最新トピックス

2016年9月1日

古物商許可申請で重要なこと

こんにちは!大阪オフィスの古物商許可担当スタッフです。
昨日、広島・香川へ古物商許可申請に行ってきました!

古物商許可申請は、営業所の所在地を管轄する警察署に申請をする必要があります。

申請に必要な書類としては、該当する法律で定められた書類が必要なため、
基本的に必要書類は同じになります。

しかし、同じ書類だからといって全く同じかというと違います。
各都道府県によって、同じ書類でも記入方法が違うなど注意ポイントは至るところにあります。

そのため、事前のヒアリングが重要になります。

2016年8月23日

古物商のプレート

こんにちは。
名古屋オフィスの古物担当です。

古物商の許可を取得後、許可を受けた営業所の見やすい場所に、
許可を受けたことを証する標識を掲示する必要があります。

取得された方でよく「標識はどこで購入するのですか?」といった質問がありますが、
この標識はお近くのホームセンターで購入することができます。

また最近ではインターネットでも購入することができますので、
標識をまだお作りでない方はぜひ一度お近くのホームセンターかインターネットで検索してみてください。



 

2016年7月19日

古物商を取得後の手続き

2015年10月28日

古物商の行商

古物営業法では、事業者がデパートなどの催事場などで出張して営業することが可能となっています。

これを法律では「行商」と定義されていて、申請した営業所以外で出張して古物営業を行う場合は、「行商」を行うことを明記する必要があります。

行商を行う場合でも、古物の買取り行為は、届け出ている営業所か、相手方の住所、居所でなければできません。スーパーの駐車場やデパートの催事場に短期間、店舗(露店)を出して、古物を買い受けることは許されません。

 

また、相手の自宅などを訪問して買い取りを行う場合は、古物商本人の場合は許可証、従業員は、「行商従業者証」を携帯する義務があります。

 

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2013年8月2日

外国人の許認可申請について
 外国人の方が許認可申請をする場合や、
許可申請をする会社の役員・管理者に外国人の方がいる場合は、
その外国人の「在留資格」によって制限が出てくる可能性があるのでご注意ください。
 
外国人が日本で仕事をするには、
「永住者」や「日本人の配偶者」など<仕事の制限がないビザ(在留資格)を取得する>か、
<その活動内容に応じた就労ビザを取得する>必要があります。
 
また、就労ビザがあれば、無条件にどんな仕事でもできるわけではありません。
 
日本では、一言に就労ビザといっても種類が複数あり、
実際に行う業務内容に応じて、ビザの種類を選択し、申請をする必要があります。
その上で、取得した就労ビザで認められている範囲内の業務で働くことができるので、注意が必要です。
(例:通訳業務は、人文知識・国際業務ビザ/エンジニアは、技術ビザ)
 
例えば、、、
 
「人文知識・国際業務ビザ」をお持ちの外国人の方が、事業を開始(経営)しようとする場合、
そもそも「人文知識・国際業務ビザ」では、「代表者として会社経営をする」活動は認められていないので、
「投資・経営ビザ」という経営者の資格にビザを変更をする必要があります。
 
加えて、開始しようとしている事業が、
リサイクルショップ(古物商許可)、中華料理店(飲食店営業)、トラベルエージェント(旅行業)など、
許認可(ライセンス)が必要な事業の場合は、
「投資・経営ビザ」の申請の前に、先に許認可を取得した上でビザ申請を行う形になりますので、
ご注意下さい。
 
 
最近、日本で起業したい外国人の方からのご相談が増えています!
 
日本で起業して、許認可の取得が必要な事業を行いたい/許認可取得後の管理もサポートして欲しいというような、許認可+ビザが関わってくるご相談は、ぜひ弊社へご相談ください!

 

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