福祉・児童・保育
更新日：2026年9月17日
- 指定申請の人員・設備基準が自治体ごとに解釈が異なり、何を準備すればよいか分からない
- 事業計画の策定や必要書類の準備に時間がかかり、本業に集中できない
- 開所後の変更届出（住所・役員・管理者などの変更）に漏れがないか不安
- 2024年度から義務化されたBCP（業務継続計画）の策定が進んでいない
- 処遇改善加算など加算の取得・報酬改定への対応に悩んでいる
障がい福祉事業の許認可申請を徹底サポート。
専門家が、法令遵守と事業成長の両立を支援します。
サポート行政書士法人では、障害福祉に関する許認可申請・事業者の皆様の運営支援を専門分野のひとつとしています。
私たちは書類を作成するだけの専門家ではありません。
これから新規事業を始められる事業者の皆様の円滑な事業開始、すでに許可を受け運営をされている事業者の皆様の法令順守に基づいた事業運営を支援する専門家です。
障害福祉事業には専門ノウハウをもったコンサルタントも多数おられますが、日々、企業の皆様の代理人として行政庁への申請や折衝を行っている行政書士だからこそ蓄積できるノウハウ・実績があります。
そのノウハウ・実績を駆使して、クライアントの皆様の事業運営をフルサポートします。
障害福祉事業のパートナーとして、ぜひサポート行政書士法人をご活用ください。
障がい福祉事業の許認可申請、まずは無料相談で、
計画と課題をお聞かせください。
実績
お客様の声
終始安心してお任せ出来ました
お名前 ㈱インビクタス 佐々木 薫 様 アンケート内容 業務委託で感じた効果： 業務量・時間削減 感想： 担当者（達知さん大野さん）の方の電話対応、課題に関する…
サポート内容
新規事業・新規参入される企業へのサポートメニュー
私たちは障害福祉業務のスタートアップ支援を得意としています。
新規事業・新規参入される企業へは以下のサポートを行っています。
・障害福祉事業の指定申請
・NPO法人、社会福祉法人の設立
・社内体制構築コンサルティング
・要件確認コンサルティング
既に事業を開始されている企業へのサポートメニュー
指定申請を既に受けられている企業へのサポートを行っています。
・認可の更新、変更届出
・新規追加事業の認可
・規程作成コンサルティング
・人員管理コンサルティング
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申請・コンサルティングメニュー
障害福祉サービス事業認可関連
| 申請・コンサルティングメニュー | 内容 |
| 障害福祉サービス事業 認可申請 | 自治体への障害福祉サービスの認可申請を代行します。自治体への事前確認、実地調査の立会いも行います。 |
| 障害福祉サービス事業 更新申請 | 6年ごとの障害福祉サービス事業の更新申請を代行します。 |
| 障害福祉サービス事業 変更届 | 障害福祉サービス業認可について、以下の変更が生じた場合の変更届を代行します。 ・申請者の住所・氏名（法人の場合は登記上の住所・氏名）や事務所等の名称 ・主たる事務所の所在地を変更 ・業務を行う役員 ・管理者の氏名や住所 ・サービス管理責任者の氏名や住所 ・介護給付費等の請求に関する事項 ・上記以外の従業員（ヘルパー） |
障害福祉サービス事業の手続き
| 申請・コンサルティングメニュー | 内容 |
| 自立生活援助 指定申請 共同生活援助 指定申請 自立訓練（機能訓練） 指定申請 自立訓練（生活訓練） 指定申請 就労移行支援 指定申請 就労継続支援（A型） 指定申請 就労継続支援（B型） 指定申請 就労定着支援 指定申請 | 障害福祉サービスに関する申請をサポート・コンサルティング致します。 |
| 居宅介護 指定申請 重度訪問介護 指定申請 同行援護 指定申請 行動援護 指定申請 重度障害者等包括支援 指定申請 短期入所 指定申請 療養介護 指定申請 生活介護 指定申請 施設入所支援 指定申請 | 介護給付事業の申請をサポート・コンサルティング致します。 |
| 児童発達支援（児童発達支援センター） 指定申請 児童発達支援（児童発達支援センター以外） 指定申請 医療型児童発達支援 指定申請 放課後等デイサービス 指定申請 居宅訪問型児童発達支援 指定申請 保育所等訪問支援 指定申請 | 障害児関連事業の申請をサポート・コンサルティング致します。 |
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料金体系について
「依頼するといくらかかるのか分からない」というご不安を解消するため、主なメニューの目安額を掲載しています。
実際の金額は案件の難易度等に応じて事前にお見積もりします。
料金目安表
| サポート内容 | 報酬額（税込・目安） |
|---|---|
| 就労継続支援事業（A型）指定申請 | 550,000円〜 |
| 就労継続支援事業（B型）指定申請 | 330,000円〜 |
| 就労移行支援認可 / 就労定着支援認可 | 330,000円〜 |
| 自立生活援助認可 / 共同生活援助認可 | 330,000円〜 |
| 保育所等訪問支援認可 | 330,000円〜 |
| 児童発達支援認可 / 医療型児童発達支援認可 | 330,000円〜 |
| 放課後等デイサービス認可 / 保育園・こども園設置認可 | 330,000円〜 |
| 処遇改善加算：計画書作成 | 110,000円〜 |
| 処遇改善加算：実績報告 | 55,000円〜 |
| BCP策定（ベーシックプラン）／事業所 | 165,000円〜 |
| BCP策定（カスタマイズプラン）／事業所 | 330,000円〜 |
| BCP策定（事業者応援プラン・研修含む）／事業所 | 440,000円〜 |
※すべて税込表示です。申請手数料・公的書類取得の実費等は別途必要です。詳細な報酬表はこちらをご覧ください。
初期費用を抑えたい方へ：BCP策定支援は、必要最低限の内容に絞った「ベーシックプラン」から、組織体制の見直しや職員研修まで含む「事業者応援プラン」まで3段階でご用意しています。まずは必要な範囲を明確にすることで、初期費用を抑えることも可能です。
費用対効果について：申請の不備による再申請や指定の遅れは、開所遅延による収益ロスにつながります。専門家への依頼は、そうしたリスクを抑えながら開所までのリードタイムを短縮するための投資としてもご検討いただけます。
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ご依頼から指定までの流れ（例）
指定申請の手続き（事前相談の時期・締め切り・審査期間・指定日の有無など）は、サービス種別や自治体によって全く異なります。
以下でご紹介する手順は、「就労継続支援事業」における一つの申請事例です。他の障害福祉サービス・介護サービスをご検討の場合は、それぞれの制度・自治体ルールに沿ったフローをご案内いたします。
※上記は就労継続支援事業の指定申請の一例です。指定希望日の前々月までの申請書類提出が目安となり、指定は毎月1日付で行われます。サービス種別・自治体により流れや必要な手続きが異なる場合がありますので、詳しくは無料相談でご確認ください。
