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他のページでも触れましたが、クレジットカード番号等取扱契約締結事業を行うためには、経済産業局への申請に加えて、さまざまな手続きが必要です。

ここでは、協会への入会方法について詳しく説明します。

日本クレジット協会への入会

認定割賦販売協会として、一般社団法人日本クレジット協会が存在します。

協会は主に以下のような業務を行っています。

協会の目的は、クレジット取引に関与する事業者の業務を適正な運営を確保し、消費者の利益保護と消費生活の向上を実現し、クレジット産業の健全な発展に寄与することです。

割賦販売法には以下のように定められています。

• 事業者は、クレジットカード番号等取扱契約を締結しようとする場合には、その契約の締結に先立って、 販売業者等によるクレジットカード番号等の適切な管理及び利用者によるクレジットカード番号等の不正な利用の防止を図らなければならない。
• クレジットカード番号等の適切な管理又は利用者によるクレジットカード番号等の不正な利用の防止に支障を及ぼすおそれの有無に関する事項であって、経済産業省令で定める事項を調査しなければならない。

経済産業省令では、認定割賦販売協会の保有情報を確認することが義務付けられています。

また、上記を充足できる手段というのがそもそも他に存在しないと思われます。

よって、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者は、割賦販売法に基づく業務運営にあたっては、協会への入会が事実上義務付けられていると言えます。

日本クレジット協会のホームページはこちら　▶　https://www.j-credit.or.jp/

協会入会の流れ

入会の流れは以下のようになります。

①協会へ事前相談

②協会との面談

（③当局への申請）

④協会へ申込書類一式を提出

⑤協会内の審査、協会からのヒアリング対応

⑥関係会合での審議

⑦理事会の承認

⑧入会承認通知を受理、入会金・会費を納入

オンライン面談では、事業者側はクレジットカード番号等取扱契約締結事業を行おうと考えた背景についての説明をし、協会側からは入会に関する詳細な説明が行われます。

理事会は原則年４回の開催となっており、それぞれ開催される約１ヶ月前までに申込書類を提出する必要があります。

この時点で、原則、事業者は当局への登録申請を済ませておく必要があります。

ただし、事情によっては、すでに当局へ申請受理がほとんど可能な状態にある場合は、協会への申込が許可されることもあるようです。

その他の加入すべき制度等

①加盟店情報交換制度（JDM）

加盟店情報交換制度（JDM）は、加盟店情報を協会で管理し、協会会員が相互に交換する制度です。

割賦販売法に定める苦情調査やクレジットカード番号等の適切な管理の状況に関する調査の精度の向上を図ることを目的としています。

これについては、協会入会申請と別途で利用申込が必須になります。

②苦情情報連携制度（IARS）

割賦販売法では、苦情対応で加盟店契約会社とカード発行会社の連携が求められています。

苦情情報連携制度（IARS）は、加盟店契約会社とカード発行会社の情報連携を支援する制度です。

これについては、事業者によって利用可否が異なります。

③クレジット保安照合サービス（CSRSⅠ、CSRSⅡ）

クレジット保安照合サービス（CSRSⅠ、CSRSⅡ）とは、反社会的勢力排除のための情報の収集等の体制整備を支援するサービスです。

これについても、事業者によって利用可否が異なります。

※①～③は日本クレジット協会が提供している制度です。

④暴力追放運動推進センター

暴力追放運動推進センターは、暴力団排除活動を支援する組織です。

暴追センターと呼ばれ、日本全国各地に設置されています。

事業者は、自社で収集した反社情報と、暴力追放運動推進センターや一般社団法人日本クレジット協会が蓄積する情報を合わせて活用する体制となっていることが求められています。

これについては、協会のクレジット保安照合サービス（CSRSⅠ、CSRSⅡ）の利用のための要件となっていますので、事実上加盟することが義務付けられているようです。