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最新トピックス

2021年3月22日

営業倉庫で危険物を保管することになった!知っておくべきポイントは?

倉庫の種別と保管物品

 営業倉庫は保管する物品の種類によって倉庫の種別が一類倉庫、二類倉庫、三類倉庫、野積倉庫、水面倉庫、貯蔵槽倉庫、危険品倉庫、冷蔵倉庫、トランクルームと種別が分かれています。

危険品倉庫で保管する物品

 危険品倉庫で保管するべき物品を倉庫業法では「第七類物品」と定義しています。第七類物品は、危険物と高圧ガスが該当し、それぞれ消防法、高圧ガス保安法により定義されています。 消防法や高圧ガス保安法では、貯蔵する物品の種類や量に応じて届出の提出や許可等の取得が義務付けられています。以前の倉庫業法施行規則では、消防法や高圧ガス保安法で許可等を要しない一定数量未満の危険物等であっても、営業倉庫で保管する場合は、危険品倉庫で保管するべきとされていました。

条件次第では危険物も一類倉庫で保管が可能

 平成30年6月29日の倉庫業法施行規則等の改正により、危険物等であっても条件を満たせば、一類倉庫で保管可能となるよう運用方針が変更となりました。一類倉庫で保管可能となった物品として下記が挙げられています。

 

・消防法第9条の4第1項の指定数量未満のもの
・高圧ガス保安法第3条第1項第8号に該当するもの

 

「指定数量」とは危険物の種類ごとに決められた数量であり、その数量以上を貯蔵する場合に貯蔵所の設置許可を受けなければならないとされるボーダーラインのことです。このボーダーライン以上になると消防法の許可を得た上で、倉庫業法上は危険品倉庫の登録を行う必要があります。

倉庫業登録後の保管物品には細心の注意を

 営業倉庫の運用を開始した後で、当初は扱っていなかった物品を扱うことになったり、入庫数量が増加したりといった変化が起こることがあります。営業倉庫の登録をしていれば問題無いと思っていると、いつの間にか違法操業になっているというケースがあり得ます。逆に適法運用できる保管物品の種類や数量の制限を予め調べることで、違法操業を回避することが出来ます。

保管物品を取り扱う前に事前の確認

 弊社では、倉庫業登録の申請はもちろん登録後の運用についてのご相談もいただけます。危険物を扱うことになったけど、必要な手続きがわからないという事業様は弊社にご連絡ください。

2021年3月19日

倉庫業登録後の報告は出来ていますか?

倉庫業者の報告義務

 倉庫業者は倉庫の運用状況について、期末倉庫使用状況報告、受寄物入出庫高及び保管残高報告という様式で、3か月ごとに一度管轄の運輸局に報告を行うことが義務付けられています。もれなく報告義務を果たすためには、日々帳簿に記録を取ることが重要です。しかし、帳簿の付け方は事業者それぞれのため、報告書に記載するべき項目が記録できていないといったケースもあり得ます。

まずは営業倉庫の報告義務の認識を

 倉庫業者には報告義務があることを認識すること、報告するべき項目を認識し、日々記録を管理することが重要です。弊社は倉庫業登録申請のサポートはもちろん、取得後の適法運用についてもサポート可能です。倉庫業を始めたけどずっと放置していたという事業者様は弊社に一度ご相談ください。
市街化調整区域での倉庫業は開発許可の条件に注意!

市街化調整区域で営業倉庫は出来る?

 都市計画法では市街化を抑制すべき区域を「市街化調整区域」を定義しており、原則として開発行為を行わない区域として定めています。しかし、原則に対して例外もあり、開発許可を受けて営業倉庫を運用していているケースがあります。

開発許可の条件に注意

 市街化調整区域の倉庫を引き継いで、営業倉庫として活用する事業者様は注意が必要です。開発許可には条件が定められており、条件から逸脱した使用は認められておりません。

以前の使用者が営業倉庫をしていた倉庫でも営業倉庫が出来るとは限らない?

 例えば「自己業務用」の用途で使用することを条件に開発許可を受けている場合があります。この場合、許可を受けた事業者が自社で使用することが条件ですので、貸倉庫として使用することは出来ません。たとえ以前の使用者がその物件で倉庫業を営んでいたとしても引き継ぎ先の事業者も同様に使用できるとは限らないのです。

市街化調整区域の倉庫は特に入念な事前確認が必須

 都市計画法の規制は数多くの倉庫業登録要件の中で大前提となる部分になるため必ず事前に確認しましょう。弊社では倉庫業をお考えの事業様向けに事前調査から登録申請サポートまで一貫して対応しております。まずは、お気軽にお問い合わせください。
自家用倉庫を営業倉庫に転用したい!注意するべきポイントは?
 自家用倉庫として建築された倉庫を営業倉庫として転用するケースが多くありますが、転用を考える場合に注意するべきポイントがあります。

床の強度がポイント

 倉庫業施設設備基準には施設の3,900N/㎡の床強度を有することが求められます。建築用途を「倉庫業を営む倉庫」として建築確認している倉庫については、床強度が3,900N/㎡であることが確認申請の要件であることから、主要用途が「倉庫業を営む倉庫」である建築確認済証によって、床強度の証明が可能です。

「倉庫業を営む倉庫」以外は床の強度に注意

 しかし、「倉庫業を営む倉庫」以外の建築用途で確認申請を受けている倉庫(単に「倉庫」である場合を含む)については、建築確認時に床強度が3,900N/㎡以上であることを要求しないケースがあるため、建築確認済証のみでは床強度の証明にはなりません。この場合、建築確認済証以外の書面(構造計算書等)によって、床強度の証明を行う必要があります。古い建物等では建築当時の書類を紛失しているケースも多く、その場合は別の建築士による検査等により、証明を行う必要が出てきます。建築後に床強度の証明を行う検査は数千万円単位の莫大な費用がかかるケースがあり、倉庫業の登録申請を行う際に思わぬ費用が生じてしまう可能性があります。

自家倉庫を転用する前に事前確認を

 自家用倉庫など建築用途が「倉庫業を営む倉庫」でない倉庫を倉庫業の倉庫として転用する場合は、事前にきちんと確認しておくことが肝要です。弊社では倉庫業をお考えの事業様向けに事前調査から登録申請サポートまで一貫して対応しております。まずは、お気軽にお問い合わせください。
物流施設の多目的利用で思わぬコンプライアンス違反の危険が!
物流施設の有効利用は事業者にとって重要な経営課題です。賃料・光熱費・固定資産税・事業所税・保険料・減価償却費など施設を所有・賃貸しているだけでも高額の固定費がかかるため、利益率を上げるためには、遊休スペースを作らずにフル稼働させることが重要です。

倉庫を多目的で利用するケース

 倉庫業者の間でも、一つの施設を自社の倉庫業区画としての利用・他社への賃貸区画としての利用と多目的(マルチユース)で利用する事業者様が増えています。

登録区画の他社への賃貸は倉庫業法違反

 物流施設の多目的利用を考える時、同時にコンプライアンス上の課題をクリアしなければなりません。例えば自社で倉庫業登録をしている区画を他社に賃貸してしまうと倉庫業法違反になってしまいます。自社の登録区画を他社に賃貸する場合は、登録区画から賃貸区画分の面積を減少させる減坪の申請を行う必要がありますが、単に申請手続きをするだけでなく、自社の登録区画のセキュリティを維持するため、施設全体の運用方法を大きく変えなければならないことがあります。倉庫業登録業者には運輸局の現場監査が行われており、その際に違法運用が発覚することがあります。

運用開始前に事前にご相談を

 自社の倉庫の新たな利用方法を見出し、社内で着々と計画が進んでいる事業者様もおられるかもしれません。しかし、本当にその利用方法がコンプライアンス違反になっていないか立ち止まってみてください。違法操業にならないか迷われた場合は、一度事前に弊社にご相談ください。
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