許認可・資格者一括管理
更新日：2025年6月30日
弊社では、企業様が取得している複数の許認可の期日及び情報を一括管理し、 許認可にかかる各種手続きを一括代行するサービスをご提供しております。
◆もくじ◆
サポートメニュー・実績はこちら！
業界特化型サービス
貴社での許認可管理業務、以下に該当していませんか？
複数の許認可を保有する企業では、企業規模・拠点数が多くなりやすい一方、一部の限られた担当者が、過度に検索・調査・社内確認等を繰り返しながら、自身の経験とセンス頼みで、何とか許認可管理をしていることが多いです。
また、業務の属人化・ブラックボックス化に、人事異動が重なり、着任数ヶ月の許認可未経験者が、不十分な引継ぎのまま、会社の核となる許認可管理を、見よう見まねで対応している事態も起きています。
こんな問題を抱えていませんか？
- 一部の担当者任せで、業務が属人化・ブラックボックス化している…
- 適正業務量・時間を把握できておらず、ただの“作業”になっている…
- 担当者任せで、品質（申請内容の整合性や手続き漏れ等）の検証ができていない…
| 業務量・業務時間・人員数・コスト等が “過剰” になっている一方、 業務が作業的に遂行され、業務品質が低下している可能性が。 手続き漏れ・不備等のコンプラアインスリスクがあります！ |
- 常時、許認可管理業務の担当者を配置。
他の担当者育成や臨機応変な人員配置ができず、組織上の制約に… - 現場担当者が重視する手続き業務に集中してしまい、肝心な許認可の戦略的活用・許認可事業での売上向上が後回しに…
| 目的と手段が逆転した非生産業務になっている可能性が。 注力すべきコア業務に人員を割けず、組織の機動性が低下し、 許認可・規制の戦略的活用が遅れる等、事業停滞・収益機会逸失リスクがあります！ |
許認可を保有する企業にとって、手続き漏れや期日超過は、企業の信頼低下につながる大きなリスクです。
万が一、更新手続き等の失念・不備により、大事な許認可に空白期間ができた場合、利益機会を損失するだけでなく、業務そのものがストップしてしまい、損害賠償責任を負うなど多大な影響が出てくる可能性があります。
コンプライアンスが声高に叫ばれる今、大手企業・上場会社を中心に、 許認可管理業務を見直し、適切なリスクマネジメント・戦略的活用を目指す動きが進んでいます。
一括管理サポートをご活用ください！
弊社では、お客様の現状・ご要望をヒアリングした上で、最適な一括管理のご提案を行っています（相談無料）。
一括管理サポートでは、1年間を通した企業の許認可管理や従業者管理のサポートに加え、本質的な課題の指摘や解決支援、許認可の戦略的な活用に向けた助言も行っています。
- 管理する許認可の数が多く、負担になっている
- 属人化しがちな許認可管理、担当者の異動によってどうしたらいいかわからない
- 資格者の数が多く、管理できない
このようなお悩みを解決するのが、弊社の一括管理サポートです。
一括管理サポートは①許認可一括管理と②従業者一括管理の２つに大きく分類できます。
①許認可一括管理
１年間にわたって企業の保有する許認可の管理を行う業務です。
保有する許認可の登録情報の管理や各種申請はもちろん、契約内容によっては各種行政への照会や、法令調査、従業者名簿の作成も行っています。
また、ご要望に応じて、許認可管理部門・対象者向けの社内研修も対応可能となっています。
許認可一括管理のメリットは、１年間の保有許認可に発生する各種手続きが明確に把握できることです。
また、頼れるパートナーとして突発的に発生する手続きにも随時対応しています。
②従業者一括管理
１年間にわたって企業の従業者の管理を行う業務です。
特に需要の多いのは、宅地建物取引士の資格者管理です。
取引士証は５年間の有効期限があり、この有効期限が切れる前に、「更新」が必要です（有効期限が切れてしまうと宅地建物取引士の独占業務ができなくなってしまいます）。
更新に向けたサポートを中心に、取引士の新規登録・変更にも対応しており、専任の宅地建物取引士の数の管理も行っています。
また、賃貸住宅管理業の業務管理者の管理や、建設業の監理技術者の管理も最近ニーズが高まってきています。
許認可を保有するために個人資格の管理も重要となります。
本人任せになってしまっている従業者個人の資格の管理をアウトソーシングすることで、安心して許認可を維持していくことができます。
許認可管理と従業者管理を別部門で担当している企業様ほど、メリットを感じられると思います。
企業様のご要望に合わせて様々な資格者管理に対応しています。
サポートメニューの具体例
１．許認可一括管理業務、期日の事前連絡
貴社保有許認可の最新の登録情報の管理、有効期限管理、各手続き期日管理を行います。
また、必要な手続き（新規・変更・更新・事業報告等）は、事前に「期日及び対応事項」等をご案内し、手続き状況をフォローします。
２．各種申請業務（定期及び随時）
事業報告等の定期申請業務及び各種変更届等の随時申請業務について、 申請書類の作成、各種証明書の代行取得、申請代行、免許証の受領等一連の業務をサポートします。
定期的に発生する定期業務（例：4･10月の人事異動、4･6月の役員変更・事業報告・更新）と不定期で発生する随時業務（例：各種変更届）について、以下の手続きを行います。
- 申請書類の作成
- 添付証明書の取得
- 行政対応
- 申請
- 申請後対応
- 各部門・役職員とのやり取り（対応事項の案内、委任状等回収、証明書取得等）
- 免許証等の受領、その他必要な対応（スケジュール管理、進捗確認等）
３．簡易相談対応
貴社管理部門・担当者の方が抱えている許認可・実務に関する様々な疑問・不安について、電話・メール・面談（オンライン可）にて対応します。
実際のご相談事例
- 「宅建の専取が、今回子会社に兼務出向します。手続き上・実態上の懸念点や対応事項を教えて下さい」
- 「不特事業で、新たに開発型の案件を開始したい。どうしたらいいですか？」
- 「宅建と金商の法定帳簿について、参考様式はありませんか？」
各ご相談に対して、「行政照会（行政書士法人としての照会）を行った上での回答、他社事例や過去事例の共有、参考様式の共有」等の方法で個別に対応します（※内容により、有償でのご提案をさせていただく場合もあります）。
４．法改正情報、その他最新情報のご案内 （不定期）
保有許認可に関連する法改正情報について、概要や業界動向等を含めてご案内致します。
５．その他（別途有償サポート）
その他のサービス（調査依頼／社内研修／内部監査等）についても、割引価格にてご提供致します。
※申請先の管轄によって、証明書の代行取得や申請代行ができない場合や窓口訪問申請を求められる場合があります。
許認可一括管理の一般的な流れ
法改正情報の提供、期日管理、相談対応は随時行います。
依頼するメリット
実績豊富な行政書士による専門チームにて対応します。
弊社では、全国3拠点（東京、名古屋、大阪）に実績豊富な専門スタッフを配員し、 実際の業務も、地域別のローカルルールに通じた複数名体制で対応をさせていただいております。
複数の専門スタッフの目を通ることで、弊社の過去の実績を総動員させた対応が実現しています。
証明書の代行取得から申請、その後の情報管理までを一括サポートしておりますので、ご本人任せで対応が 滞りがちだった手続きも、貴社内のご負担を最小限に抑えながら、安価かつ確実に手続を済ませることが可能です。
全国対応が可能。地域別のローカルルールにも対応します。
弊社では、東京、名古屋、大阪と、全国主要都市に拠点を構え、全国対応が可能です。 各拠点ごとに許認可専門スタッフを配員し、拠点を超えた連携も密に行っています。
日本全国に複数拠点をお持ちの企業様の許認可管理に際しても、各地域・管轄・担当者ごとに求められる対応や 手続きルール等のノウハウを活かし、スピーディな事前準備、役所との調整、申請等をサポートします。
セカンドオピニオンとしてご活用いただけます。
実務上、法的見解が分かれる場面も多く、都度、複数弁護士に法律相談をしている企業様が多いです。 ただし、現場の事情を考慮しない回答が多く、実務に活かしきれていないとの声が多いです。
弊社では、実務上の各場面で、 過去事例をふまえたアドバイス・同業他社の対応事例・行政照会結果等を提供し、 会社としての見解が求められる許認可分野において、セカンドオピニオンとしてご活用いただいています。
迅速かつ確実に対応します。
当社のモットーはスピード対応。皆様の各種申請を迅速かつ確実に代行いたします。
タイトなスケジュールの場合は、調査・資料取得・書類作成をチーム内で同時並行で対応いたします。
書類を使いたい日までに余裕を持って納品いたしますので、是非ご相談ください。
ご依頼実績
弊社では、複数の許認可を保有する法人のお客様から、多数の許認可一括管理・従業者一括管理業務のご依頼をいただいています。
過去、ご依頼いただいた事例の一部をご紹介します。（ご依頼時点の情報です）
▶A社（大手総合不動産会社／上場／従業員規模：約2,000名）
保有許認可
宅地建物取引業・建設業・一級・不動産鑑定業・金融商品取引業・不動産特定共同事業 他
提供サービス
- 許認可一括管理（各種変更・更新手続き、期日管理、事業報告（経営事項審査含む）、相談対応 等）
- 従業者一括管理（宅地建物取引士の新規登録支援、変更案内、更新対応（講習受講取りまとめ含む））
▶ B社（大手リース会社／上場／従業員規模：約1,200名）
保有許認可
宅地建物取引業・古物商・貸金業 他
提供サービス
- 許認可一括管理（各種変更・更新手続き、期日管理、事業報告、相談対応、法改正情報配信 等）
- 従業者一括管理（貸金業取扱主任者の新規登録案内、変更案内、更新案内、証明書取得）
▶ C社（グループ全5社の許認可一括管理）
保有許認可
グループ全5社の保有許認可（宅地建物取引業・金融商品取引業・貸金業 他）
提供サービス
- 許認可一括管理（期日管理、定期ミーティング、法改正情報配信 等）
また、拠点数が100を超える法人／役員・責任者人数が100名を超える法人からは、以下のような一部業務の委託を受けるケースもあります。
| ［業務内容（一例）］ ・宅建事務所の写真撮影・写真台紙作成・平面図作成（各拠点担当者とのやり取り含む） ・役員・政令使用人・専任宅建士に関する個人証明書の取得（対象者とのやり取り含む） |
お客様の声
インタビュー記事
顧客満足度アンケート
対応許認可一覧
許認可一括管理で、現在対応している主な許認可は以下の通りです。
なお、下記以外の許認可も対応可能ですので、別途ご相談ください。
主な許認可一覧(クリックすると各サービスのページにジャンプできます)
| 分野 | 対象資格 |
| 不動産関係 | ・宅地建物取引業 ・建設業（特定・一般） ・建築士事務所 ・不動産鑑定業 ・建設コンサルタント ・賃貸住宅管理業 ・マンション管理業 ・測量業 ・補償コンサルタント ・不動産投資顧問業（総合・一般） ・取引一任代理等認可 ・不動産特定共同事業 ・住宅宿泊管理業 ・地質調査業 |
| 金融関係 | ・第一種金融商品取引業 ・第二種金融商品取引業 ・投資運用業 ・投資助言・代理業 ・適格機関投資家等特例業務届出 ・貸金業 ・金融商品仲介業 |
| 薬事関係 | ・化粧品製造業・製造販売業 ・医療機器製造業・製造販売業 ・薬局開設許可 ・高度管理医療機器等販売・貸与業 ・動物用管理医療機器等販売・貸与業 ・介護保険事業指定 |
| 物流関係 | ・貨物運送業 ・旅客運送業 ・貨物利用運送業 ・倉庫業 ・特殊車両通行 ・産業廃棄物収集運搬業 |
| その他 | ・古物商 ・警備業 ・入札参加資格 ・旅館・ホテル営業及びその関連許認可 ・酒類販売業 ・食品関係許認可（飲食店営業許可等） ・屋外広告業 ・会社法全般（役員の任期等） |
また、上記許認可に関する各種個人資格（※）の管理（従業者一括管理）も行っています。
従業者一括管理をご希望の方は、こちらをご覧ください。
従業者一括管理の対象資格
| 分野 | 対象資格 |
| 宅地建物取引業 | 宅地建物取引士資格 |
| 建設業 | 監理技術者資格 |
| 貸金業 | 貸金業務取扱主任者 |
| 賃貸住宅管理業 | 宅地建物取引士資格＋業務管理者講習 |
| マンション管理業 | 管理業務主任者資格 |
業界特化型のサービスもあります
報酬
許認可一括管理の対象とする許認可の種類・内容・業務範囲等によって、報酬額は変動します。
現状の社内対応上の課題・発生業務量等をヒアリングした上で、 事前に年間報酬の見積りを提示します。
個別のボリュームディスカウントやリピートディスカウントも可能です。
