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更新日：2024年11月23日

1　定款の作成

定款は会社など経営を行うためには必ず必要なきまりです。

これは社会福祉法人にとっても同じことが言えます。定款には、社会福祉法人の基本規定が記載してあります。

社会福祉法人は、定款に記載されている範囲で営業活動をおこなうことができます。

したがって、どこまでが営業可能な範囲を明確にするためには絶対必要なのです。

必要的記載事項

相対的記載事項

定款に記載されなければその効力は及ばず、記載すれば「必要的記載事項」と同じ効力を生ずることになります。

2　 所轄庁の認可

所轄庁は都道府県知事です。

指定都市または中核都市の区域内で事業を行う場合は、その長になります。

また、2つ以上の都道府県の区域にわたる場合は、厚生労働大臣になります。

以下の提出書類が必要です。

3　設立登記

社会福祉法人設立のためには必ず登記が必要なのですが、登記は会社を経営する時でも必要です。

登記とは、公示機能をはたしています。したがって手数料を払えば誰でも見ることができます。

逆に言えば、それだけの公的な書類なので、きちんと記載しておかなければなりません。

登記には、これだけの効力があります。

また、社会福祉法人設立とは、登記をすることによって成立するので非常に大切なことなのです。

登記に必要な記載事項

認可のあった日から2週間以内に、以下の事項を記載して設立登記します。

4　社会福祉法人設立

登記までが社会福祉法人設立までの流れですが、設立後の支援業務、会計業務、トラブル対応などのアフターフォローも行います。

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