業態転換支援事業

飲食店経営者の皆様に、農林水産省から コロナ禍で悪化した業績の回復、事業継続に向けた業態転換等を 支援する事業が開始されました。

2022年6月15日（水）～8月1日（月）

応募書類は17時までの必着です。
※持込での提出は受け付けていません。
※宅配便や書留等、発送履歴が追えるもので書類を送付してください。

補助率: 1/2以内

補助金:100万円～1,000万円
  総事業費200万円以上のものを対象とします。

 

新型コロナウイルス等の感染症拡大防止対策を前提とした、
飲食店における業態転換等が対象となります。

 

感染症拡大防止対策

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現在扱っている 商品・サービスの内容を変える	商品・サービスの 提供方法を変える
・おひとり様向け業態に変える。 ・テイクアウト・デリバリー用のメニューを考える。 ・通販向け商品を開発する。 ・空白スペースを改装し、リモートワーク可能なカフェスペースを設ける。 　　　　　　　　　　　　　　　など	・テイクアウトに商品の提供方法を変える為に受渡窓口を設置する。 ・自動販売機を導入し、営業時間外にも商品を販売する。 ・人気商品をECサイトで全国に販売する。 ・宅配弁当を開発し、周辺の企業に配達する。　　　　　　　　　　　　　　　など

上記に掲げるような内容に合致する事業計画が補助対象となります。
感染症拡大防止を図りつつ、事業継続が可能となる業態転換等の計画を策定してください。

応募できる事業者は、業態転換等事業実施者（飲食店事業者）とします。
又、1団体以上の共同事業者との申請が必要となります。
（１）業態転換等事業実施者
①飲食店の営業許可を取得している事。
※風俗営業等の「接待飲食等営業」を営む飲食店は対象外となります。
※また、以下は対象外となります。
　ア　法人格の無い任意団体
　イ　収益事業を行っていない法人
　ウ　運営費の大半を公的機関から得ている法人
　エ　政治団体
　オ　宗教法人
②令和元年12月31日から申請時点現在まで飲食店として営業しており、
　令和元年度と令和3年度の売上高を比較したときに、５％以上売上高が減少している事。
③以下のいずれかの要件を満たす事。
　ア　資本金5千万円以下又は従業員数が50人以下であること
　イ　資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。
④同じ応募内容で、他の国庫又は公費による補助等の交付対象者となっていないこと。
　※農林水産省のみならず他省庁、地方公共団体等の補助金、委託費、交付金当を含む。
（２）共同事業者
コンサルタント、金融機関、中小企業診断士、機械・機器・システムの製造・販売業者、
施設・設備の建設・施工業者、 飲食関連サービス提供者及び資本関係にない他の飲食店等であり、事業実施者と共同して事業の計画及び実施内容の検討、実施・報告支援を行う事業者

①補助金・助成金の実績多数！

弊社はこれまで多種多様な補助金を取り扱って参りました。

ご依頼時には、申請書類の作成から事業計画のコンサルティングまで

行政手続きのプロフェッショナルとして

一括でお手伝いさせていただきます。

 

②着手金なし、成功報酬！

弊社は成功報酬制としており、着手金は頂いておりません。

お客様はノーリスクでご依頼頂くことができます。

 

③面倒な手続きを代行！

行政へのヒアリングや申請書の作成・入力など

面倒な申請手続きは弊社が代行いたします。

貴社の補助金申請を円滑に申請いたします。

 

④全国対応可能！多数のスタッフがチームで対応！

弊社は東京・名古屋・大阪の都市部を中心に全国対応しております。

また、多数のスタッフがチームで対応するため、

複雑な助成金申請手続きもスピーディーに対応いたします。

規模や事情に合わせて御見積致します。 採択時：20万円～