく、
受け付けらる許認可もあります。

倉庫業は申請書類も多く、前者のイメージですし、基本的には、実際にもそうです。
ただ、絶対ではありません。
意外にも、郵送申請も可能です。
追加の資料も、メールデータのやり取りで対応してもらえたりします。
柔軟な対応で、手続がスムーズです。

2016年9月23日

提携建築士事務所開拓

大阪の芳村です。

 

弊社では、倉庫業を始めとして、

建築基準法の基準を満たす等、

建築士さんの業務にも関わる分野の業許可手続にあたり、

一括してサポートできるように、

建築士事務所の提携先を開拓しております。

 

今後、更にワンストップサービス等、 質の高いサポートを目指していきます。

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