業態転換支援事業
公募概要
公募期間
2022年6月15日(水)~8月1日(月)
応募書類は17時までの必着です。
※持込での提出は受け付けていません。
※宅配便や書留等、発送履歴が追えるもので書類を送付してください。
補助率、補助金額
補助率: 1/2以内
補助金:100万円~1,000万円
総事業費200万円以上のものを対象とします。
補助対象となる取組
飲食店における業態転換等が対象となります。
補助対象となる取組例
感染症拡大防止対策 |
+
現在扱っている |
商品・サービスの 提供方法を変える |
・おひとり様向け業態に変える。 ・通販向け商品を開発する。 ・空白スペースを改装し、リモートワーク可能なカフェスペースを設ける。 など |
・テイクアウトに商品の提供方法を変える為に受渡窓口を設置する。 ・自動販売機を導入し、営業時間外にも商品を販売する。 ・人気商品をECサイトで全国に販売する。 ・宅配弁当を開発し、周辺の企業に配達する。 など |
感染症拡大防止を図りつつ、事業継続が可能となる業態転換等の計画を策定してください。
応募事業者の要件
又、1団体以上の共同事業者との申請が必要となります。
(1)業態転換等事業実施者
①飲食店の営業許可を取得している事。
※風俗営業等の「接待飲食等営業」を営む飲食店は対象外となります。
※また、以下は対象外となります。
ア 法人格の無い任意団体
イ 収益事業を行っていない法人
ウ 運営費の大半を公的機関から得ている法人
エ 政治団体
オ 宗教法人
②令和元年12月31日から申請時点現在まで飲食店として営業しており、
令和元年度と令和3年度の売上高を比較したときに、5%以上売上高が減少している事。
③以下のいずれかの要件を満たす事。
ア 資本金5千万円以下又は従業員数が50人以下であること
イ 資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。
④同じ応募内容で、他の国庫又は公費による補助等の交付対象者となっていないこと。
※農林水産省のみならず他省庁、地方公共団体等の補助金、委託費、交付金当を含む。
(2)共同事業者
コンサルタント、金融機関、中小企業診断士、機械・機器・システムの製造・販売業者、
施設・設備の建設・施工業者、 飲食関連サービス提供者及び資本関係にない他の飲食店等であり、事業実施者と共同して事業の計画及び実施内容の検討、実施・報告支援を行う事業者
弊社では補助事業の申請を支援しています(有料)
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