特定原産地証明書同意通知書の有効期限と申請手続きのポイント
投稿日：2025年8月20日
特定原産地証明書は、EPA（経済連携協定）を活用した関税減免を受けるために必要不可欠な書類です。
特定原産地証明書を発行するのに必須となるのが、「同意通知書」です。
本記事では、同意通知書の役割、有効期限の管理方法、更新手続きの注意点を解説します。
同意通知書とは？
特定原産地証明書 同意通知書とは、輸出者が特定原産地証明書の発給を申請する際に、生産者がその発給に必要な情報や資料を提出することに同意したことを示す書類です。
生産者と輸出者が異なる場合 に必要となり、生産者が日本商工会議所に対して原産品判定依頼を行い、その結果を輸出者が利用できるようにするための仕組みとされています。
有効期限と有効期限切れに伴うリスクについて
虚偽申請や誤った証明を防止するための策として、同意通知書には、最長3年の有効期限が設定されています。
同意通知書の有効期限切れとなると、下記のようなリスクが発生します。
・特定原産地証明書の発行ができない
・輸出スケジュールを変更する必要がある
・関税の減税、免税が受けられずコストが発生する
・顧客や取引先の信頼を損なう
特に輸出業務を行っている企業にとって、こうした手続きの更新管理は重要なポイントです。
期限切れを防ぎ、更新を確実に行うことが 輸出業務の円滑な進行 には不可欠です。
更新手続きと注意
同意通知書の更新手続きは、書類の準備や確認に時間がかかることもあります。
特に、前回判定依頼申請をした内容と製品に変更がある場合は再度判定依頼申請を行う必要があります。
その場合は、判定に1カ月～2カ月ほど時間がかかることも考えられますので、余裕を持った更新手続きが必要です。
同意通知書を含む特定原産地証明書取得手続きはサポート行政書士法人へ
同意通知書の更新手続きや特定原産地証明書の申請は、自社だけでなく生産者など多くの企業がかかわるケースもあります。
弊社では、同意通知書の期限等、手続きを一括して管理し、スムーズに特定原産地証明書の取得ができるようサポートします。
輸出業務に関する負担を軽減することで、 貴社の業務効率化 と リスク回避 が貴社にとって大きなメリットとなります。
特定原産地証明書の申請手続きを安心してお任せいただけるよう、弊社をぜひご活用ください。
著者：石倉
