許認可・ビザ・補助金新宿・秋葉原・名古屋・大阪の行政書士法人　許認可・補助金・ビザはサポート行政書士法人へ。新宿：03-5325-1355　秋葉原：03-3526-3915　名古屋：052-562-1353　大阪：06-6442-3915

こんにちは。新宿オフィスの高橋です。
平成３０年１０月より一部施行される法改正により、
「主たる営業所等届出書」の提出が必要になりました。
こちらは、実態として営業の中心となっている営業所を決め、
その営業所の所在地を管轄する警察署に提出する必要があります。
営業所が一つしか無い場合も、同様に届出が必要ですので、
古物商の許可を受けている方は、ご注意下さい。

提出期限は改正法が全面施行される平成３０年４月から２年以内までの間となっており、
未提出のまま期限をこえた後に古物営業を行った場合は無許可営業となってしまいますので、
お早目のお手続きが必要です。

弊社では、上記のような古物商に係る各種変更手続きのサポートを行っております。
古物商についてお困りのことがありましたら、ぜひお気軽にご連絡下さい。