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更新日：2025年7月8日

　不動産鑑定士とは？

不動産鑑定士は、国や都道府県が土地の適正な価格をー般に公表するための地価公示や地価調査の制度をはじめとして、 公共用地の取得、相続税標準地の評価、固定資産税標準宅地の評価、裁判上の評価、会社の合併時の資産評価並びに現物出資の評価を地域の環境や諸条件を考慮して「適正な地価」を判断しています。

不動産の取引価格水準や地代家賃等の水準の把握、不動産売買及び担保価値の把握のための調査・分析のほか、不動産投資や処分の判断材料となる調査・分析なども行います。
また、不動産のエキスパートとして広く個人や企業を対象に、不動産の有効活用、開発計画の策定をはじめとする総合的なアドバイスを行うこともあります。

不動産鑑定士資格の取得方法

短答・論文式それぞれの試験に合格してから、国土交通大臣の登録を受けた実務修習機関において「実務修習」を受けます。
実務修習修了考査の結果、修了を認められ、国土交通大臣の修了の確認を受けた者が不動産鑑定士として登録することができます。

参考：不動産鑑定士補とは？

平成１８年２月１日時点で不動産鑑定士補となる資格（旧不動産鑑定士試験第二次試験に合格して、２年以上の実務経験があること）を有する方が登録できます。

登録時の必要書類

• 履歴書
• 旧不動産鑑定士試験第二次試験の合格証書の写し
• 登記がされていないことの証明書（成年被後見人、被保佐人の登記がない旨）
• 身分証明書（成年被後見人・被保佐人とみなされる者、破産者でない旨）
• 誓約書
  ※禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなっ た日から３年を経過しない者に該当しない旨 
• 誓約書または証明書
  ※それぞれに合わせたものを提出します
  ・公務員又は公務員であった者に該当しない者については、その旨の誓約書
  ・過去に公務員であった者で退職してから３年以上経過している者については、退職してから現在まで公務員でな かった旨の誓約書
  ・公務員又は過去に公務員であった者で退職してから３年以上経過していない者については、懲戒処分を受け、そ の処分の日から３年を経過しない者に該当しない旨の処分権限を有する行政機関の証明書
• 申請者が不動産の鑑定評価に関する実務に２年以上従事 したことを雇用主等が証明した書面
• 申請者が鑑定評価に従事した事例を記載した書面
• 住民票の抄本もしくはこれに代わる書面

部数は、正１部、副１部（副はコピーで可）を提出します。
住所地を管轄する都道府県の不動産鑑定事務担当課を経由して提出します。

変更時の必要書類

• 氏名　戸籍抄本（変更年月日記載のもの）
• 住所　外国籍の方は住民票が必要です
• 本籍　戸籍抄本（変更年月日記載のもの）
• 勤務先、商号または名称、事務所の所在地　添付書類は不要
  ※変更登録申請書に勤務先、鑑定業者の登録番号、事務所所在地（郵便番号）を記入します

不動産鑑定業の登録

不動産鑑定業を営もうとする者は、２以上の都道府県に事務所を設ける場合は国土交通大臣、１つの都道府県に事務所を設ける場合は都道府県知事の登録が必要です。

申請書の提出窓口は、主たる事務所のある都道府県になります。

必要書類

不動産鑑定業の変更

法人と個人で提出する書類が変わります。

法人の変更時の必要書類

個人の変更時の必要書類

事業報告書の提出

不動産鑑定業者は、法律の規定で毎年１回事業実績等の報告を提出することが義務づけられています。

必要書類

不動産鑑定業登録のご相談はサポート行政書士法人へ

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