許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

更新日：2025年7月2日

＞＞＞こんなお悩みありませんか？？

以上のようなお問い合わせを、無料相談でよくいただきます。

金融商品取引業者を対象に実施される「証券検査」。
金融商品取引法の施行後10年以上が経過し、証券検査時の重点ポイントも大きく変わってきています。

昔は、適切な標識掲示がなされているか、前書面や時書面が適切に交付されているか…等の、初歩的な検査項目にとどまっていましたが（初歩的な部分だけでも不備が多かったということ）、最近の証券検査では、初歩的な検査項目はもちろん、「内部監査の実施状況や改善対応状況」をはじめ、金融商品取引業者として適切な業務管理を行う為の「実態管理」まで、細かくチェックされています。

最近では、証券検査以外にも、財務局から任意のヒアリングや出頭依頼が出ることも・・・

「内部監査（自己点検・チェック）／研修／証跡化」は、大事なポイントです！

「内部監査サポート」をぜひご活用下さい！

弊社では、金融商品取引業者の皆さんが、万全の体制で証券検査を迎える為の第１歩として、「内部監査サポート」を行っています！

実際の証券検査さながらの雰囲気を体感いただける『お手軽内部監査レポート』から、予備調査からしっかりじっくりと問題点・改善点を洗い出す『しっかり内部監査パック』まで、会社の実状に合わせてプランを、ご選択いただけます。

※本サポートは「外部監査」ではなく、金商業者が自ら行うべき内部監査をサポートするものです。

　内部監査責任者と連携し、監督指針等に従って書類作成状況等につき事実確認・事実証明を行います。

内部監査メニュー

弊社金融チームが、約２時間貴社に訪問の上、法定帳簿の整備状況や法定書面の交付状況、管理体制等を徹底チェック。
その場で不備事項等をフィードバック。
後日、簡易レポート(A4両面)で、結果（不備事項の指摘）や今後の課題をレポートします。
　
※実際の証券検査さながらの緊張感を体験いただけます。

こんな方におススメ

事前に社内書式をデータ提出いただき、弊社金融チームで予備調査を実施。予備調査結果をうけ、約３時間貴社に訪問の上、実際の管理体制や書類保管状況の確認、担当者面談等を実施。
結果は、後日内部監査報告書（簡易版）として納品。
必要に応じて、内部監査結果の講評会も開催。

こんな方におススメ

内部監査計画策定、監査実施通知等、事前準備から徹底支援。
事前に社内書式をデータ提出いただき、弊社金融チームで予備調査を実施。予備調査結果をうけ、約３時間貴社に訪問の上、実際の管理体制や書類保管状況の確認、担当者面談等を実施。
結果は、後日内部監査報告書（詳細版）として納品。
必要に応じて、内部監査結果の講評会も開催。
結果を受けた改善計画策定までを、しっかりサポート！

こんな方におススメ

　内部監査の一般的な流れ

メール相談受付

下記の項目をご連絡ください。

 

① お名前(法人の場合は、法人名とご担当者名を併記してください）

② 電話番号

③ 登録済の金融商品取引業の種類

④ 内部監査実施希望日時

⑤ 内部監査実施予定場所

⑥ 希望する監査種別（例：全般監査、テーマ監査、部門監査　等）

⑦ 監査を希望する内容・項目

　（例：金融商品取引業全般、システム監査、営業監査、監査部監査　等）

⑧ その他のご要望　（※ご自由にご記載下さい。）

 

問い合わせはこちら

対応可否検討、見積書発行

いただきました情報をもとに、当社で対応可否を検討の上、ご連絡させていただきます。

当社での対応が可能な場合、別途見積書を発行させていただきます。

 

お申込み

見積書に納得いただけましたら、正式に契約を交わします。

 

事前打ち合わせ・予備調査

事前に、お会社の業務概要等が把握できる情報・資料を確認させていただいた上で、監査責任者の方と打ち合わせをさせていただき、監査の重点項目や疑問・懸念点等のピックアップをします。

その上で、御社の年度監査計画等もふまえ、今回の内部監査実施計画を策定します。

実地監査

事前に当社から発行する内部監査実施通知書に従って、指定された日時及び場所にお伺いし、実地監査を実施します。
（監査人：通常1～3名程度／3時間程度）

実地監査終了後、必要に応じてその場で簡単にフィードバックし、関係者を集めて講評会を行います。

監査報告書納品

実地監査の結果等をふまえ、指摘事項、改善提案等を含んだ監査報告書を納品させていただきます。

（納品時期の目安は監査実施後1週間程度です）

 

また、監査報告書の指摘事項及び改善提案等に合わせて、制定しなければならない書面の策定や、見直しが必要な書面や体制等について、フォローアップのご提案と併せ、次のＰＤＣAサイクルをまわす為の提案をさせていただきます。

 

フォローアップのご提案

ご希望に応じて、内部監査報告書にて記載した内部監査の結果について、御社の取締役会や役員会等で講評をさせていただきます。 

サイドメニュー

弊社では、内部監査サポートだけでなく、実態に合わせた様々なサポートを行っています。

社内研修・講師派遣

• 業務方法書で「社内研修の実施」をうたっているにも関わらず、社内研修が実施できていない
• 金融業務に関わる役職員向けの法的な知識向上の為の施策が、社内で一切なされていない
• 検査臨店時に、役職員の知識不足から外部機関による社内研修の実施を採り入れるよう指摘されてしまった
• 社内担当者による研修だけでは、最近の法改正や競合の動向等のリアルタイムな情報が不足してしまう

最近、このようなご相談をよく耳にします。

金融商品取引業者には、「実効性のある」社内管理態勢が求められます。

その上で、金融業務に関わる役職員の方が、複雑に規定されたルールや、頻繁に発生する法改正等を的確に把握し、法令に基づいた適切な業務を維持し続けていくには、定期的な「社内研修」の実施により、日頃から知識定着・向上の機会を採り入れて行く必要があります。

最近では、検査臨店時に「社内担当者による研修だけでは不十分」と判断されるケースもあり、外部研修を活用する金融業者も増えてきています。

当社では、金融業者向けの社内研修の実施、セミナー・講演会等への講師派遣をいたします。

社内研修については、30分の短時間研修から、1日がかりの研修、毎月の定期社内研修まで、幅広い研修に対応しております。

社内研修資料のみのご提供も行っておりますので、お気軽にご相談下さい。

また、各種金融セミナー・講演会等へ、金融分野に精通した専門講師を派遣するほか、企業、各種業界団体、学校等、幅広いお客様からの講師派遣に対応しております。 

臨店検査対策

金融商品取引業者は、金融商品取引法に基づいて、金融庁の指導・監督対象として報告徴求・立入検査、業務改善命令等を受ける形になります。

その中でも関心を寄せられているのが、「臨店検査」です。

まだ臨店検査を経験したことがない金融商品取引業者の方も多いかと思います。

しかし、油断はできません。
最近は新規の登録会社でも臨店検査が行われ、かつ、予告なしで突然行われます。

いざ検査が来たときに、法定書類や帳簿類の整備、社内規程の整備等、日頃の業務管理ができていないと、検査官の審査の目線も厳しくなり、検査期間が長期化したり、行政処分を受ける可能性も増えてしまいます。

検査の結果、「〇ヶ月間業務停止」や「登録抹消」という最終処分を下される場合も少なくありません。

そうなってしまえば、停止期間の間の利益機会を逃すだけでなく、会社としての信頼も大きく失われる事となってしまいます。

また、そうなった会社の役員などは、５年の間、登録拒否となってしまうために、新しい会社で再スタートを切ろうとしても難しくなっています。

そのため、臨店検査に備えて、毎日少しずつ業務体制を確認・整備し、余裕を持って臨店検査に臨めるよう、今から準備をしておくことをおすすめします。

当社では、臨店検査にスムーズに対応する為の日常業務のサポートとして、通常の届出業務の他に、以下をご提供しております。お気軽にご相談下さい。

業務改善報告対応

「臨店検査」が終了した後、検査結果に応じて、検査で発覚した問題点等が記載された「検査結果通知書」が交付されます。
 

そして、その「検査結果通知書」に基づき、各種改善事項についてどのように対応したかについて記載した報告書（＝「業務改善報告書」）の提出を行います。

「業務改善報告書」には、＜検査結果に対する総括＞にはじまり、＜問題点にかかる事実認識／発生原因分析／改善・対応策＞等を記載していく形になります。

ただし、「検査結果通知書」に書かれた内容に従って文言を記載する必要があるなど、形式的なルールが多いのが特徴です。

また、改善方法についても＜完ぺきに改善対応を完了したこと＞の報告を求められますので、金融商品取引業者側が改善したつもりで報告書を出しても、改善対応として不十分との指摘を受けてしまうケースもしばしばあるようです。

当社では、臨店検査後の業務改善報告書の提出について、＜業務改善報告書の作成サポート＞や＜改善方法に関するご提案＞等を行っております。

「業務改善報告書の作成を自社で対応していたが、担当官からなかなかＯＫが出ない」、「指摘事項に対して、どのように対応したらいいか検討がつかない」等、段階に応じた対応が可能ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。

事業報告

金融商品取引業者は、事業年度が経過する度に、決算終了後3ヶ月以内に管轄の財務局へ1年間の事業実績の報告を行う必要があります。

事業報告書には、決算期末時点での営業所や役員の状況等の他、例えば期末時点の投資顧問契約の件数や、年間の売上の内訳等を記載する必要があり、通常の営業時から報告書のベースとなる取引履歴をきちんと管理しておく必要があります。

当社では、金融商品取引業者の事業報告の申請サポートをしております。

金融以外のライセンスもお持ちのお会社の複数業種まとめての事業報告や、事業報告の提出をうっかり忘れてしまった業者さんの事業報告もサポートしておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

依頼するメリット

１．専門スタッフが対応

　多忙な事業者の方が馴染みのない法律を適切に解釈し運用していくことは、大変です。

　法律の専門家として、皆様の負担を軽減します。

２．迅速かつ確実な対応

　当社のモットーはスピード対応。

　プロジェクト単位で専門のチームを設立しています。
　システム化する事で素早い対応が可能です。

　皆様の各種申請を迅速かつ確実に代行いたします。

３．相談は無料

当社では、ご依頼前の相談は無料で受けていただくことができます。
どんな小さなことでもお気軽にご相談ください。

ご依頼者の声

金融内部監査　担当者からのメッセージ

内部監査は、だいぶ頭と心を使います。

脳をフル活用して、間違い探しをする面。
クライアントの現状と将来像を聞き出しながら、
必要な体制・態勢をコンサルする面。

そして、一番大事なのが、話す相手の立場や、会社の温度感にあった言葉を使うというコミュニケーションの面。

監査が来る…となると、どんな会社のどんな人でも、少なからず緊張します。

現場の人は、きっと、こう思っています。
「色々あらさがしされて、今後の業務が増えたら嫌だな。」
「日頃きっちり頑張ってやっているのに、外部の監査人にダメ出しされたら、直経営層に報告が行くからたまったもんじゃないな。」

経営層や内部監査部の人は、きっと、こう思っています。
「お金を払って社をあげて採り入れた監査サポートなんだから、きっと社内の人間じゃ見つけられないような画期的な指摘をくれるだろう。」
「かといって、現場の声を聞かずにやんやかんや細かな指摘だけしてくる監査人だと困るな。」
「経営陣とか経営の進め方にダメ出しされたら、まいっちゃうな。」

内部監査って、厳しくやろうと思えば、際限なく厳しくできてしまいます。
監査の時にＮＧ点をやたらクローズアップして厳しいフィードバックをすることも、監査後の必要な対応をかなり重くすることも、できてしまいます。
その方が、「監査」としてはかっこいいかも。

でも、本当に大事なのは、その会社の全員が前向きに改善をしていけるような、雰囲気だったり、モチベーションだったりを、きちんと創ってあげることです。

会社が、全社をあげて少しずつ改善をしていく姿勢を後押ししてあげる感じ。

自分が内部監査をするまで、監査って、「厳しい／クール（冷静）／細かい／現場知らず」のような印象がありましたが、一番、社内の人に向きあって、一番周りに心をかけて対応することが求められている部署だといつも思います。

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