最新トピックス

2018年4月5日

履歴事項全部証明書が期日に間に合わない!とならないように

書換申請・変更届出の法定期日と謄本の添付について

 

◆書換申請

 許可証に記載のある事項(氏名・名称、住所、代表者の住所、氏名、行商の有無)が変更になった場合は、許可証の書換申請が必要になります。

 

◆変更届

 上記以外の事項について変更があった場合は変更届出が必要になります。

 

書換申請が必要な変更内容

変更届が必要な変更内容

個人許可者の氏名変更

主たる取扱品目の変更

許可法人の名称変更(商号変更)

役員の変更

法人の所在地変更

役員の住所変更

法人の代表者変更

営業所の増設
代表者の住所変更

営業所の移転

行商の有無

営業所の管理者の交替

 

営業所の管理者の住所変更

 

営業所の取扱品目の変更

 

営業所の名称変更

 

ホームページ等を開設して古物の取引を行う

 

ホームページのURL変更

 

届出ていたホームページを閉鎖

 

※変更事項が複数ある場合は、1通の変更届出書にまとめて申請できます。

※書換申請・変更届ともに以下のように期日が設けられています。

 

①添付資料に履歴事項全部証明書が含まれる場合・・・20日以内

②添付資料に履歴事項全部証明書が含まれる場合・・・14日以内

 

※添付資料については警視庁のHPで確認できます。

 

◆注意点

 上記の述べたように謄本の添付が必要な書換申請・変更届は変更のあった日から20日以内に申請しなければなりません。しかし、代表者の住所変更や役員変更があった場合、その変更の内容を法務局にて登記しなければなりません。通常、法務局で登記後、履歴事項全部証明書が発行されるまでの所要時間は1週間程度ですが、時期によっては3週間程度の時間を要することがあります。そのような場合、履歴事項全部証明書の発行が古物商許可の書換申請・変更届の期日である20日以内に間に合わない可能性があります。

 

 そのような場合は、管轄の警察署に連絡し、履歴事項全部証明書を添付せずに申請だけを期日以内に行い、履歴事項全部証明書が発行され次第、後から提出することが可能かどうか確認する必要があります。

 

2016年9月1日

古物商許可申請で重要なこと

こんにちは!大阪オフィスの古物商許可担当スタッフです。
昨日、広島・香川へ古物商許可申請に行ってきました!

古物商許可申請は、営業所の所在地を管轄する警察署に申請をする必要があります。

申請に必要な書類としては、該当する法律で定められた書類が必要なため、
基本的に必要書類は同じになります。

しかし、同じ書類だからといって全く同じかというと違います。
各都道府県によって、同じ書類でも記入方法が違うなど注意ポイントは至るところにあります。

そのため、事前のヒアリングが重要になります。

2016年8月23日

古物商のプレート

こんにちは。
名古屋オフィスの古物担当です。

古物商の許可を取得後、許可を受けた営業所の見やすい場所に、
許可を受けたことを証する標識を掲示する必要があります。

取得された方でよく「標識はどこで購入するのですか?」といった質問がありますが、
この標識はお近くのホームセンターで購入することができます。

また最近ではインターネットでも購入することができますので、
標識をまだお作りでない方はぜひ一度お近くのホームセンターかインターネットで検索してみてください。



 

2016年7月19日

古物商を取得後の手続き

2015年10月28日

古物商の行商

古物営業法では、事業者がデパートなどの催事場などで出張して営業することが可能となっています。

これを法律では「行商」と定義されていて、申請した営業所以外で出張して古物営業を行う場合は、「行商」を行うことを明記する必要があります。

行商を行う場合でも、古物の買取り行為は、届け出ている営業所か、相手方の住所、居所でなければできません。スーパーの駐車場やデパートの催事場に短期間、店舗(露店)を出して、古物を買い受けることは許されません。

 

また、相手の自宅などを訪問して買い取りを行う場合は、古物商本人の場合は許可証、従業員は、「行商従業者証」を携帯する義務があります。

 

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