入札の手順・ポイント
①情報収集
自社が入札できる有益な情報を収集すること。情報収集が何よりも重要です。
主な情報は、官報や発注者のＨＰの公告・公示のページにありますが、
実は公告・公示のページに掲載されないケースもあります。
入札情報を提供する有料サービスのインターネットサイトもありますので、比較検討の上で採用することも一考の余地はあるかも知れません。
②説明会・仕様書の受領と質問期間
入札にあたっては、説明会が開催されて仕様書が配布されます。
ただし、説明会がなく仕様書が配布される場合がありますので、情報のチェックは欠かせません。
質問期間は仕様書に関しての質問を受け付けてくれますが、曖昧な箇所を自社に有利な解釈ができないか、営業担当の腕にかかっています。
③入札競争率のチェック
誰もが知っている公共事業の発注機関には、多くの入札参加企業が集まります。
それだけ入札の競争率は高くなります。
そのため、最低制限価格近くで落札して十分な収益を得ることが難しいこともあります。
この様にならない為にも、まずは競争相手の少ない機関を狙うことが有効です。
公告・公示ページに掲載されない案件はまさに競合相手の少ないケースの一つです。
④落札価格のチェック
過去の落札価格を分析することにより、着実に落札への道は近くなります。
この確認を逃してしまうと、極端に低い価格や高い価格で入札参加資格登録審査申請をしてしまい、落札できないこともあり得ます。
入札は適切な価格の範囲の中で、利益を確保しつつ、競合より低い価格で応札する必要があります。
その為にはまず、過去の落札価格の確認は欠かせません。
開札時には、名前と応札価格が公表されます。
これらの結果をデータとして保管すれば、他の類似案件の価格予想ができる場合があります。
ただし、過去に落札価格が下落する年もありましたので、鵜呑みにできないのが難点です。
⑤落札可能性、利益確保の検討
落札しても利益が出なければ意味がありません。
ただ落札して受注すれば良いという考えではなく、入札競争率や落札予想価格から自社が落札できる可能性があるか、
また落札後に適正な利益を出せるか入札金額を入念に検討することが重要です。
⑥入札する
入札金額を決めて、添付書類等をつけて入札手続きをします。
添付書類の添付漏れや印ヌケがあると、「失格」になる場合もありますので、提出前にしっかりとチェックしてください。
