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マルチテナント型倉庫の倉庫業は事業者ごとの独立性が重要

　マルチテナント型倉庫の一画を利用して倉庫業を営む事業者は運用上注意が必要です。複数の事業者が一棟の倉庫に同居する場合、事業者同士の区画が物理的に完全に独立していることが求められます。

2社でワンフロアずつ使用するケース

　例えば、倉庫の２ＦをＡ社、３ＦをＢ社が利用して倉庫業を営んでおり、両社の従業員がエレベーターで各フロアへ移動しているとします。この場合、エレベーターをＡ社、Ｂ社共同で使用するとお互いの従業員が、お互いの区画に自由に出入り出来てしまいます。倉庫業者は荷主の大切な資産を預かっているので、保管場所に関係者以外が立ち入ることが出来ないように運用する必要があります。お互いの区画を行き来できてしまうような状況であれば、営業倉庫の登録は認められないでしょう。Ａ社とＢ社の事例で言えば、倉庫内のエレベーターを共同で使用せず、エレベーターの使用者を分けた上で、使用者以外の登録区画には停止しないよう設定する等の措置が必要です。

登録区画だけでなく運用上独立させること

　このように一棟の倉庫に複数の倉庫業者が同居する場合、単にお互いが登録区画が被らないようにするだけでなく、お互いの区画の独立性を担保するための細かな措置が必要になることがあります。倉庫の一画を利用して倉庫業を始める予定の事業者様は、必ず事前に適法な運用が可能か確認しましょう。

営業倉庫を登録する前に事前相談を

　弊社では、倉庫業登録前の事前調査・倉庫業登録申請のサポートを行っております。まずはお気軽にお問い合わせください。