入札参加資格申請代行
更新日：2025年9月19日
昨今、入札参加資格申請を外部に委託している企業様が増加しつつあります。
入札参加資格申請を考えている企業様や委託を検討している企業様の中には、実際自社申請はどの程度の負担なのかが見えてこない、規模感を考えると委託するかどうか悩んでいる、という方も多いのではないでしょうか。
多くの企業様の各種申請や一括管理・提出をサポートしている弊社が、入札参加資格申請の知られざる手間や実際にかかる時間について、解説していきます。
◆もくじ◆
入札参加資格申請におけるさまざまな負担
負担① 申請先
入札参加資格申請を受け付けている自治体は、非常に多いです。
「BID-ENTRY 入札参加資格申請システム」という電子申請システムから申請できる自治体だけでも、120以上の自治体が申請先にあげられます。
他にも申請システムがあるうえ、中には郵送でのみ申請を受け付けている自治体も。
これほどに多くの自治体が入札参加申請を受け付けており、使用するシステムや書類にそれぞれ微妙な違いがあるとなると、大きな負担ですよね。
負担② 期日
自治体ごとで、申請受付期間は異なります。
申請する自治体が多くなればなるほど、期日管理も複雑になります。
「申請先が多く、期日超過してしまった」という声も珍しくありません。
負担③ 申請書作成
言わずもがな申請書の作成は大きな負担です。
企業の基本情報、担当者、希望する業種の過去の実績など、入力項目は非常に多く、要綱を確認するだけでも一苦労です。
また、自治体によって求められる情報や入力形式が異なっているため、経験者であっても注意して入力する必要があります。
負担④ 必要書類
自治体によって必要となる書類は異なります。
履歴事項全部証明書や納税証明書、印鑑証明書など、すべての必要書類を提出するとなると、おのずと枚数は多くなります。
必要な書類が抜けていた、間違えていた、というようなことも起こりえます。
また、自治体によっては原本の提出を求める場合もあり、注意が必要です。
気が付いた時には期日間際で、原本を取得するのが間に合わなかった、なんてことも。
負担⑤ 更新申請
入札参加資格は、一度取得すればよいという類のものではありません。
多くの自治体では2年ごとに更新申請が必要です。
そのたびに申請書を作成し、書類を集め直し、提出を行う必要があります。
実際にどの程度の時間を要するのか
では入札参加資格申請、自社で行うとなると、どのくらいの時間社員が本業をストップし申請作業を行う必要があるのでしょうか。
数百の自治体に対して入札参加申請を行っているケースが多いため、仮に400自治体に申請を行うとします。
1件あたり平均2時間かかるとすれば、合計で800時間。
これは1人の社員がフルタイムで約5か月間、申請業務だけに専念しなければならない計算になります。
また入札参加資格申請は、難易度自体は高くありませんが非常に手間がかかり本業への大きな負担となるため、属人化しやすい業務でもあります。
そのため、タイミングによっては申請に不慣れな社員のみでの対応になることも考えられ、その場合要する時間もミスのリスクも跳ね上がることが考えられます。
それでも入札を行いたい理由
このように煩雑な入札ですが、それでもなおメリットが圧倒的に大きいです。
メリット① 大口の仕事が取れる
官公庁や自治体の入札案件は、金額が数百万円から数億円にのぼることもあります。
一度落札できれば単発の案件ではなく、会社の収益を大きく押し上げる安定的な売上源となることもあります。
メリット② 支払が安心
発注者が国や地方自治体であるため、代金未払いの心配がほとんどありません。
民間取引のように「相手先の倒産リスク」に頭を悩ませる必要がないため、安心して受注できる点が大きな魅力です。
メリット③ 実績作りになる
「官公庁への納品実績」があると、それだけで信頼度が高まります。
特に新規の顧客開拓や民間企業への営業では、「公共機関と取引している企業」というだけで信用を得やすく、今後のビジネス拡大にもつながります。
メリット④ 継続受注のチャンス
入札は一度だけで終わるケースばかりではありません。
更新やリピート案件として、同じ発注元から継続的に声がかかることも多くあります。
最初の落札が将来的に長い取引関係につながる可能性を秘めているのです。
サポート行政書士法人にお任せください
申請を委託することで、本業をストップせずに、より多くの自治体にローリスクで申請を行うことができます。
私たちが望むのは、企業様が入札参加資格登録するだけでなく、入札案件を落札し、業績UPにつなげていただくことです。
一般のアウトソーシング会社ではない、行政書士だからこそできる仕事があります。
貴社の入札管理業務のパートナーとして、ぜひサポート行政書士法人をご活用ください。
