許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

更新日：2025年7月8日

このページでは、実績報告について解説します。

難しく感じる内容かもしれませんが、必要なポイントはしっかり押さえているので、「まずは全体像を知りたい」という方も、「登録を本格的に考えている」という方も、ぜひ参考にしてくださいね！

事業完了後全てのITツールの利用・運用が開始されていることを確認の上実績報告を行ってください。

【補助事業者】請求書添付

最初に「契約・発注」に着手し、「請求」ののち「支払い」をしてください。

【補助事業者】支払方法選択

【補助事業者】支払証憑添付

【補助事業者】追加資料添付

【インボイス対応類型における小規模事業者】従業員一覧

インボイス対応類型において、補助事業者が小規模事業者である場合、指定様式「従業員一覧」の提出が必要です。

指定フォーマットを申請マイページよりダウンロードして作成し、添付可能な様式に変更してください。

【電子取引類型】取引先アカウント一覧

中小企業・小規模事業者等のアカウントをまとめた一覧を作成し添付してください。

申請マイページまたはポータルサイトよりダウンロードできます。

【電子取引類型】アカウントを供与された中小企業・小規模事業者等情報の画面キャプチャ

以下の情報が明記されている必要があります。

• 中小企業、小規模事業者等のアカウント総数
• 中小企業、小規模事業者等の事業者名（もしくは法人番号）
• 中小企業、小規模事業者等のインボイス管理番号
• 受注者側のアカウントの上限数

【セキュリティ対策推進枠】契約書または利用申込書

以下の情報が明記されている必要があります。

• 契約日または申込日
• 契約者名
• 契約内容または申込内容

【請求書・支払証憑が複数枚ある場合】請求•支払内訳シート

IT導入支援事業者または補助事業者がExcelファイルをダウンロードして作成し、添付可能な様式に変更してください。

交付申請時申告されていない取引先の必要提出書類

取得財産等管理台帳

ITツールの取得価格または効用の増加価格が単価50万円以上かつ販売形態が「買取」であり、以下カテゴリーに該当する場合、取得財産等管理台帳を作成・管理する必要があります。

• カテゴリー1（ソフトウェア）
• カテゴリー2（機能拡張）
• カテゴリー3（データ連携ツール）
• カテゴリー4（セキュリティ）
  ※サイバーセキュリティお助け隊サービスに該当する場合対象外
• カテゴリー8（PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機）
• カテゴリー9（POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機）

【補助事業者】ソフトウェアの利用確認

【補助事業者】ハードウェア納品書・現物写真

導入したハードウェア製品にシールやラベルを貼ってください。

【補助事業者】補助金受取口座情報添付

【補助事業者】補助金受取口座情報入力

【支援事業者】入力内容確認

【支援事業者】契約情報入力

【支援事業者】納品情報入力

【支援事業者】支払情報入力

入力完了

これで入力は完了です。

事務局による確定検査ののち、金額の確定・交付が行われます。

【構成員の項目に変更がある場合】規定様式・計算用ツール 実績報告用（様式９）

様式9の該当シートに記入した資料を代表事業者がシステム上より提出してください。

【構成員の項目に変更がある場合】実在証明書

情報変更を行うすべてのグループ構成員についての証憑として実在証明書を提出してください。

【法人】法人名、資本金、代表者の役職および氏名、本店所在地を変更する場合

変更後の履歴事項全部証明書（発行日が変更申請提出日より3か月以内のもの）

【個人事業主】代表者氏名、現住所を変更する場合

変更後の住所が確認できる運転免許証・運転経歴証明書・住民票の写し

規定様式・計算用ツール 実績報告用（様式９～１７）

規定様式・計算用ツール 実績報告用（様式９～１７）は事務局より送付されるため、連絡する必要があります。

見積り依頼書、またはカタログ

ITツールを導入した全グループ構成員が提出対象です。

導入したITツール等の仕様が確認できる見積り依頼書、またはカタログ(仕様書)を添付してください。

既製品購入の場合は製品カタログで構いません。

口頭で仕様を提示した場合は、依頼した内容を仕様書として残してください。

以下の情報が明記されている必要があります。

• 見積依頼先、依頼日
• 購入物品の名称（ITツール名）
• 仕様
• 納品物
• 納品日
• 納品場所

見積書

導入したITツール見積を取得した全グループ構成員が提出対象です。

以下の情報が明記されている必要があります。

• 発行日
• 発行元情報
• 見積書提出先
• 見積金額（合計）
• ITツール名（製品名）
  ※請求書の表記と登録したITツール名の一致が読み取りづらい場合は請求書に補記する、追加資料を添付するなどしてください。
• ITツール名（数量）
  ※複数のITツールは一式表記ではなくITツールごとの明細がわかるようにしてください。
• ITツール名（金額）

選定理由書

導入したITツール見積を取得した全グループ構成員が提出対象です。

以下の情報が含まれている必要があります。

• グループ構成員名
• ITツール名（製品名）
• IT提供事業者名、住所
• 選定価格
• 選定理由

発注書（注文書、契約書等）

導入したITツール発注・注文・契約を行った全グループ構成員が提出対象です。

以下の情報が含まれている必要があります。

• 発注日または契約日
• 契約元名
• 契約先名
• 契約内容
• 契約期間、納期等
• 契約金額
• 支払条件
• 押印
  ※必ず社印等を捺印してください。
  ※収入印紙が必要な課税文書は、自身で判断し貼付をしてください。

納品書（検収記録付き）

導入したITツール発注・注文・契約を行った全グループ構成員が提出対象です。

以下の情報が含まれている必要があります。

• 納品日
• 納品元情報
• 納品先名
• ITツール名（製品名）
• ITツール（数量）
• 検収記録

請求書（請求明細書）

導入したITツール発注・注文・契約を行った全グループ構成員が提出対象です。

以下の情報が明記されている必要があります。

• 請求日
• 請求元情報
• 請求先名
• 請求金額（合計）
  ※値引きをする場合は各製品単価から値引きをし、それが請求書で明確になるようにしてください。
• ITツール名（製品名）
  ※請求書の表記と登録したITツール名の一致が読み取りづらい場合は請求書に補記する、または追加資料を添付するなどしてください。
• ITツール（数量）
  ※複数のITツールは一式表記ではなくITツールごとの明細が分かるようにしてください。
• ITツール（金額）
• ITツール（利用期間）

【代表事業者】導入エリア図

代表事業者が提出対象です。

交付申請と変更がなければ、同じものを添付してください。

移転等で変更があった場合はあらかじめ事務局へ連絡してください。

【役務を導入した場合】役務の完了報告書と成果物

役務を導入した全グループ構成員が提出対象です。

以下の情報を含む資料を作成してください。

• 完了報告書
• 【導入コンサルティングの場合】議事録
• 【導入コンサルティングの場合】マニュアル等
• 【マニュアル作成の場合】作成したマニュアル等
• 【導入研修の場合】研修記録（日程、担当者、参加者、内容の詳細）等
• 【保守サポートの場合】報告書（日程、場所、内容の詳細）等
  ※議事録等は内容が具体的かつ詳細にわかる資料を用意してください。

【小規模事業者の場合】従業員一覧

小規模事業者である全グループ構成員が指定様式「従業員一覧」の提出対象です。

指定フォーマットを申請マイページよりダウンロードして作成し、添付可能な様式に変更してください。

その他経費を計上する場合

その他経費には、「人件費」「消耗品費」「備品費」「印刷費」「広報費」「通信運搬費」「会議費」「資料購入費」「補助人件費」「外部専門家謝金」「外部専門家旅費」の11種類があります。

計上したい経費がある場合は、必要書類を集め提出します。

そんな方は「サポート行政書士法人」にご相談ください。

複雑な条件でも、高い事業計画書の作成能力を持つ専門スタッフが、豊富な経験をもとに、採択率の高い申請書作成をしてくれます。