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更新日：2025年7月8日

このページでは、IT導入補助金の交付申請について解説します。

複雑で難しく感じる内容かもしれませんが、必要なポイントはしっかり押さえているので、「まずは全体像を知りたい」という方も、「登録を本格的に考えている」という方も、ぜひ参考にしてくださいね！

IT導入支援事業者が申請マイページ招待情報入力ページに必要情報を入力します。

申請者は送られるURLからマイページを開き、システムの通りに手続きを進めます。

システムの入力は、申請者の入力→IT導入支援事業者の入力→申請者の入力という順に進みます。

申請枠

交付申請には5つの枠があります。

それぞれの枠の補助額は以下の通りです。

①通常枠

②インボイス枠インボイス対応類型

ITツールは上表のソフトウェアのうち、インボイス制度に対応しており、かつ「会計」「受発注」「決済」の機能を1種類以上含む必要があります。

補助額の上限は「会計」「受発注」「決済」の機能を1つのみ有する場合50万円、2機能以上有する場合350万円となります。

PC・タブレット・レジ・券売機等を補助対象経費として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであり、またカテゴリーごとの要件を満たさなければなりません。

③インボイス枠電子取引類型

補助対象は、インボイス制度に対応した受発注の機能を有しているものであり、かつアカウントを無償で発行し利用させることのできる機能を有するクラウド型のソフトウェアです。

ITツールについて、注意が必要な要件があります。

• 電子取引類型の対象となるITツールを利用すること
• 申請するITツールはソフトウェア１つのみであること
• 導入したITツールについて、そのアカウントを、取引先を含む受注側の全ての利用者に無償で発行していること
• 申請者（発注側）がアカウント利用者管理簿等により取引先のアカウントの適切な管理を行うこと

補助対象となるのはクラウド利用費です。

契約する受注側のアカウント総数のうち、取引先である中小企業・小規模事業者等に供与するアカウント数の割合を乗じた額が補助対象経費です。発行することの出来る受注側アカウントの上限数が定められていることが必要です。

同一の取引先が複数のアカウントを利用する場合は、その複数のアカウント数を下記の計算式に算入します。

④複数社連携IT導入枠

代表事業者1社と参画事業者10者以上で構成される必要があります。

補助事業の取りまとめ役及び執行管理を担うことができる中小企業・小規模事業者、または法人格を有する商店街等を構成する団体。商工会法に基づく商工会、商工会議所法に基づく商工会議所が、代表事業者になることができます。

① 基盤導入経費について

・ 補助額50万円以下の部分は補助率3/4以内にて算出する。ただし、小規模事業者については補助率4/5以内にて算出する。

・補助額50万円超の部分は、事業者規模によらず、補助率2/3以内にて算出する。

・PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機：補助率1/2以内、補助上限額10万円

・レジ・券売機：補助率1/2以内、補助上限額20万円

⑤セキュリティ対策推進枠

複数の枠に申請が可能だが、複数社連携IT導入枠との同時申請・インボイス枠内での同時申請・サイバーセキュリティお助け隊サービスの重複申請は不可

ソフトウェアのプロセス数の確認

通常枠の補助額は、5万円以上150万円未満の枠と150万円以上450万円以下の枠があります。

これらの枠には、「プロセス数」と「賃上げ目標の扱い」に差があります。

申請希望者が選択したITツールは、プロセスを含む必要があります。

「業務プロセス」とは、ソフトウェアが保有する機能を導入することによって、特定の業務の労働生産性が向上する又は効率化されるものです。

「汎用プロセス」とは、業種・業務に限定されず、業務プロセスと一緒に導入することで更に労働生産性を向上させるものです。

組み合わせて交付申請することで、１プロセスとしてカウントされ交付申請が可能となります。

上記の要件を満たす場合、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費もあわせて補助対象経費として申請することもできます。

プロセスの詳細は、公募要領別紙をご参照ください。

以前交付決定を受けている場合プロセスが重複すると減点、完全に一致すると不採択

基本情報入力

情報を入力してください。

SECURITY ACTION自己宣言

「SECURITY ACTION」は中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。取り組み段階に応じて、「★一つ星」「★★二つ星」のロゴマークを無料で使用することができます。

一つ星は、これから「情報セキュリティ5か条」に取組むことを宣言するものであり、対策実施前でも申込めます。

二つ星は、「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」と「情報セキュリティ基本方針」を策定し外部公開した上で、情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言するものです。

公式サイトで情報を確認し、申し込みを行いましょう。

申請要件に関する確認

適当なものを選択してください。

複数の業種に分類される事業を行っている場合、直近の決算書で売上高が大きいものを記入

財務情報入力

情報を入力してください。

経営状況についての入力

それぞれ適当なものを選択してください。

必要書類添付

共通の必要書類

法人

・履歴事項全部証明書

交付申請時に、発行日から３か月以内のもののみ有効です。

法務局窓口または「登記・供託オンライン申請システム」から取得できます。

システムを初めて利用する際は申請者情報の登録が必要です。IDとパスワードを取得したあと、「かんたん証明書請求」から情報入力をし、手数料を支払って、窓口または郵送で履歴事項全部証明書を受け取ることができます。

・法人税の納税証明書（その１またはその２）

直近分のもののみ有効です。

オンラインまたは書面のいずれかで発行請求を行う必要があります。

オンラインで発行請求を行う場合、「e-Tax」から行うことができます。利用者識別番号とパスワードを取得したあと、情報入力をし、手数料を支払って、窓口または郵送で履歴事項全部証明書を受け取ることができます。

電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマットのみ有効です。

個人事業主

・ 運転免許証 または 住民票

　住民票は交付申請時に、発行日から３カ月以内に発行されたもののみ有効です。

・所得税の納税証明書（その１またはその２）

直近分のもののみ有効です。

オンラインまたは書面のいずれかで発行請求を行う必要があります。

オンラインで発行請求を行う場合、「e-Tax」から行うことができます。利用者識別番号とパスワードを取得したあと、情報入力をし、手数料を支払って、窓口または郵送で履歴事項全部証明書を受け取ることができます。

電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマットのみ有効です。

・確定申告書の控え

令和6年分のものであり、税務署の受領が確認できる必要があります。

やむを得ない事情がある場合、令和5年度分の提出も可能です。

マイナンバーは黒塗りにするなどして判別できないようにしてください。

枠ごとの必要書類

加点を受ける場合

・「IT戦略ナビwith」の実施結果をPDF形式で出力したもの

加点を受けると、採択率が上がります。この場合では、下画面右側の「IT戦略マップ」が必要となります。

公式サイトで「同業他社比較マップ・IT戦略マップを作成する」ボタンをクリックし、企業情報等を入力し、「IT戦略マップ」の作成を選択してください。

解決したい経営課題、業務上の問題点、解決のために取り組みたいことなどを選択形式で入力すると、マップを作成することができます。

【通常枠】【複数社連携IT導入枠】【セキュリティ対策推進枠】労働生産性指標

通常枠

労働生産性について、以下の要件を全て満たす ３年間の事業計画 を策定し実行すること

• １年後に労働生産性を ３％ 以上向上させること。
  ただし、IT導入補助金2022、IT導入補助金2023の通常枠又はデジタル化基盤導入枠、IT導入補助金2024の通常枠又は複数社連携IT導入枠の交付決定を受けた事業者については、労働生産性を１年後に ４％ 以上向上させること。
• 事業計画期間において、労働生産性の年平均成長率を ３％ 以上とすること。
  ただし、上記と同様の交付決定を受けた事業者については、労働生産性の年平均成長率を ４％ 以上とすること。
• 労働生産性の向上の目標が実現可能かつ合理的であること

複数社連携IT導入枠

労働生産性について、以下の要件を全て満たす ２年間の事業計画 を策定し実行すること。

• 事業計画期間において労働生産性を年平均成長率 ５％ 以上とすること。
  ただし、IT導入補助金2023の通常枠又はデジタル化基盤導入枠、IT導入補助金2024の通常枠又は複数社連携IT導入枠の交付決定を受けた事業者が含まれる場合、労働生産性を年平均成長率 ６％ 以上とすること。
• 生産性向上の目標が実現可能かつ合理的であること
• なお、個々の参画事業者全ての労働生産性を求めた後、その結果を取りまとめ平均した値が、補助事業グループの労働生産性の年平均成長率とする

セキュリティ対策推進枠

労働生産性について、以下の要件を全て満たす ３年間の事業計画 を策定し実行すること。

• 事業計画期間において、労働生産性の年平均成長率を １％ 以上とすること
• 労働生産性の向上の目標が実現可能かつ合理的であること

導入ツール情報入力

対象となるツールは分類されており、補助対象や注意事項に差があります。

交付申請で選択できるITツールの上限数は、通常枠・インボイス枠インボイス対応類型は50ツール、インボイス枠電子取引類型・セキュリティ対策推進枠は1ツール

通常枠

インボイス枠インボイス対応類型

インボイス枠電子取引類型

補助対象となるITツールは、大分類Ⅰソフトウェア カテゴリー１ソフトウェアです。

買取形式及び月額・年額で使用料金が定められている形態の製品（サブスクリプション販売形式等）は最大２年分の費用が補助対象となります。

複数社連携IT導入枠

セキュリティ対策推進枠

補助対象となるITツールは、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し事務局に事前登録されたサービスです。

計画数値入力

希望枠ごとで入力内容が異なります。

【例：通常枠150万円未満】

「従業員への賃金引上げ計画の表明」は、 通常枠150万円以上450万円以下 の場合のみ必須要件となります。

• 事業計画期間に、給与支給総額の年平均成長率 1.5％ 以上向上させること。
• 事業計画期間に、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を 地域別最低賃金＋30円 以上にすること。

それ以外の場合に賃金引上げ計画を表明し申告すると、加点対象となり採択率が上がります。

交付申請時に賃金引上げ計画を従業員に表明したと申告したにも関わらず、交付決定後に実際には表明していないことが発覚した場合、交付決定が取り消しになります。

策定した賃金引上げ計画目標が事業計画終了時点で達成できなかった場合・事務局へ期間内に報告をしなかった場合は、補助金の返還を求められます。　

下記に該当する場合、賃上げ目標を策定する必要がありません。

• 小規模事業者
• 法に基づく社会保険医療の給付等を行う保険医療機関及び保険薬局
• 法に基づく保険給付の対象となるサービスを提供する介護サービス事業者
• 法に基づく社会福祉事業や更生保護事業を行う事業者
• 法に基づく学校、専修学校、要件を満たす各種学校

申請が可能な事業者

対象となるのは、日本国内で法人登記され日本国内で事業を営む法人または個人の、中小企業・小規模事業者です。

以下に示す中小企業・小規模事業者の定義に該当し、かつ申請枠ごとの要件を満たす必要があります。

過去に補助金を交付されている場合も、要件を満たし交付決定日から1年以上経過していれば申請可能

申請の対象外となる事業者

・以下に該当する場合

1. 発行済株式の総数または出資価格の総額の1/2以上を同一の大企業が所有している
2. 発行済株式の総数または出資価格の総額の2/3以上を大企業が所有している
3. 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の1/2以上を占めている
4. 発行済株式の総数または出資価格の総額を1⃣～3⃣に該当する中小企業・小規模事業者等が所有している
5. 1⃣～3⃣に該当する中小企業・小規模事業者等の役員または職員を兼ねている者が、役員の全てを占めている
6. 確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える

・みなし同一法人

1. 親会社が議決権の50%超を有する子会社が存在する
2. 個人が複数の会社のそれぞれの議決権を50%を超えて保有する
3. 代表者及び住所が同じ法人、主要株主及び住所が同じ法人、実質的支配者が同じ法人

・IT導入補助金2025においてIT導入支援事業者に登録されている事業者、又は登録を行おうとする事業者

・宗教法人

・法人格のない任意団体

サイバーセキュリティお助け隊サービスの登録を持つツールは、過去に交付を受けている場合セキュリティ対策推進枠の申請不可

注意事項

下記の経費は補助対象外となります。

• 補助事業者の顧客が実質負担する費用がITツールやソフトウェアの代金に含まれるもの（補助事業者にとっての売上原価に相当すると事務局が判断するもの）
• 交通費、宿泊費
• 補助金申請、報告に係る申請代行費
• 公租公課（消費税）
• 交付申請時においてITツールの利用金額が定められないもの
• 対外的に無償で提供されているもの
• リース・レンタル契約のITツール（サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く）
• 中古品
• 交付決定前に購入したITツール、実施した取組み
• その他事務局が本事業の趣旨・目的から不適当であると判断するもの

【複数社連携IT導入枠で申請対象外となる経費】
• すでに購入済のソフトウェアに対する増台や追加購入分のライセンス費用、また既存ソフトウェアに対するリビジョンアップのための費用
• 製品が完成しておらずスクラッチ開発が伴うソフトウェア、または過去に特定顧客向けに開発したコード（開発実績）を他の顧客に再利用し追加スクラッチ開発を伴うもの
• 大幅なカスタマイズが必要となるもの
• 恒常的に利用されないもの（緊急時等の一時的利用が目的で生産性向上への貢献度が限定的なもの）
• 料金体系が従量課金方式のもの
• 補助金申請、報告に係る申請代行費

要件を満たしていることの確認

• 日本国内で法人登記され日本国内で事業を営む法人または個人
• 交付申請の直近月において、申請者が営む事業所内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上
• ほかの補助金等と重複する事業を、補助始業の対象として含んでいないこと
• 導入するITツールに比して役務費用が占める割合が著しく高額でないこと

【インボイス枠電子取引類型】
• 取引先である中小企業・小規模事業者等が、「申請の対象外となる事業者」に該当していないことを確認し、本事業に申請する旨の同意を得ること
• 取引先である中小企業・小規模事業者等が、インボイス制度における適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者であること

以上のような要件には注意が必要です。

GビズIDプライム取得

GビズIDはインターネットサイトから作成できます。

サイトを開き、下画面右側の「GビズIDプライム」の作成を申請してください。

SECURITY ACTIONの★一つ星・★★二つ星の宣言

SECURITY ACTION自己宣言の項目を参照して宣言を行ってください。

必要書類の準備

書類添付の項目を参照して準備を行ってください。

そんな方は「サポート行政書士法人」にご相談ください。

複雑な条件でも、高い事業計画書の作成能力を持つ専門スタッフが、豊富な経験をもとに、採択率の高い申請書作成をしてくれます。