不動産特定共同事業
不特許可第１号第２号要件
第１号事業者要件
第1号事業者とは、不動産特定共同事業契約を締結し、契約に基づいて運営される不動産取引から得られる利益等の分配を行う事業者のことを指し、以下の要件に該当する企業になります。
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要件 |
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・資本金1億円 ・宅地建物取引業者免許を有している ・良好な財産的基礎、構成かつ適確に事業を遂行できる人的構成ができている ・不動産特定共同事業契約約款の内容が基準を満たすものであること ・事務所ごとに業務管理者を配置していること |
業務管理者とは、宅地建物取引主任者のことで不動産特定共同事業の実務経験が3年以上ある者や、不動産証券化協会認定（ARES）を受けているもの等が該当します
第２号事業者要件
第2号事業者とは、不動産特定共同事業契約締結の代理もしくは媒介をする事業者のことを指し、以下の要件に該当する企業になります。
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要件 |
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・資本金1000万円 ・宅地建物取引業者免許を有している ・良好な財産的基礎、構成かつ適確に事業を遂行できる人的構成ができている ・不動産特定共同事業契約約款の内容が基準を満たすものであること ・事務所ごとに業務管理者を配置していること |
業務管理者とは、宅地建物取引主任者のことで不動産特定共同事業の実務経験が3年以上ある者や、不動産証券化協会認定（ARES）を受けているもの等が該当します
このように、1号と2号は資本金の値によって種類が異なります。
手続きの申請先は事務所が1都道府県にしかない場合は、各都道府県の担当部署、複数の都道府県に事務所がある場合は国土交通省の管轄になります。
詳しくはこちらをご確認ください。
必要書類
必要書類は、
・国土交通省ホームページに掲載されている許可申請書
・定款
・登記事項証明書（商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書））
・直前３ヶ年度の貸借対照表及び損益計算書
・直前３ヶ年度の納税証明書（法人税・国税その１）
・事業計画書 等があります。
各都道府県によって必要書類が異なる場合があるので、申請前にどこに申請すればいいのか確認が必要です。
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