更新日：2025年8月20日

【最大200万円の助成金】事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（小規模事業者向けアシストコース）について

東京都では、パンデミックの影響を受けた企業の事業回復を支援するための新たな助成制度が開始されました。
この制度は、ポストコロナ時代における新たなニーズや需要の変化に対応しようとする中小企業を対象としています。

助成金の支給は、経費の2/3まで助成され、最大で200万円まで受給できる可能性があります。
対象となる経費は、機械装置・工具器具費、設備等導入費、システム導入費です。
また、公募回数は全5回を予定しており、令和8年2月まで申請のチャンスがあります。

東京都の中小企業にとって、事業環境の変化に対応するための貴重な資金源となることが期待されています。
本記事では、本事業について補助金の専門家が詳しく解説します。

事業環境変化に対応した経営基盤強化事業とは

「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」は、東京都が実施する助成金制度です。
ポストコロナ時代における事業環境の変化に対応する企業を支援することを目的としています。
　
これまでの事業内容との関連性が薄い取組や、法令改正への対応、競争力や生産性の向上に寄与しない取組などは、助成事業の目的にそぐわないため助成対象外となる可能性が高いです。
　

主な公募要領

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の対象者・対象事業・対象経費・上限額について詳しくみていきましょう。

対象者

対象事業者の主な要件は、以下のとおりです。

①都内の小規模事業者であること
　製造業・その他：常時使用する従業員が20人以下
　商業・サービス業：常時使用する従業員が５人以下

②下記のいずれかに該当すること
・直近決算期の売上高が「2023年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少していること
・直近決算期において損失を計上していること
・米国関税措置による影響により、次期決算期の売上高が、直近決算期の売上高と比較して減少することを見込んでいること

③下記の事業において、1 度も交付決定を受けていない、または申請中でないこと
・本事業（本コース及び小規模事業者向けアシストコース）
・新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業(経営改善計画策定による経営基盤強化支援(一般コース))

④申請事業の実施場所に応じて、以下の条件を満たすこと
・実施場所が東京都内の場合、東京都内に本店または支店があること
・実施場所が神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県のいずれかの場合、東京都内に本店があること

⑤その他の要件
・暴力団関係者や風俗営業者等でないこと
・同一テーマ・内容で、他の助成等を受けていないこと
・事業税等を滞納（分納）していないこと
・過去5年間に、助成事業等に関する不正等の事故を起こしていないこと
・助成事業の継続について不確実な状況が存在しないこと
・必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること
・その他、公社が公的資金の助成先として適切でないと判断するものではないこと　　等

対象事業

支援の対象となる取組は、「これまで営んできた事業の深化または発展」に注力し、経営基盤の強化につながると認められるものです。
取組の実施に必要な費用の一部が補助されます。
　
ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、その対応策として実施される取組が対象です。
取組例は、以下のとおりです。

＜具体的な取組例＞

①既存事業の「深化」＝ 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組
・既存製造工程を機械化するための機械装置、工作器具の導入（生産性向上）
・既存事業に関する高効率機器、省エネ設備の導入等（業務効率化）
・既存システムの改修（業務効率化）

②既存事業の「発展」＝ 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組
・新商品の量産化に必要な機械装置、工作器具の導入（生産性向上）
・新商品の販売や新サービス提供に必要な設備導入（生産性向上）
・自社で使用する新システムの構築（業務効率化）

※対象となる取組であっても、審査の結果不採択となる場合があります。

対象経費

対象外経費

• 助成事業に直接関係のない経費
• 事前承認を得ずに変更等を行った場合の経費
• 現金、他社発行の手形・小切手等、指定の支払い方法以外の方法で支払った経費
• 直接人件費
• 租税公課
• 振込手数料、通信費、光熱費などの間接経費
• 借入金等の支払利息、損害遅延金、分割手数料、振込手数料、代引手数料、土地・建物、車両等の購入に要する経費
• テレビ、パソコンなど、汎用性があり目的外使用になり得るもの
• 中古品の購入、レンタル・リースに要する経費
• 支払いに際し、ポイントカード等によるポイントを取得・利用した場合のポイント分
• 公的な資金の使途として社会通念上、不適切と認められる経費　　等

助成率・上限額

助成率と補助上限額は、以下のとおりです。

申請受付期間

既に2回目までの公募は終了しており、残り3回程度の公募が予定されています。
申請件数が予定数に到達した場合、申請受付期間満了前に募集が締め切られることがあります。
そのため、早めの準備が必要です。

＜第3回公募（予定）の主なスケジュール＞
　

申請方法

主な必要書類

申請に必要な主な書類は、以下のとおりです。

Jグランツを利用した申請

申請には、デジタル庁が運営する電子申請システムjGrants（Jグランツ）を利用します。
電子申請のみが可能です。
jGrantsにログインし、必要事項を入力して、申請書類等をアップロードします。

なお、jGrantsでの申請には、ＧビズID（プライムアカウント）が必要です。
アカウントの取得には時間がかかるので、余裕を持って申請準備を行う必要があります。

弊社サービスの対象

• 補助金を活用して自社製品の売上を上げたい企業
• 活用していた補助金の公募がなくなり活用できる補助金を探している企業
• 採択率を上げたい企業

上記に１つでも該当している企業は、是非弊社へお問い合わせ下さい。初回面談は無料です。専属の補助金コンサルタントが対応致します。

弊社と補助金申請の提携をするメリット

　1.補助金を活用することで購入者の導入経費を下げることができる
　　　→金額面から導入をためらう購入者への営業アプローチになる！

　2.　１.を達成するためには要件を満たした事業計画書を作成する必要がある
　　　→弊社が申請支援をすることで、貴社にとっても、購入者にとっても補助金を活用しやすくなる！

　3.　弊社は全国最大規模の行政書士法人。どの地域、どのような方の申請にも対応可能！
　　　→購入者ごとに支援機関を変えなくてよい
　　　　どのような案件でも一旦弊社に相談いただければ最適な助言が可能

　4.　スピード対応
　　　→弊社のモットーはスピード対応。
　　　　プロジェクト単位で専門のチームを設立しており、システム化により素早い対応が可能です。
　　　　皆様の申請を迅速かつ確実にサポートします。

※弊社は認定支援機関（中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者）として経産省の認定を受けています。

※ 補助金申請は、行政書士でない者が取り扱うと、法律違反となる可能性があります。

補助金受給までの流れ

ベンダー（貴社）が設備導入を活考えている申請者に相談し、補助金の活用を提案します。

そのベンダー（貴社）から弊社へご紹介いただきます。（下記図を参照）

そのため、ベンダー（貴社）が補助金を営業ツールとして、申請者（発注者）への提案ができます。

サービス内容

【公募申請の支援】

① 補助金申請に必要な条件確認

対象の補助金の該当有無、懸念点等を調査したうえで共有します。

② 期日管理・案件管理

依頼数が多い場合でも、弊社にて案件管理・期日管理を行います。余裕を持った申請を行えるよう、リードします。

③ 必要書類の案内

お客様がスムーズに必要書類を用意できるよう、分かりやすく案内します。

申請者（発注者）からの書類も、弊社が対応をします。

④ 添付書類の確認、申請書の作成

申請に必要な書類を過不足なく揃え、申請書類一式をスピーディーに作成します。　

⑤ 事務局への申請支援及び補正対応支援

オンライン申請支援や申請後の補正対応支援も、全て弊社で対応します。

おわりに

この東京都の助成金制度は、賃上げや付加価値額増加の要件がなく、他の国が管轄する助成金・補助金制度と比べて利用しやすい制度です。
今年度注目の助成金制度ですので、東京都内の中小企業・小規模事業者の皆様にはぜひご利用の検討をおすすめします。
　
サポート行政書士法人では、補助金に関する相談や申請のサポートを提供しています。
本記事で紹介した助成金だけでなく、その他の補助金・助成金についてもスムーズな申請や活用をお手伝いしていますので、お気軽にご相談ください。